第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

447,741

437,930

436,682

447,673

470,943

経常利益

(百万円)

8,301

9,089

10,336

17,077

27,345

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,952

4,226

4,615

9,412

17,591

包括利益

(百万円)

8,238

7,327

11,984

7,137

18,422

純資産額

(百万円)

184,269

189,692

193,345

197,980

213,356

総資産額

(百万円)

364,008

359,933

366,177

407,681

424,874

1株当たり純資産額

(円)

881.41

906.29

922.05

942.42

1,013.33

1株当たり当期純利益金額

(円)

19.34

20.69

22.59

46.07

86.11

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

46.06

79.34

自己資本比率

(%)

49.49

51.45

51.44

47.22

48.72

自己資本利益率

(%)

2.23

2.31

2.51

4.94

8.81

株価収益率

(倍)

22.49

25.28

30.85

17.43

11.55

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

15,401

2,218

2,921

18,042

6,751

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,748

5,839

2,253

7,101

17,867

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,900

4,540

3,743

19,807

169

現金及び

現金同等物の期末残高

(百万円)

50,550

38,697

40,157

70,899

59,612

従業員数

(人)

8,732

8,821

8,839

8,915

9,244

[外、平均臨時従業員数]

[940]

[955]

[935]

[937]

[1,007]

(注)1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  第99期から第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

406,386

391,057

389,193

398,495

410,192

経常利益

(百万円)

6,028

6,348

7,781

13,280

22,861

当期純利益

(百万円)

2,899

2,912

3,806

7,480

15,488

資本金

(百万円)

10,264

10,264

10,264

10,264

10,264

発行済株式総数

(株)

205,288,338

205,288,338

205,288,338

205,288,338

205,288,338

純資産額

(百万円)

167,472

170,655

172,653

175,155

187,312

総資産額

(百万円)

327,427

318,312

322,992

359,657

361,674

1株当たり純資産額

(円)

819.47

835.25

845.12

857.43

916.99

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

14.00

14.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

(6.00)

(6.00)

(8.00)

(6.00)

(8.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

14.19

14.25

18.63

36.62

75.82

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

36.61

69.85

自己資本比率

(%)

51.15

53.61

53.45

48.70

51.79

自己資本利益率

(%)

1.75

1.72

2.25

4.30

8.55

株価収益率

(倍)

30.66

36.70

37.41

21.93

13.12

配当性向

(%)

84.57

84.21

75.15

38.23

26.38

従業員数

(人)

6,504

6,599

6,604

6,660

6,729

(注)1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  第99期から第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3  第101期の1株当たり中間配当額には、創立70周年記念配当2円が含まれている。

4  第102期の1株当たり配当額には、特別配当2円が含まれている。

5  第103期の1株当たり配当額には、特別配当4円が含まれている。

 

 

2【沿革】

年月

摘要

昭和19年9月

電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の8支社を設置、営業開始

昭和23年3月

多摩支社設置

昭和24年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)

昭和34年1月

大阪支社(現、関西支社)設置

昭和35年9月

本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転

昭和36年7月

應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)

昭和45年1月

仙台支社(現、東北支社)設置

昭和45年2月

信越支社(現、長野支社)設置

土木工事の営業開始

東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)

昭和45年5月

空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始

昭和45年8月

札幌支社(現、北海道支社)設置

昭和46年4月

第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加

昭和48年6月

総合教育センター(現、人材育成センター)設置

昭和49年4月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

昭和51年6月

建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

昭和54年7月

原子力関連工事の営業開始

昭和56年10月

シンガポール事務所設置

昭和59年9月

株式会社関電工に商号変更

昭和59年11月

関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立

昭和60年1月

東京工事警備㈱に資本参加

昭和60年5月

第1回無担保転換社債100億円の発行

昭和62年7月

関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立

昭和63年12月

本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転

平成2年4月

名古屋支社設置

平成3年7月

九州支社設置

平成5年7月

つくば技術研究所(現、技術研究所)設置

平成6年7月

㈱ベイテクノを設立

平成7年7月

新潟支社設置

平成9年7月

中央支店(現、東京総支社)設置

平成9年10月

㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立

平成10年7月

㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立

平成12年11月

㈱ネットセーブを設立

平成13年8月

台湾事務所設置

平成13年12月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許  東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)

平成15年5月

阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加

平成16年6月

㈱TLCに資本参加

平成20年4月

川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)

平成24年10月

銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)

