第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	77,360	73,472
受取手形・完成工事未収入金等	129,855	91,433
有価証券	3,999	17,999
未成工事支出金	33,899	24,757
材料貯蔵品	4,149	5,975
その他	11,591	11,192
貸倒引当金	△655	△537
流動資産合計	260,200	224,293
固定資産
有形固定資産
土地	58,803	59,450
その他（純額）	34,836	35,639
有形固定資産合計	93,640	95,090
無形固定資産	2,749	3,188
投資その他の資産
投資有価証券	39,765	37,177
その他	12,078	12,832
貸倒引当金	△753	△704
投資その他の資産合計	51,090	49,305
固定資産合計	147,480	147,584
資産合計	407,681	371,877

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	85,280	54,665
短期借入金	7,686	7,719
未払法人税等	6,260	4,320
未成工事受入金	19,088	16,267
工事損失引当金	2,391	2,348
その他の引当金	1,604	1,414
その他	21,000	15,582
流動負債合計	143,312	102,318
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,100	20,089
長期借入金	5,567	7,238
その他の引当金	889	790
退職給付に係る負債	30,964	29,569
その他	8,866	8,928
固定負債合計	66,388	66,617
負債合計	209,700	168,936
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,349	6,349
利益剰余金	168,576	175,593
自己株式	△565	△569
株主資本合計	184,624	191,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,460	10,477
繰延ヘッジ損益	△575	△633
土地再評価差額金	△5,302	△5,327
退職給付に係る調整累計額	1,309	1,156
その他の包括利益累計額合計	7,891	5,673
非支配株主持分	5,464	5,629
純資産合計	197,980	202,941
負債純資産合計	407,681	371,877

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	200,251	218,317
完成工事原価	184,127	194,846
完成工事総利益	16,124	23,470
販売費及び一般管理費	※１ 10,242	※１ 10,749
営業利益	5,881	12,720
営業外収益
受取配当金	432	455
その他	175	146
営業外収益合計	608	602
営業外費用
支払利息	58	92
為替差損	20	114
その他	54	106
営業外費用合計	132	312
経常利益	6,357	13,010
特別利益
負ののれん発生益	－	135
その他	1,324	24
特別利益合計	1,324	160
特別損失
固定資産売却損	－	14
固定資産除却損	66	47
減損損失	803	－
その他	15	－
特別損失合計	885	61
税金等調整前四半期純利益	6,796	13,108
法人税等	2,930	4,263
四半期純利益	3,865	8,845
非支配株主に帰属する四半期純利益	201	218
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,664	8,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,865	8,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,308	△1,996
繰延ヘッジ損益	△54	△57
退職給付に係る調整額	6	△142
その他の包括利益合計	△1,357	△2,196
四半期包括利益	2,508	6,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,313	6,433
非支配株主に係る四半期包括利益	194	216

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,796	13,108
減価償却費	2,063	2,178
減損損失	803	－
負ののれん発生益	－	△135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△184	△166
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△629	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,303	△1,394
受取利息及び受取配当金	△455	△466
支払利息	58	92
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,309	△24
売上債権の増減額（△は増加）	30,131	38,467
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,238	9,163
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△4,374	△1,825
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,775	△30,628
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,707	△2,835
その他	3,756	△5,241
小計	13,047	20,249
利息及び配当金の受取額	457	465
利息の支払額	△58	△102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,067	△6,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,378	14,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	350	△3,200
有価証券の取得による支出	－	△4,999
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△6,354	△3,065
有形固定資産の売却による収入	26	38
投資有価証券の取得による支出	△77	△299
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,537	35
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	30	30
その他	△496	△573
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,983	△12,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△605	3
長期借入れによる収入	100	2,036
長期借入金の返済による支出	△943	△450
配当金の支払額	△1,225	△1,634
その他	△308	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,982	△404
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,407	1,912
現金及び現金同等物の期首残高	40,157	70,899
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 47,564	※１ 72,811

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。これに伴い、連結子会社数は前連結会計年度の20社から22社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間より適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員（住宅資金）	1,581百万円	従業員（住宅資金）	1,475百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	5,164百万円	5,241百万円
退職給付費用	376　〃	311　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金預金勘定	46,106百万円	73,472百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,541  〃	△12,661  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	7,999  〃	12,000  〃
現金及び現金同等物	47,564  〃	72,811  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,225	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,225	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	195,679	4,572	200,251	－	200,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,646	13,844	15,491	△15,491	－
計	197,325	18,416	215,742	△15,491	200,251
セグメント利益	5,224	760	5,985	△103	5,881

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「設備工事業」セグメントにおいて、遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては802百万円である。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	214,148	4,169	218,317	－	218,317
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	10,787	10,891	△10,891	－
計	214,252	14,956	229,209	△10,891	218,317
セグメント利益	11,744	939	12,683	37	12,720

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.94	42.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,664	8,626
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	3,664	8,626
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,291	204,276
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	38.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(－)	(△6)
普通株式増加数	（千株）	－	17,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成28年10月31日
(2）中間配当金の総額	1,634百万円
(3）１株当たりの金額	８円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。