第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※３ 60,073	※３ 56,787
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 139,139	※３ 163,061
有価証券	14,999	9,999
未成工事支出金	※５ 30,900	※５ 24,040
材料貯蔵品	4,552	5,123
繰延税金資産	6,852	6,226
その他	12,843	13,148
貸倒引当金	△598	△648
流動資産合計	268,764	277,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 88,570	※３ 90,192
機械、運搬具及び工具器具備品	※３ 54,567	※３ 60,105
土地	※２,※３ 60,278	※２,※３ 60,292
リース資産	2,414	2,537
建設仮勘定	760	1,095
減価償却累計額	△108,013	△109,140
有形固定資産合計	98,577	105,082
無形固定資産	5,323	5,902
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 41,539	※１,※３ 46,318
退職給付に係る資産	－	0
繰延税金資産	5,326	3,498
その他	※３ 6,213	※３ 6,003
貸倒引当金	△869	△792
投資その他の資産合計	52,209	55,027
固定資産合計	156,110	166,013
資産合計	424,874	443,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,398	89,704
短期借入金	※３ 10,920	※３ 10,072
リース債務	425	477
未払法人税等	5,375	4,639
未成工事受入金	19,600	17,510
完成工事補償引当金	1,226	241
工事損失引当金	※５ 4,050	※５ 3,214
その他	21,792	23,373
流動負債合計	145,789	149,233
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,080	20,060
長期借入金	※３ 7,581	※３ 8,799
リース債務	795	966
再評価に係る繰延税金負債	※２ 6,789	※２ 6,772
退職給付に係る負債	28,269	25,188
その他	2,213	1,921
固定負債合計	65,728	63,708
負債合計	211,518	212,941
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,350	6,351
利益剰余金	182,458	196,568
自己株式	△575	△585
株主資本合計	198,496	212,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,418	15,286
繰延ヘッジ損益	△522	△471
土地再評価差額金	※２ △4,861	※２ △4,842
退職給付に係る調整累計額	1,460	1,573
その他の包括利益累計額合計	8,494	11,546
非支配株主持分	6,364	6,665
純資産合計	213,356	230,810
負債純資産合計	424,874	443,752

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
完成工事高	470,943	507,205
完成工事原価	※１,※２ 421,208	※１,※２ 452,828
完成工事総利益	49,734	54,377
販売費及び一般管理費	※３ 23,337	※３ 25,115
営業利益	26,397	29,261
営業外収益
受取利息	44	16
受取配当金	766	837
その他	583	428
営業外収益合計	1,394	1,282
営業外費用
支払利息	213	237
開業費	18	95
その他	214	180
営業外費用合計	446	512
経常利益	27,345	30,031
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 150
負ののれん発生益	135	－
投資有価証券売却益	34	－
特別利益合計	170	150
特別損失
固定資産除却損	269	621
減損損失	101	※６ 363
その他	27	62
特別損失合計	397	1,048
税金等調整前当期純利益	27,118	29,133
法人税、住民税及び事業税	8,243	8,234
法人税等調整額	627	1,071
法人税等合計	8,871	9,306
当期純利益	18,246	19,826
非支配株主に帰属する当期純利益	655	768
親会社株主に帰属する当期純利益	17,591	19,058

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	18,246	19,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	2,899
繰延ヘッジ損益	53	50
退職給付に係る調整額	163	150
その他の包括利益合計	※１ 176	※１ 3,100
包括利益	18,422	22,927
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,753	22,091
非支配株主に係る包括利益	669	835

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,349	168,576	△565	184,624
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△0			△0
剰余金の配当			△3,268		△3,268
親会社株主に帰属する 当期純利益			17,591		17,591
土地再評価差額金の取崩			△440		△440
連結範囲の変動			－		－
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	13,881	△10	13,872
当期末残高	10,264	6,350	182,458	△575	198,496