平成25年3月

嘉麻太陽光発電㈱を設立

平成26年10月

地域本部制導入

平成27年7月

福島本部設置

平成28年3月

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

平成28年4月

㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立

平成28年10月

佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱TLC、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社、㈱TLC及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。

なお、平成28年4月1日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノ、平成28年10月27日付で株式を取得した佐藤建設工業㈱及びその子会社である㈱システック・エンジニアリングは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

 

(その他の事業)

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

 

上記のほか、その他の関係会社であった東京電力㈱は、平成28年4月1日付で、燃料・火力発電事業、一般送配電事業及び小売電気事業を、それぞれ会社分割の方法によって東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱及び東京電力エナジーパートナー㈱に承継し、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス㈱に変更している。なお、東京電力ホールディングス㈱は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である東京電力パワーグリッド㈱に承継している。これに伴い、当連結会計年度より、その他の関係会社は東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱の2社となった。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川崎設備工業㈱  (注4)

名古屋市中区

1,581

設備工事業

50.2

 

①役員の兼任等

兼任1名、出向1名、転籍1名

 

㈱関工ファシリティーズ

東京都品川区

100

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、転籍4名

 

㈱神奈川ケイテクノ

横浜市西区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍2名

 

㈱千葉ケイテクノ

千葉市中央区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任5名、出向1名、転籍2名

 

㈱埼玉ケイテクノ

さいたま市緑区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、出向1名、転籍1名

 

㈱茨城ケイテクノ

茨城県水戸市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、出向1名、転籍4名

 

㈱栃木ケイテクノ

栃木県宇都宮市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、出向1名、転籍2名

 

㈱群馬ケイテクノ

群馬県高崎市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、転籍3名

 

㈱多摩ケイテクノ

東京都八王子市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任6名、転籍4名

 

㈱静岡ケイテクノ

静岡県沼津市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、転籍2名

 

㈱阪電工

大阪市北区

20

設備工事業

100.0

 

①役員の兼任等

兼任2名、転籍2名

 

㈱関工パワーテクノ

東京都大田区

400

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に電気・土木工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、出向3名、転籍4名

 

㈱神奈川パワーテクノ  (注5)

横浜市西区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍2名

 

㈱埼玉パワーテクノ  (注5)

さいたま市緑区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍3名

 

㈱TLC

東京都北区

98

設備工事業

55.3

 

①役員の兼任等

兼任1名、出向1名、転籍2名

 

佐藤建設工業㈱  (注5)

東京都品川区

440

設備工事業

100.0

 

①役員の兼任等

兼任3名、出向1名

 

㈱システック・エンジニアリング

  (注5)

東京都新宿区

50

設備工事業

66.2

(66.2)

 

①役員の兼任等

兼任1名、出向1名

 

㈱ネットセーブ

東京都港区

90

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に情報通信工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、出向2名、転籍1名

 

東京工事警備㈱

東京都文京区

72

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に工事現場の警備を発注している。

②役員の兼任等

兼任1名、転籍3名

 

㈱ベイテクノ

東京都港区

20

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍1名

 

関工商事㈱

東京都台東区

100

電気機器販売業

57.8

(8.0)

 

①営業上の取引

同社より電線その他の電材を購入している。

②役員の兼任等

兼任1名、出向1名、転籍3名

 

㈱ケイアセットマネジメント

東京都文京区

200

不動産事業

リース業

100.0

 

①営業上の取引

同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。

②役員の兼任等

兼任1名、出向1名、転籍4名

 

銚子風力開発㈱

千葉県銚子市

400

発電事業

100.0

 

①資金援助

同社に資金を貸付けている。

②役員の兼任等

兼任5名

嘉麻太陽光発電㈱

福岡県嘉麻市

50

発電事業

100.0

 

①資金援助

同社に資金を貸付けている。

②役員の兼任等

兼任5名

 

(注)1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載している。

3  その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「関連当事者情報」の項において記載しているので「関係会社の状況」における記載を省略している。なお、これらの2社は有価証券報告書を提出している。

4  特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。

5  平成28年4月1日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノ、平成28年10月27日付で株式を取得した佐藤建設工業㈱及びその子会社である㈱システック・エンジニアリングは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

9,073[   987

その他の事業

171[    20]

合計

9,244[ 1,007]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6,729

41.5

19.7

5,943,379

 

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

6,697

その他の事業

32

合計

6,729

(注)1  従業員数は就業人員数である。

2  平均年間給与は、賞与を含んでいる。

 

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。