文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の事業環境については、首都圏を中心とする大型のオフィスビル・商業施設などの建設需要を背景に民間建設投資が高水準を維持した。また、電力設備投資については、一部に電力小売全面自由化の影響が見られたものの総じて底堅い状況で推移した。
こうした情勢下にあって当社グループは、綿密かつ多角的な情報分析に基づく顧客・地域密着型の営業活動を強力に展開するとともに、工事量に即応した施工力の効率的かつ流動的な運用や購買機能の充実による更なるコスト削減に注力した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,137億６千万円(前第３四半期連結累計期間比138億６千万円増)、経常利益169億６千５百万円(前第３四半期連結累計期間比64億２千９百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益111億９千９百万円(前第３四半期連結累計期間比50億４千６百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,184億９千４百万円(前第３四半期連結累計期間比57億８千７百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高3,767億２千３百万円(前第３四半期連結累計期間比250億４千９百万円増)、完成工事高3,072億８百万円(前第３四半期連結累計期間比152億１千万円増)、営業利益151億７千４百万円(前第３四半期連結累計期間比63億７千６百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高65億５千２百万円(前第３四半期連結累計期間比13億４千９百万円減)、営業利益10億５千８百万円(前第３四半期連結累計期間比１億１千４百万円減)となった。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億５千８百万円減少し、3,843億２千３百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が375億６百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ292億３千３百万円減少した。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産、投資有価証券が増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ58億７千５百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が309億３千万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ335億１千３百万円減少した。
固定負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ10億７千２百万円増加した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ324億４千１百万円減少し、1,772億５千９百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が79億５千５百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ90億８千３百万円増加し、2,070億６千３百万円となった。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、７億４千３百万円である。