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,460	△575	△5,302	1,309	7,891	5,464	197,980
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△0
剰余金の配当							△3,268
親会社株主に帰属する 当期純利益							17,591
土地再評価差額金の取崩							△440
連結範囲の変動							－
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△42	53	440	151	603	900	1,503
当期変動額合計	△42	53	440	151	603	900	15,375
当期末残高	12,418	△522	△4,861	1,460	8,494	6,364	213,356

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,350	182,458	△575	198,496
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		1			1
剰余金の配当			△4,902		△4,902
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,058		19,058
土地再評価差額金の取崩			△19		△19
連結範囲の変動			△26		△26
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	14,110	△10	14,102
当期末残高	10,264	6,351	196,568	△585	212,599

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,418	△522	△4,861	1,460	8,494	6,364	213,356
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							1
剰余金の配当							△4,902
親会社株主に帰属する 当期純利益							19,058
土地再評価差額金の取崩							△19
連結範囲の変動							△26
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	2,868	50	19	112	3,051	300	3,352
当期変動額合計	2,868	50	19	112	3,051	300	17,454
当期末残高	15,286	△471	△4,842	1,573	11,546	6,665	230,810

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,118	29,133
減価償却費	4,774	5,101
減損損失	101	363
負ののれん発生益	△135	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	△26
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1,654	△835
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,323	△2,063
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△0
受取利息及び受取配当金	△811	△854
支払利息	213	237
投資有価証券評価損益（△は益）	－	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,245	△23,869
未成工事支出金の増減額（△は増加）	4,227	6,860
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△403	△570
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,831	7,320
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△215	△2,089
その他	△7,328	851
小計	15,709	19,579
利息及び配当金の受取額	811	854
利息の支払額	△233	△257
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,535	△8,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,751	11,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,000	2,873
有価証券の取得による支出	△11,999	△5,199
有価証券の売却及び償還による収入	9,000	5,199
有形固定資産の取得による支出	△7,290	△9,614
有形固定資産の売却による収入	142	9
投資有価証券の取得による支出	△1,340	△709
投資有価証券の売却及び償還による収入	45	26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,445	－
貸付けによる支出	△0	△533
貸付金の回収による収入	33	220
その他	△2,011	△2,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,867	△10,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,357	△1,632
長期借入れによる収入	2,036	560
長期借入金の返済による支出	△702	△798
リース債務の返済による支出	△532	△522
配当金の支払額	△3,268	△4,902
その他	△60	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169	△7,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,286	△6,407
現金及び現金同等物の期首残高	70,899	59,612
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	894
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 59,612	※１ 54,099

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社数  31社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

このうち、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノ、平成30年３月より営業運転を開始した前橋バイオマス発電㈱は、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

(ロ) 主要な非連結子会社名

タイカンデンコウ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社

(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

タイカンデンコウ㈱

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日改正  企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日最終改正  企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

なお、本会計基準等は、平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用される。ただし、平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から本会計基準等を適用することができる。

（2）適用予定日

適用時期については、現在検討中である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた230百万円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた232百万円は、「開業費」18百万円、「その他」214百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券(株式)	1,377百万円	1,687百万円
投資有価証券(出資金)	82  〃	82  〃

※２  当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・再評価を行った事業用土地の前連結会計年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額より3,478百万円下回っている。

※３  担保に供している資産及び担保付債務

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金預金	1,969百万円	（      －百万円）	2,082百万円	（      －百万円）
受取手形・完成工事未収入金等	57  〃	（      －  〃  ）	107  〃	（      －  〃  ）
建物及び構築物	831  〃	（     609  〃  ）	1,557  〃	（     587  〃  ）
機械、運搬具及び工具器具備品	6,669  〃	（   6,669  〃  ）	10,097  〃	（   6,366  〃  ）
土地	558  〃	（      －  〃  ）	657  〃	（      －  〃  ）
投資その他の資産  その他(敷金)	7  〃	（      －  〃  ）	7  〃	（      －  〃  ）
計	10,094  〃	（   7,279  〃  ）	14,510  〃	（   6,954  〃  ）
短期借入金	890  〃	（     601  〃  ）	1,562  〃	（     615  〃  ）
長期借入金	6,941  〃	（   6,173  〃  ）	8,419  〃	（   5,558  〃  ）
計	7,832  〃	（   6,775  〃  ）	9,981  〃	（   6,173  〃  ）

