文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く事業環境については、首都圏を中心とする大型再開発事業やオフィスビル建設などの建設需要を背景に民間建設投資が引き続き堅調に推移した。また、電力関連工事についても電力流通設備への投資を中心に増加した。
このため当社グループは、受注環境の動向を踏まえた顧客・地域密着型の営業活動を積極的に展開し受注の獲得に努めるとともに、更なるコストマネジメントの推進による原価低減に全社一丸となって取り組んだ。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,057億２千６百万円(前第１四半期連結累計期間比110億３千１百万円増)、経常利益68億８千６百万円(前第１四半期連結累計期間比35億４千４百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益44億８千５百万円(前第１四半期連結累計期間比20億５千４百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、390億７千８百万円(前第１四半期連結累計期間比31億４千６百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,257億６千４百万円(前第１四半期連結累計期間比61億７千１百万円増)、完成工事高1,039億７千３百万円(前第１四半期連結累計期間比115億５千８百万円増)、営業利益61億４百万円(前第１四半期連結累計期間比35億１千４百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高17億５千３百万円(前第１四半期連結累計期間比５億２千６百万円減)、営業利益４億３千７百万円(前第１四半期連結累計期間比１億２千２百万円増)となった。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ293億５千６百万円減少し、3,783億２千４百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が361億８千５百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ259億７千９百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が37億２千８百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ33億７千７百万円減少した。
（負債の部）
負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が219億５千７百万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ293億８千３百万円減少した。
（純資産の部）
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が26億６千３百万円減少したものの、利益剰余金が28億５千１百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加した。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億５百万円である。