文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速、為替相場の変動など多くの不安定要因があったものの、良好な企業収益や底堅い個人消費を背景として総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような状況の中で民間建設投資は、大型のオフィスビル・商業施設などの旺盛な需要に牽引されて高水準を維持した。また、電力関連投資については、これまで停滞していた経年設備の更新・修繕工事を中心に増加傾向を示した。
このため当社は、お客様ニーズを的確に捉えた営業活動の展開や新規得意先の開拓を積極的に推し進めるとともに、徹底したコストマネジメントによる工事原価の低減に全社を挙げて取り組み、受注の獲得と利益の拡大に努めた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,183億１千７百万円(前第２四半期連結累計期間比180億６千６百万円増)、経常利益130億１千万円(前第２四半期連結累計期間比66億５千３百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益86億２千６百万円(前第２四半期連結累計期間比49億６千２百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、802億８千１百万円(前第２四半期連結累計期間比51億３千５百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,635億１千５百万円(前第２四半期連結累計期間比178億９千３百万円増)、完成工事高2,141億４千８百万円(前第２四半期連結累計期間比184億６千９百万円増)、営業利益117億４千４百万円(前第２四半期連結累計期間比65億１千９百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高41億６千９百万円(前第２四半期連結累計期間比４億３百万円減)、営業利益９億３千９百万円(前第２四半期連結累計期間比１億７千８百万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から19億１千２百万円増加し、728億１千１百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって143億６千１百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比19億８千２百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益131億８百万円、売上債権の減少額384億６千７百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額306億２千８百万円、法人税等の支払額62億５千１百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって120億３千４百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比100億５千万円減)。これは主に、定期預金の純増加額32億円、有価証券の取得に49億９千９百万円、有形固定資産の取得に30億６千５百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって４億４百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比25億７千８百万円増)。これは主に、長期借入れ20億３千６百万円の収入があったものの、長期借入金の返済４億５千万円、配当金の支払に16億３千４百万円を支出したことによるものである。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ358億３百万円減少し、3,718億７千７百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が384億２千１百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ359億６百万円減少した。
固定資産は、投資有価証券が減少したものの有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が306億１千４百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ409億９千３百万円減少した。
固定負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ407億６千４百万円減少し、1,689億３千６百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が19億８千３百万円減少したものの、利益剰余金が70億１千７百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ49億６千１百万円増加し、2,029億４千１百万円となった。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億７千６百万円である。