（  ）内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。

(2) 当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	0百万円
土地	26  〃	26  〃
投資有価証券	44  〃	44  〃
投資その他の資産  その他(長期貸付金)	130  〃	129  〃
計	201  〃	201  〃

４  偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金）	1,356百万円	従業員（住宅資金）	1,188百万円

※５  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	106百万円		233百万円

（連結損益計算書関係）

※１  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
3,165百万円	1,454百万円

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれている。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日     至  平成30年３月31日）
163百万円	198百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
従業員給料手当	10,948百万円	11,786百万円
退職給付費用	699　〃	609　〃

４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
1,188百万円	1,217百万円

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
無形固定資産	－百万円	150百万円

※６  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

場所	用途	種類	件数
東京都他	遊休資産	土地	17件
東京都	賃貸資産	土地等	3件
千葉県他	発電設備他	機械、運搬具及び 工具器具備品等	3件

減損損失を認識した遊休資産、賃貸資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。

遊休資産及び賃貸資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地212百万円、建物及び構築物91百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等59百万円である。

なお、回収可能価額は、遊休資産及び賃貸資産については正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△37百万円	4,192百万円
組替調整額	△24  〃	△9  〃
税効果調整前	△62  〃	4,182  〃
税効果額	21  〃	△1,283  〃
その他有価証券評価差額金	△40  〃	2,899  〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	53  〃	50  〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	653  〃	1,017  〃
組替調整額	△429  〃	△845  〃
税効果調整前	224  〃	172  〃
税効果額	△61  〃	△21  〃
退職給付に係る調整額	163  〃	150  〃
その他の包括利益合計	176  〃	3,100  〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	1,009,642	11,075	937	1,019,780
合計	1,009,642	11,075	937	1,019,780

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	利益剰余金	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	1,019,780	9,182	407	1,028,555
合計	1,019,780	9,182	407	1,028,555

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	2,451	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	利益剰余金	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金預金勘定	60,073百万円	56,787百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,461  〃	△8,687  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	10,999  〃	5,999  〃
現金及び現金同等物	59,612  〃	54,099  〃

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。

デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	60,073	60,073	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	139,139
貸倒引当金(※1)	△529
	138,610	138,610	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	15,048	15,047	△0
②その他有価証券	37,511	37,511	－
(4) 支払手形・工事未払金等(※2)	(82,398)	(82,398)	－
(5) 短期借入金(※2)	(10,920)	(10,920)	－
(6) 転換社債型新株予約権付社債(※2)	(20,080)	(21,720)	1,639
(7) 長期借入金(※2)	(7,581)	(7,595)	13
(8) デリバティブ取引(※3)	(522)	(522)	－

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	56,787	56,787	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	163,061
貸倒引当金(※1)	△587
	162,473	162,473	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10,040	10,040	△0
②その他有価証券	41,695	41,695	－
(4) 支払手形・工事未払金等(※2)	(89,704)	(89,704)	－
(5) 短期借入金(※2)	(10,072)	(10,072)	－
(6) 転換社債型新株予約権付社債(※2)	(20,060)	(23,330)	3,269
(7) 長期借入金(※2)	(8,799)	(8,764)	△35
(8) デリバティブ取引(※3)	(471)	(471)	－

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金・合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっている。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （平成30年３月31日） （百万円）
非上場株式等	3,979	4,582

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	60,073	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	132,652	6,486	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	－	10	－	－
満期保有目的の債券(社債)	8,000	－	－	－
満期保有目的の債券(その他)	6,000	1,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	1,000	－	－	－
合計	207,726	7,496	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	56,787	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	163,061	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	－	10	－	－
満期保有目的の債券(社債)	6,000	－	－	－
満期保有目的の債券(その他)	3,000	1,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	1,000	－	－	－
合計	229,848	1,010	－	－

