# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 437,930 | 436,682 | 447,673 | 470,943 | 507,205
経常利益 | (百万円) | 9,089 | 10,336 | 17,077 | 27,345 | 30,031
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,226 | 4,615 | 9,412 | 17,591 | 19,058
包括利益 | (百万円) | 7,327 | 11,984 | 7,137 | 18,422 | 22,927
純資産額 | (百万円) | 189,692 | 193,345 | 197,980 | 213,356 | 230,810
総資産額 | (百万円) | 359,933 | 366,177 | 407,681 | 424,874 | 443,752
１株当たり純資産額 | (円) | 906.29 | 922.05 | 942.42 | 1,013.33 | 1,097.36
１株当たり当期純利益 | (円) | 20.69 | 22.59 | 46.07 | 86.11 | 93.31
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | 46.06 | 79.34 | 85.93
自己資本比率 | (％) | 51.45 | 51.44 | 47.22 | 48.72 | 50.51
自己資本利益率 | (％) | 2.31 | 2.51 | 4.94 | 8.81 | 8.84
株価収益率 | (倍) | 25.28 | 30.85 | 17.43 | 11.55 | 12.99
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,218 | 2,921 | 18,042 | 6,751 | 11,469
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,839 | 2,253 | △7,101 | △17,867 | △10,015
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,540 | △3,743 | 19,807 | △169 | △7,857
現金及び 現金同等物の期末残高 | (百万円) | 38,697 | 40,157 | 70,899 | 59,612 | 54,099
従業員数 | (人) | 8,821 | 8,839 | 8,915 | 9,244 | 9,571
［外、平均臨時従業員数］ | [955] | [935] | [937] | [1,007] | [1,077]

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 391,057 | 389,193 | 398,495 | 410,192 | 444,452
経常利益 | (百万円) | 6,348 | 7,781 | 13,280 | 22,861 | 25,828
当期純利益 | (百万円) | 2,912 | 3,806 | 7,480 | 15,488 | 16,919
資本金 | (百万円) | 10,264 | 10,264 | 10,264 | 10,264 | 10,264
発行済株式総数 | (株) | 205,288,338 | 205,288,338 | 205,288,338 | 205,288,338 | 205,288,338
純資産額 | (百万円) | 170,655 | 172,653 | 175,155 | 187,312 | 202,140
総資産額 | (百万円) | 318,312 | 322,992 | 359,657 | 361,674 | 380,348
１株当たり純資産額 | (円) | 835.25 | 845.12 | 857.43 | 916.99 | 989.63
１株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 14.00 | 14.00 | 20.00 | 24.00
(うち１株当たり中間配当額) | (6.00) | (8.00) | (6.00) | (8.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 14.25 | 18.63 | 36.62 | 75.82 | 82.83
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | 36.61 | 69.85 | 76.28
自己資本比率 | (％) | 53.61 | 53.45 | 48.70 | 51.79 | 53.15
自己資本利益率 | (％) | 1.72 | 2.25 | 4.30 | 8.55 | 8.69
株価収益率 | (倍) | 36.70 | 37.41 | 21.93 | 13.12 | 14.63
配当性向 | (％) | 84.21 | 75.15 | 38.23 | 26.38 | 28.98
従業員数 | (人) | 6,599 | 6,604 | 6,660 | 6,729 | 6,976

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３ 第101期の１株当たり中間配当額には、創立70周年記念配当２円が含まれている。

４ 第102期の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれている。

５ 第103期の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれている。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
昭和19年９月 | 電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支社を設置、営業開始
昭和23年３月 | 多摩支社設置
昭和24年10月 | 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)
昭和34年１月 | 大阪支社(現、関西支社)設置
昭和35年９月 | 本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転
昭和36年７月 | 應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)
昭和45年１月 | 仙台支社(現、東北支社)設置
昭和45年２月 | 信越支社(現、長野支社)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
昭和45年５月 | 空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
昭和45年８月 | 札幌支社(現、北海道支社)設置
昭和46年４月 | 第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
昭和48年６月 | 総合教育センター(現、人材育成センター)設置
昭和49年４月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
昭和51年６月 | 建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
昭和54年７月 | 原子力関連工事の営業開始
昭和56年10月 | シンガポール事務所設置
昭和59年９月 | 株式会社関電工に商号変更
昭和59年11月 | 関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
昭和60年１月 | 東京工事警備㈱に資本参加
昭和60年５月 | 第１回無担保転換社債100億円の発行
昭和62年７月 | 関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
昭和63年12月 | 本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転
平成２年４月 | 名古屋支社設置
平成３年７月 | 九州支社設置
平成５年７月 | つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
平成６年７月 | ㈱ベイテクノを設立
平成９年７月 | 中央支店(現、東京総支社)設置
平成９年10月 | ㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
平成10年７月 | ㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
平成12年11月 | ㈱ネットセーブを設立
平成13年12月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)
平成15年５月 | 阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
平成16年６月 | ㈱ＴＬＣに資本参加
平成20年４月 | 川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
平成24年10月 | 銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
平成25年３月 | 嘉麻太陽光発電㈱を設立
平成27年６月 | 前橋バイオマス発電㈱を設立
平成27年７月 | 福島本部設置
平成28年３月 | 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
平成28年４月 | ㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
平成28年10月 | 佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)
平成29年７月 | ㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。

