第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	77,360	80,295
受取手形・完成工事未収入金等	129,855	93,670
有価証券	3,999	16,999
未成工事支出金	33,899	26,730
材料貯蔵品	4,149	6,871
その他	11,591	10,206
貸倒引当金	△655	△552
流動資産合計	260,200	234,221
固定資産
有形固定資産
土地	58,803	58,824
その他（純額）	34,836	34,122
有形固定資産合計	93,640	92,947
無形固定資産	2,749	2,707
投資その他の資産
投資有価証券	39,765	36,037
その他	12,078	13,113
貸倒引当金	△753	△702
投資その他の資産合計	51,090	48,447
固定資産合計	147,480	144,102
資産合計	407,681	378,324

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	85,280	63,322
短期借入金	7,686	7,740
未払法人税等	6,260	2,152
未成工事受入金	19,088	20,589
工事損失引当金	2,391	2,590
その他の引当金	1,604	1,267
その他	21,000	15,150
流動負債合計	143,312	112,813
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,100	20,095
長期借入金	5,567	7,375
その他の引当金	889	867
退職給付に係る負債	30,964	30,233
その他	8,866	8,932
固定負債合計	66,388	67,503
負債合計	209,700	180,316
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,349	6,349
利益剰余金	168,576	171,427
自己株式	△565	△567
株主資本合計	184,624	187,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,460	9,796
繰延ヘッジ損益	△575	△692
土地再評価差額金	△5,302	△5,302
退職給付に係る調整累計額	1,309	1,232
その他の包括利益累計額合計	7,891	5,034
非支配株主持分	5,464	5,498
純資産合計	197,980	198,007
負債純資産合計	407,681	378,324

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
完成工事高	94,695	105,726
完成工事原価	86,702	93,760
完成工事総利益	7,992	11,966
販売費及び一般管理費	5,093	5,375
営業利益	2,898	6,591
営業外収益
受取配当金	395	415
その他	112	74
営業外収益合計	508	489
営業外費用
支払利息	29	45
為替差損	－	114
その他	35	34
営業外費用合計	65	194
経常利益	3,342	6,886
特別利益
投資有価証券売却益	1,211	24
特別利益合計	1,211	24
特別損失
固定資産除却損	40	30
投資有価証券売却損	15	－
特別損失合計	55	30
税金等調整前四半期純利益	4,498	6,880
法人税等	2,010	2,289
四半期純利益	2,487	4,591
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	105
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,430	4,485

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,487	4,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,014	△2,689
繰延ヘッジ損益	8	△117
退職給付に係る調整額	3	△71
その他の包括利益合計	1,026	△2,877
四半期包括利益	3,513	1,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,447	1,628
非支配株主に係る四半期包括利益	65	85

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。これに伴い、連結子会社数は前連結会計年度の20社から22社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間より適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
従業員（住宅資金）	1,581百万円	従業員（住宅資金）	1,521百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	985百万円	1,066百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,225	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	92,415	2,279	94,695	－	94,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	584	5,892	6,476	△6,476	－
計	92,999	8,171	101,171	△6,476	94,695
セグメント利益	2,590	315	2,905	△6	2,898

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	103,973	1,753	105,726	－	105,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	4,553	4,595	△4,595	－
計	104,016	6,306	110,322	△4,595	105,726
セグメント利益	6,104	437	6,542	48	6,591

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.90	21.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,430	4,485
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	2,430	4,485
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,293	204,276
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	20.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(－)	(△3)
普通株式増加数	（千株）	－	17,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載していない。

２【その他】

該当事項なし。