（注）４  短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	10,920	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	20,000	－	－
長期借入金	－	1,582	1,029	658	342	3,968
合計	10,920	1,582	1,029	20,658	342	3,968

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	10,072	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	20,000	－	－	－
長期借入金	－	1,245	874	557	567	5,554
合計	10,072	1,245	20,874	557	567	5,554

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
国債・地方債等	10	9	△0
社債	7,999	7,999	△0
その他	7,038	7,038	－
小計	15,048	15,047	△0
合計	15,048	15,047	△0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
国債・地方債等	10	9	△0
社債	5,999	5,999	△0
その他	4,030	4,030	－
小計	10,040	10,040	△0
合計	10,040	10,040	△0

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	33,842	15,636	18,205
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	33,842	15,636	18,205
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	2,669	2,917	△248
債券	－	－	－
その他	1,000	1,000	－
小計	3,669	3,917	△248
合計	37,511	19,553	17,957

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	38,472	15,948	22,524
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	38,472	15,948	22,524
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	2,223	2,607	△384
債券	－	－	－
その他	1,000	1,000	－
小計	3,223	3,607	△384
合計	41,695	19,556	22,139

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,804	4,540	△522

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,149	1,018	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,540	4,270	△471

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,018	215	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。

一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	70,005百万円	67,940百万円
勤務費用	2,244  〃	2,242  〃
利息費用	607  〃	581  〃
数理計算上の差異の発生額	△390  〃	△98  〃
退職給付の支払額	△5,197  〃	△4,157  〃
新規連結に伴う増加額	670  〃	－  〃
退職給付債務の期末残高	67,940  〃	66,508  〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	39,040百万円	39,670百万円
期待運用収益	585  〃	589  〃
数理計算上の差異の発生額	263  〃	919  〃
事業主からの拠出額	3,246  〃	3,360  〃
退職給付の支払額	△3,855  〃	△3,217  〃
新規連結に伴う増加額	388  〃	－  〃
その他	2  〃	△2  〃
年金資産の期末残高	39,670  〃	41,320  〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	48,490百万円	46,661百万円
年金資産	△39,670  〃	△41,320  〃
	8,819  〃	5,341  〃
非積立型制度の退職給付債務	19,449  〃	19,846  〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,269  〃	25,188  〃
退職給付に係る負債	28,269百万円	25,188百万円
退職給付に係る資産	－  〃	△0  〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,269  〃	25,188  〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	2,244百万円	2,242百万円
利息費用	607  〃	581  〃
期待運用収益	△585  〃	△589  〃
数理計算上の差異の費用処理額	△441  〃	△857  〃
過去勤務費用の費用処理額	12  〃	12  〃
その他	262  〃	249  〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,099  〃	1,639  〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
過去勤務費用	△12百万円	△12百万円
数理計算上の差異	△212  〃	△159  〃
合  計	△224  〃	△172  〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	12百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△2,088  〃	△2,248  〃
合  計	△2,076  〃	△2,248  〃

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
生命保険一般勘定	42	％	41	％
債券	35	〃	34	〃
株式	22	〃	24	〃
その他	1	〃	1	〃
合  計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
割引率	主に0.9	％	主に0.9	％
長期期待運用収益率	主に1.5	〃	主に1.5	〃

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,627百万円、当連結会計年度1,615百万円であった。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,708百万円				7,756百万円
減価償却費	3,656  〃				3,674  〃
未払賞与	3,017  〃				3,053  〃
資産評価損	1,349  〃				1,405  〃
工事損失引当金	1,253  〃				987  〃
貸倒引当金	422  〃				474  〃
税務上の繰越欠損金	255  〃				247  〃
その他	3,363  〃				2,792  〃
繰延税金資産小計	22,026  〃				20,391  〃
評価性引当額	△2,908  〃				△2,485  〃
繰延税金資産合計	19,118  〃				17,906  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,463  〃				△6,746  〃
固定資産圧縮積立金	△1,019  〃				△991  〃
特別償却準備金	△373  〃				△291  〃
その他	△171  〃				△179  〃
繰延税金負債合計	△7,028  〃				△8,209  〃
繰延税金資産の純額	12,089  〃				9,696  〃

