第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	77,360	62,451
受取手形・完成工事未収入金等	129,855	92,349
有価証券	3,999	16,999
未成工事支出金	33,899	39,247
材料貯蔵品	4,149	7,308
その他	11,591	13,124
貸倒引当金	△655	△514
流動資産合計	260,200	230,966
固定資産
有形固定資産
土地	58,803	60,126
その他（純額）	34,836	35,932
有形固定資産合計	93,640	96,059
無形固定資産	2,749	4,266
投資その他の資産
投資有価証券	39,765	41,865
その他	12,078	11,961
貸倒引当金	△753	△796
投資その他の資産合計	51,090	53,030
固定資産合計	147,480	153,356
資産合計	407,681	384,323

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	85,280	54,350
短期借入金	7,686	10,942
未払法人税等	6,260	2,465
未成工事受入金	19,088	22,019
工事損失引当金	2,391	3,544
その他の引当金	1,604	1,206
その他	21,000	15,271
流動負債合計	143,312	109,798
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,100	20,084
長期借入金	5,567	8,016
その他の引当金	889	867
退職給付に係る負債	30,964	29,539
その他	8,866	8,952
固定負債合計	66,388	67,460
負債合計	209,700	177,259
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,349	6,349
利益剰余金	168,576	176,531
自己株式	△565	△573
株主資本合計	184,624	192,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,460	13,352
繰延ヘッジ損益	△575	△575
土地再評価差額金	△5,302	△5,327
退職給付に係る調整累計額	1,309	1,079
その他の包括利益累計額合計	7,891	8,529
非支配株主持分	5,464	5,961
純資産合計	197,980	207,063
負債純資産合計	407,681	384,323

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
完成工事高	299,899	313,760
完成工事原価	274,611	280,822
完成工事総利益	25,288	32,938
販売費及び一般管理費	15,466	16,690
営業利益	9,821	16,247
営業外収益
受取配当金	660	714
その他	240	274
営業外収益合計	900	988
営業外費用
支払利息	86	116
その他	101	155
営業外費用合計	187	271
経常利益	10,535	16,965
特別利益
負ののれん発生益	－	135
投資有価証券売却益	1,324	34
特別利益合計	1,324	170
特別損失
固定資産除却損	66	128
減損損失	803	－
その他	27	14
特別損失合計	897	143
税金等調整前四半期純利益	10,962	16,991
法人税等	4,421	5,564
四半期純利益	6,541	11,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	388	228
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,153	11,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	6,541	11,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△192	915
繰延ヘッジ損益	△112	△0
退職給付に係る調整額	9	△213
その他の包括利益合計	△296	701
四半期包括利益	6,245	12,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,854	11,861
非支配株主に係る四半期包括利益	391	266

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。

当第３四半期連結会計期間より、平成28年10月27日付で佐藤建設工業㈱の株式を取得したため、同社及びその子会社である㈱システック・エンジニアリングは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。

これに伴い、連結子会社数は前連結会計年度の20社から24社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間より適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員（住宅資金）	1,581百万円	従業員（住宅資金）	1,426百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	3,155百万円	3,407百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,225	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,225	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	291,997	7,901	299,899	－	299,899
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,960	21,804	23,764	△23,764	－
計	293,958	29,706	323,664	△23,764	299,899
セグメント利益	8,797	1,173	9,971	△149	9,821

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	307,208	6,552	313,760	－	313,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	143	15,667	15,811	△15,811	－
計	307,352	22,219	329,571	△15,811	313,760
セグメント利益	15,174	1,058	16,233	14	16,247

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.12	54.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,153	11,199
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	6,153	11,199
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,288	204,275
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	50.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(－)	(△10)
普通株式増加数	（千株）	－	17,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成28年10月31日
(2）中間配当金の総額	1,634百万円
(3）１株当たりの金額	８円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。