第３【設備の状況】

（注）「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は119億３千２百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。

（設備工事業）

当連結会計年度は、非常災害時の事業継続及び施工力増強、生産性向上等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は68億３千７百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

（その他の事業）

当連結会計年度は、再生可能エネルギー発電設備の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は53億３千７百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成29年３月31日現在

事業所 （所在地）	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
	建物及び 構築物	機械、 運搬具 及び工具 器具備品	土地		リース資産	合計
			面積(㎡)	金額
本社 （東京都港区）	1,273	260	79,066	9,309	857	11,701	214
人材育成センター （茨城県牛久市）	1,143	50	(9,000) 19,179	1,311	19	2,524	35
技術研究所 （茨城県かすみがうら市）	234	43	17,374	410	0	689	23
営業統轄本部 （東京都港区）	16	66	(319) 410	41	62	186	553
情報通信システム本部 （同上）	55	111	163	53	212	433	313
エネルギーシステム本部 （同上）	1,808	249	(12,313) 27,351	1,629	30	3,716	388
戦略事業本部 （同上）	4,185	2,755	(185,979) 190,618	10,743	6	17,690	32
配電本部 （同上）	6,756	1,883	(15,213) 236,543	25,141	186	33,966	2,443
東京営業本部 （同上）	421	73	(1,862) 9,548	902	36	1,433	893
北関東・北信越営業本部 （さいたま市南区）	781	54	(6,058) 28,172	3,143	164	4,143	628
東関東営業本部 （千葉市中央区）	441	63	(4,476) 5,875	1,024	37	1,566	424
南関東・東海営業本部 （横浜市西区）	421	32	7,140	1,682	64	2,201	476
西日本営業本部 （大阪市北区）	19	6	(247) －	－	27	53	215
福島本部 （福島県双葉郡楢葉町）	705	55	(18,016) 673	18	8	787	92

(2）国内子会社

平成29年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
		建物及び 構築物	機械、 運搬具 及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
				面積(㎡)	金額
川崎設備工業㈱ （名古屋市中区）	設備工事業	1,534	19	(1,473) 7,676	1,715	66	3,336	309
関工商事㈱ （東京都台東区）	電気機器 販売業	95	17	2,287	406	25	545	116
㈱ケイアセット マネジメント （東京都文京区）	不動産事業 リース業	1,776	27	8,936	1,468	－	3,272	23
嘉麻太陽光発電㈱ （福岡県嘉麻市）	発電事業	490	5,151	(1,014,663) －	－	－	5,641	－

（注）１  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中(  )内は賃借中のもので外書きで示している。

４  提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略事業本部は賃貸用資産及び発電設備である。その他の施設は事務所ビル等である。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、生産性向上、事業継続及び機能維持並びに事業領域拡大等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。

（設備工事業）

(1）重要な設備の新設等

会社名 事業所 （所在地）	内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	備考
		総額	既支払額
㈱関電工 配電本部他 （東京都港区他）	車両運搬具	2,200	－	自己資金及び 新株予約権付 社債発行資金 及びリース	主に配電線工事の作業用車両等
	機械装置等	700	－	自己資金及び 新株予約権付 社債発行資金	主に配電線工事の作業用機械等

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

（その他の事業）

(1）重要な設備の新設等

会社名 事業所 （所在地）	内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	備考
		総額	既支払額
㈱関電工 （仮称）上結東水力発電所 （新潟市中魚沼郡津南町）	機械装置等	2,100	343	自己資金及び 新株予約権付 社債発行資金	平成28年４月着工 平成31年11月完成予定 予定発電電力量　6,482MWh/年

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。