（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,789百万円				6,772百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9  ％				法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.5  〃
永久に益金に算入されない項目	△0.3  〃
住民税均等割等	1.0  〃
評価性引当額の増加	1.2  〃
土地再評価差額金の取崩	△0.6  〃
その他	△1.0  〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7  〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	461,451	9,491	470,943	－	470,943
セグメント間の内部 売上高又は振替高	195	25,682	25,877	△25,877	－
計	461,646	35,174	496,820	△25,877	470,943
セグメント利益	24,982	1,468	26,451	△54	26,397
セグメント資産	378,006	60,936	438,942	△14,068	424,874
その他の項目
減価償却費	3,718	1,127	4,845	△71	4,774
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	6,837	5,337	12,175	△243	11,932

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	496,633	10,571	507,205	－	507,205
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,716	34,243	38,960	△38,960	－
計	501,350	44,815	546,165	△38,960	507,205
セグメント利益	27,491	1,706	29,197	64	29,261
セグメント資産	394,693	72,788	467,481	△23,729	443,752
その他の項目
減価償却費	3,999	1,595	5,594	△493	5,101
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	7,919	7,575	15,495	△1,917	13,578

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	172,871	設備工事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	171,029	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	設備工事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	256	106	－	363

（注）「その他」の金額は、不動産事業及び発電事業に係る金額である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 47.8	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	12,631	受取手形・ 完成工事 未収入金等	7,376
									未成工事 受入金	132
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.6 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	146,793	受取手形・ 完成工事 未収入金等	22,753
									未成工事 受入金	626
							材料の 購入	35,587	支払手形・ 工事未払金 等	1,839

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 47.6	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	8,718	受取手形・ 完成工事 未収入金等	5,069
									未成工事 受入金	100
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	144,059	受取手形・ 完成工事 未収入金等	28,457
									未成工事 受入金	1,250
							材料の 購入	34,395	支払手形・ 工事未払金 等	2,670

（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額		1,013.33円	1,097.36円
１株当たり当期純利益		86.11円	93.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		79.34円	85.93円

（注）１  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	17,591	19,058
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	17,591	19,058
普通株式の期中平均株式数	(千株)	204,273	204,262
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	(百万円)	△13	△13
（うち支払利息（税額相当額控除後））	(百万円)	(△13)	(△13)
普通株式増加数	(千株)	17,256	17,365
（うち転換社債型新株予約権付社債）	(千株)	(17,256)	(17,365)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	213,356	230,810
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	6,364	6,665
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(6,364)	(6,665)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	206,991	224,145
普通株式の期末株式数	(千株)	204,268	204,259

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱関電工	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	平成28年 ３月31日	20,080	20,060	－	なし	平成33年 ３月31日
合計	－	－	20,080	20,060	－	－	－

（注）１  転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。

発行すべき株式		普通株式
新株予約権の発行価額	(円)	無償
株式の発行価格	(円)	1,151.7
発行価額の総額	(百万円)	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	(百万円)	－
新株予約権の付与割合	(％)	100
新株予約権の行使期間		平成28年４月14日～平成33年３月17日

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

２  連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりである。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	－	20,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,122	8,490	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	798	1,582	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	425	477	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,581	8,799	1.6	平成31年～平成44年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	795	966	－	平成31年～平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	19,723	20,315	－	－

（注）１  平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,245	874	557	567
リース債務	375	297	173	71

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	112,739	231,512	342,315	507,205
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	7,491	14,113	18,614	29,133
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,832	9,107	11,967	19,058
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	23.66	44.59	58.59	93.31

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	23.66	20.93	14.00	34.72