文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の事業環境については、東京電力グループの経営合理化に伴い電力関連工事が減少したものの、民間建設投資は大規模再開発事業やオリンピック・パラリンピック関連工事を中心に引き続き堅調に推移した。
こうした情勢下にあって当社グループは、お客様ニーズにお応えするトータルソリューションサービスや新規得意先の開拓を積極的に推進し、併せて、工事原価低減に向けたコストマネジメント方策に取り組んだ。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,127億３千９百万円(前第１四半期連結累計期間比70億１千２百万円増)、経常利益73億７千８百万円(前第１四半期連結累計期間比４億９千２百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益48億３千２百万円(前第１四半期連結累計期間比３億４千７百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、377億８千５百万円(前第１四半期連結累計期間比12億９千２百万円減)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,478億６千４百万円(前第１四半期連結累計期間比221億円増)、完成工事高1,095億９千３百万円(前第１四半期連結累計期間比56億２千万円増)、営業利益63億３千９百万円(前第１四半期連結累計期間比２億３千４百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高31億４千５百万円(前第１四半期連結累計期間比13億９千１百万円増)、営業利益５億９千８百万円(前第１四半期連結累計期間比１億６千万円増)となった。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ174億４千６百万円減少し、4,074億２千８百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が277億６千万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ203億２千３百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が36億３千６百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ28億７千７百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が140億３千６百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ211億５千６百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が５億５千２百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ５億５千万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ217億７百万円減少し、1,898億１千万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が23億８千１百万円、その他有価証券評価差額金が22億２千３百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ42億６千１百万円増加し、2,176億１千７百万円となった。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億４千５百万円である。