第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	60,073	62,430
受取手形・完成工事未収入金等	139,139	116,513
有価証券	14,999	16,199
未成工事支出金	30,900	21,247
材料貯蔵品	4,552	6,051
その他	19,695	20,270
貸倒引当金	△598	△503
流動資産合計	268,764	242,210
固定資産
有形固定資産
土地	60,278	60,352
その他（純額）	38,299	38,843
有形固定資産合計	98,577	99,195
無形固定資産	5,323	5,487
投資その他の資産
投資有価証券	41,539	45,866
その他	11,539	11,090
貸倒引当金	△869	△844
投資その他の資産合計	52,209	56,112
固定資産合計	156,110	160,794
資産合計	424,874	403,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,398	59,340
短期借入金	10,920	10,678
未払法人税等	5,375	4,798
未成工事受入金	19,600	17,709
工事損失引当金	4,050	3,232
その他の引当金	2,111	1,887
その他	21,333	18,866
流動負債合計	145,789	116,512
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,080	20,069
長期借入金	7,581	7,123
その他の引当金	808	776
退職給付に係る負債	28,269	27,357
その他	8,989	9,053
固定負債合計	65,728	64,380
負債合計	211,518	180,893
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,350	6,352
利益剰余金	182,458	189,091
自己株式	△575	△585
株主資本合計	198,496	205,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,418	14,923
繰延ヘッジ損益	△522	△500
土地再評価差額金	△4,861	△4,838
退職給付に係る調整累計額	1,460	1,176
その他の包括利益累計額合計	8,494	10,760
非支配株主持分	6,364	6,229
純資産合計	213,356	222,112
負債純資産合計	424,874	403,005

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	218,317	231,512
完成工事原価	194,846	206,398
完成工事総利益	23,470	25,114
販売費及び一般管理費	※１ 10,749	※１ 11,567
営業利益	12,720	13,546
営業外収益
受取配当金	455	493
その他	146	279
営業外収益合計	602	773
営業外費用
支払利息	92	117
為替差損	114	－
その他	106	72
営業外費用合計	312	189
経常利益	13,010	14,130
特別利益
固定資産売却益	－	150
負ののれん発生益	135	－
その他	24	－
特別利益合計	160	150
特別損失
減損損失	－	122
固定資産売却損	14	－
その他	47	43
特別損失合計	61	166
税金等調整前四半期純利益	13,108	14,113
法人税等	4,263	4,635
四半期純利益	8,845	9,478
非支配株主に帰属する四半期純利益	218	370
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,626	9,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	8,845	9,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,996	2,531
繰延ヘッジ損益	△57	21
退職給付に係る調整額	△142	△262
その他の包括利益合計	△2,196	2,290
四半期包括利益	6,649	11,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,433	11,350
非支配株主に係る四半期包括利益	216	418

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,108	14,113
減価償却費	2,178	2,626
減損損失	－	122
負ののれん発生益	△135	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△166	△118
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△42	△817
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,394	△912
受取利息及び受取配当金	△466	△514
支払利息	92	117
投資有価証券評価損益（△は益）	－	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	－
売上債権の増減額（△は増加）	38,467	22,629
未成工事支出金の増減額（△は増加）	9,163	9,653
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△1,825	△1,498
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,628	△23,045
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,835	△1,890
その他	△5,241	△2,502
小計	20,249	17,973
利息及び配当金の受取額	465	514
利息の支払額	△102	△127
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,251	△4,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,361	13,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3,200	73
有価証券の取得による支出	△4,999	△2,200
有価証券の売却及び償還による収入	－	2,000
有形固定資産の取得による支出	△3,065	△3,949
有形固定資産の売却による収入	38	7
投資有価証券の取得による支出	△299	△700
投資有価証券の売却及び償還による収入	35	18
貸付けによる支出	△0	△133
貸付金の回収による収入	30	67
その他	△573	△1,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,034	△6,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3	△346
長期借入れによる収入	2,036	－
長期借入金の返済による支出	△450	△354
配当金の支払額	△1,634	△2,451
その他	△359	△788
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404	△3,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,912	3,429
現金及び現金同等物の期首残高	70,899	59,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 72,811	※１ 63,042

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。これに伴い、連結子会社数は前連結会計年度の24社から30社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
従業員（住宅資金）	1,356百万円	従業員（住宅資金）	1,258百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	5,241百万円	5,675百万円
退職給付費用	311　〃	308　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金預金勘定	73,472百万円	62,430百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,661  〃	△11,387  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	12,000  〃	11,999  〃
現金及び現金同等物	72,811  〃	63,042  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	2,451	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	214,148	4,169	218,317	－	218,317
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	10,787	10,891	△10,891	－
計	214,252	14,956	229,209	△10,891	218,317
セグメント利益	11,744	939	12,683	37	12,720

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	226,467	5,045	231,512	－	231,512
セグメント間の内部 売上高又は振替高	77	13,171	13,248	△13,248	－
計	226,544	18,216	244,761	△13,248	231,512
セグメント利益	12,438	1,059	13,497	48	13,546

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.23	44.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	8,626	9,107
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	8,626	9,107
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,276	204,264
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.91	41.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△6	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△6)	(△6)
普通株式増加数	（千株）	17,256	17,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成29年10月31日
(2）中間配当金の総額	2,451百万円
(3）１株当たりの金額	12円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。