文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の事業環境については、首都圏を中心とする大型再開発事業やオフィスビル建設などの建設需要を背景に民間建設投資が高水準を維持した。また、震災以降低迷していた電力関連工事についても回復基調で推移した。
こうした情勢下にあって当社グループは、地域に密着した営業体制を構築し、工事情報の早期収集・分析に基づく強力な受注活動を展開するとともに、施工力の広域的かつ流動的運用による生産性の向上と工事原価を始めとした徹底したコスト削減を推進した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,998億９千９百万円(前第３四半期連結累計期間比92億１千５百万円増)、経常利益105億３千５百万円(前第３四半期連結累計期間比48億１千９百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益61億５千３百万円(前第３四半期連結累計期間比28億１百万円増)となった。また、東京電力㈱からの売上高は、1,127億６百万円(前第３四半期連結累計期間比69億５千万円増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高3,516億７千３百万円(前第３四半期連結累計期間比224億７千６百万円増)、完成工事高2,919億９千７百万円(前第３四半期連結累計期間比78億８千７百万円増)、営業利益87億９千７百万円(前第３四半期連結累計期間比46億２千７百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高79億１百万円(前第３四半期連結累計期間比13億２千７百万円増)、営業利益11億７千３百万円(前第３四半期連結累計期間比５億２千１百万円増)となった。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ147億７千６百万円減少し、3,514億１百万円となった。
（資産の部）
資産の部は、主に流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が287億７千万円減少したことから、資産合計で前連結会計年度末に比べ147億７千６百万円減少した。
（負債の部）
負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が216億９千４百万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ185億２千１百万円減少した。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が28億４千９百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ37億４千４百万円増加した。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億９千６百万円である。