第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	60,073	70,481
受取手形・完成工事未収入金等	139,139	111,378
有価証券	14,999	19,999
未成工事支出金	30,900	23,498
材料貯蔵品	4,552	5,732
その他	19,695	17,829
貸倒引当金	△598	△479
流動資産合計	268,764	248,440
固定資産
有形固定資産
土地	60,278	60,313
その他（純額）	38,299	38,308
有形固定資産合計	98,577	98,621
無形固定資産	5,323	5,478
投資その他の資産
投資有価証券	41,539	45,175
その他	11,539	10,578
貸倒引当金	△869	△866
投資その他の資産合計	52,209	54,887
固定資産合計	156,110	158,987
資産合計	424,874	407,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,398	68,361
短期借入金	10,920	9,817
未払法人税等	5,375	2,635
未成工事受入金	19,600	20,207
工事損失引当金	4,050	3,505
その他の引当金	2,111	1,561
その他	21,333	18,542
流動負債合計	145,789	124,633
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,080	20,075
長期借入金	7,581	7,572
その他の引当金	808	780
退職給付に係る負債	28,269	27,716
その他	8,989	9,033
固定負債合計	65,728	65,177
負債合計	211,518	189,810
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,350	6,365
利益剰余金	182,458	184,839
自己株式	△575	△579
株主資本合計	198,496	200,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,418	14,641
繰延ヘッジ損益	△522	△535
土地再評価差額金	△4,861	△4,861
退職給付に係る調整累計額	1,460	1,326
その他の包括利益累計額合計	8,494	10,570
非支配株主持分	6,364	6,157
純資産合計	213,356	217,617
負債純資産合計	424,874	407,428

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	105,726	112,739
完成工事原価	93,760	100,084
完成工事総利益	11,966	12,654
販売費及び一般管理費	5,375	5,701
営業利益	6,591	6,952
営業外収益
受取配当金	415	449
その他	74	85
営業外収益合計	489	535
営業外費用
支払利息	45	60
その他	148	48
営業外費用合計	194	108
経常利益	6,886	7,378
特別利益
固定資産売却益	－	150
投資有価証券売却益	24	－
特別利益合計	24	150
特別損失
固定資産除却損	30	26
投資有価証券評価損	－	11
特別損失合計	30	37
税金等調整前四半期純利益	6,880	7,491
法人税等	2,289	2,508
四半期純利益	4,591	4,982
非支配株主に帰属する四半期純利益	105	149
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,485	4,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,591	4,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,689	2,242
繰延ヘッジ損益	△117	△13
退職給付に係る調整額	△71	△115
その他の包括利益合計	△2,877	2,112
四半期包括利益	1,713	7,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,628	6,908
非支配株主に係る四半期包括利益	85	187

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
従業員（住宅資金）	1,356百万円	従業員（住宅資金）	1,316百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	1,066百万円	1,307百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	103,973	1,753	105,726	－	105,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	4,553	4,595	△4,595	－
計	104,016	6,306	110,322	△4,595	105,726
セグメント利益	6,104	437	6,542	48	6,591

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	109,593	3,145	112,739	－	112,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	5,659	5,703	△5,703	－
計	109,637	8,804	118,442	△5,703	112,739
セグメント利益	6,339	598	6,938	14	6,952

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.96	23.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,485	4,832
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	4,485	4,832
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,276	204,267
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.23	21.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△3	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△3)	(△3)
普通株式増加数	（千株）	17,256	17,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

該当事項なし。