文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向を維持し、株式市場が回復軌道を歩むなど、引き続き順調に推移した。
このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮措置が講じられたものの、首都圏を中心とする大型商業施設・オフィスビルや国内回帰に対応した工場建設などの旺盛な民間建設投資に支えられ、当社を取り巻く事業環境は総じて良好な状況下にあった。
このため当社は、お客様ニーズにお応えするトータルソリューションサービスや新規得意先の開拓を積極的に推進するとともに、工事原価低減に向けたコストマネジメント方策に全社一丸となって取り組み、受注の獲得と利益の拡大に努めた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,315億１千２百万円(前第２四半期連結累計期間比131億９千４百万円増)、経常利益141億３千万円(前第２四半期連結累計期間比11億１千９百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益91億７百万円(前第２四半期連結累計期間比４億８千万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、776億２千７百万円(前第２四半期連結累計期間比26億５千４百万円減)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,924億６千９百万円(前第２四半期連結累計期間比289億５千４百万円増)、完成工事高2,264億６千７百万円(前第２四半期連結累計期間比123億１千８百万円増)、営業利益124億３千８百万円(前第２四半期連結累計期間比６億９千３百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高50億４千５百万円(前第２四半期連結累計期間比８億７千６百万円増)、営業利益10億５千９百万円(前第２四半期連結累計期間比１億２千万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から34億２千９百万円増加し、630億４千２百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって135億１千１百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比８億４千９百万円減)。これは、税金等調整前四半期純利益141億１千３百万円、売上債権の減少額226億２千９百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額230億４千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって61億４千２百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比58億９千１百万円増)。これは主に、有価証券の取得に22億円、有形固定資産の取得に39億４千９百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって39億４千万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比35億３千５百万円減)。これは主に、配当金の支払に24億５千１百万円を支出したことによるものである。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ218億６千９百万円減少し、4,030億５百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が226億２千５百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ265億５千４百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が43億２千７百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ46億８千４百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が230億５千７百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ292億７千７百万円減少した。
固定負債は、退職給付に係る負債が９億１千２百万円、長期借入金が４億５千８百万円減少したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ13億４千８百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ306億２千５百万円減少し、1,808億９千３百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が66億３千３百万円、その他有価証券評価差額金が25億４百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ87億５千５百万円増加し、2,221億１千２百万円となった。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億７千８百万円である。