なお、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

（その他の事業）

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

なお、平成30年３月より営業運転を開始した前橋バイオマス発電㈱は、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
川崎設備工業㈱ (注４) | 名古屋市中区 | 1,581 | 設備工事業 | 50.1 | ①役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍１名
㈱関工ファシリティーズ | 東京都品川区 | 100 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍５名
㈱神奈川ケイテクノ | 横浜市西区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍２名
㈱千葉ケイテクノ | 千葉市中央区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任５名、出向１名、転籍２名
㈱埼玉ケイテクノ | さいたま市緑区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名、転籍１名
㈱茨城ケイテクノ | 茨城県水戸市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任５名、出向１名、転籍２名
㈱栃木ケイテクノ | 栃木県宇都宮市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名、転籍２名
㈱群馬ケイテクノ | 群馬県高崎市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍２名
㈱多摩ケイテクノ | 東京都八王子市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任６名、転籍４名
㈱静岡ケイテクノ | 静岡県沼津市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名、転籍１名
㈱阪電工 | 大阪市北区 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | ①役員の兼任等 兼任２名、出向２名
㈱関工パワーテクノ | 東京都大田区 | 400 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に電気・土木工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向２名、転籍５名
㈱神奈川パワーテクノ | 横浜市西区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍２名

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱千葉パワーテクノ (注５) | 千葉市中央区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍２名
㈱埼玉パワーテクノ | さいたま市緑区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍２名
㈱茨城パワーテクノ (注５) | 茨城県水戸市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
㈱栃木パワーテクノ (注５) | 栃木県宇都宮市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
㈱群馬パワーテクノ (注５) | 群馬県高崎市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
㈱西関東パワーテクノ (注５) | 東京都府中市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任５名、出向１名、転籍３名
㈱静岡パワーテクノ (注５) | 静岡県沼津市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
㈱ＴＬＣ | 東京都北区 | 98 | 設備工事業 | 70.2 | ①役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍２名
佐藤建設工業㈱ | 東京都品川区 | 440 | 設備工事業 | 100.0 | ①役員の兼任等 兼任３名、出向１名
㈱システック・エンジニアリング | 東京都新宿区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (98.7) | ①役員の兼任等 兼任２名、出向１名
㈱ネットセーブ | 東京都港区 | 90 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に情報通信工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
東京工事警備㈱ | 東京都文京区 | 72 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に工事現場の警備を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、転籍３名
㈱ベイテクノ | 東京都港区 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍１名

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
関工商事㈱ | 東京都台東区 | 100 | 電気機器販売業 | 57.8 (8.0) | ①営業上の取引 同社より電線その他の電材を購入している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍２名
㈱ケイアセットマネジメント | 東京都文京区 | 200 | 不動産事業 リース業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍４名
銚子風力開発㈱ | 千葉県銚子市 | 400 | 発電事業 | 100.0 | ①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
嘉麻太陽光発電㈱ | 福岡県嘉麻市 | 50 | 発電事業 | 100.0 | ①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
前橋バイオマス発電㈱ (注５) | 群馬県前橋市 | 50 | 発電事業 | 70.0 | ①営業上の取引 同社のバイオマス発電設備の建設工事を受注している。 ②資金援助 同社に資金を貸付けている。 ③役員の兼任等 兼任４名

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。

３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「関連当事者情報」の項において記載しているので「関係会社の状況」における記載を省略している。なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。

４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。

５ 平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノ、平成30年３月より営業運転を開始した前橋バイオマス発電㈱は、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 9,382［ 1,062］
その他の事業 | 189［ 15］
合計 | 9,571［ 1,077］

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

（2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
6,976 | 41.4 | 19.3 | 7,237,526

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 6,943
その他の事業 | 33
合計 | 6,976

（注）１ 従業員数は就業人員数である。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。