２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	39,435	35,118
受取手形	※１ 13,833	※１ 15,223
完成工事未収入金	※１ 101,918	※１ 128,195
有価証券	14,999	9,999
未成工事支出金	26,964	20,311
材料貯蔵品	2,659	2,799
繰延税金資産	5,989	5,227
その他	11,803	12,061
貸倒引当金	△376	△460
流動資産合計	217,227	228,476
固定資産
有形固定資産
建物	68,427	69,695
減価償却累計額	△53,035	△53,648
建物（純額）	15,391	16,046
構築物	7,975	8,209
減価償却累計額	△5,104	△5,289
構築物（純額）	2,871	2,919
機械及び装置	10,410	11,037
減価償却累計額	△7,180	△7,481
機械及び装置（純額）	3,229	3,556
車両運搬具	9,668	7,836
減価償却累計額	△8,090	△7,371
車両運搬具（純額）	1,578	465
工具、器具及び備品	11,174	11,198
減価償却累計額	△10,275	△10,170
工具、器具及び備品（純額）	899	1,028
土地	55,411	55,476
リース資産	3,176	5,651
減価償却累計額	△1,465	△1,649
リース資産（純額）	1,711	4,002
建設仮勘定	700	1,018
有形固定資産合計	81,793	84,513
無形固定資産	2,822	3,565
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 38,241	※２ 42,648
関係会社株式	※２ 10,884	※２ 11,387
関係会社出資金	82	82
長期貸付金	※２ 2	※２ 1
関係会社長期貸付金	※２ 3,479	※２ 3,599
破産更生債権等	7	15
長期前払費用	－	677
繰延税金資産	4,873	2,845
その他	2,897	3,156
貸倒引当金	△636	△621
投資その他の資産合計	59,831	63,793
固定資産合計	144,447	151,872
資産合計	361,674	380,348

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 14,254	※１ 17,583
工事未払金	※１ 53,380	※１ 59,461
短期借入金	5,900	6,100
リース債務	537	675
未払法人税等	4,338	3,793
未成工事受入金	17,894	15,947
完成工事補償引当金	1,161	161
工事損失引当金	3,752	2,797
役員賞与引当金	120	120
その他	17,531	18,947
流動負債合計	118,871	125,587
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,080	20,060
長期借入金	300	200
リース債務	1,011	1,436
再評価に係る繰延税金負債	6,789	6,772
退職給付引当金	26,998	23,880
その他	311	269
固定負債合計	55,490	52,620
負債合計	174,361	178,208
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金
資本準備金	6,241	6,241
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	6,246	6,246
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	845	661
固定資産圧縮積立金	2,311	2,248
別途積立金	142,300	142,300
繰越利益剰余金	18,376	30,621
利益剰余金合計	163,833	175,831
自己株式	△575	△585
株主資本合計	179,769	191,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,405	15,226
土地再評価差額金	△4,861	△4,842
評価・換算差額等合計	7,543	10,383
純資産合計	187,312	202,140
負債純資産合計	361,674	380,348

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
完成工事高	※１ 410,192	※１ 444,452
完成工事原価	※１ 369,933	※１ 400,238
完成工事総利益	40,258	44,214
販売費及び一般管理費
役員報酬	651	656
従業員給料手当	8,566	8,983
退職金	0	2
退職給付費用	548	425
法定福利費	1,303	1,350
福利厚生費	214	226
修繕維持費	596	523
事務用品費	1,466	1,520
通信交通費	731	784
動力用水光熱費	179	189
調査研究費	283	284
広告宣伝費	298	217
貸倒引当金繰入額	－	69
交際費	299	334
寄付金	39	23
地代家賃	243	279
減価償却費	863	951
租税公課	1,218	1,418
保険料	28	31
雑費	804	1,097
販売費及び一般管理費合計	18,337	19,371
営業利益	21,921	24,843
営業外収益
受取利息	116	119
有価証券利息	3	5
受取配当金	806	871
その他	187	149
営業外収益合計	※１ 1,114	※１ 1,145
営業外費用
支払利息	27	34
為替差損	24	－
その他	122	126
営業外費用合計	173	160
経常利益	22,861	25,828

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	32	－
特別利益合計	32	－
特別損失
固定資産除却損	※１ 201	※１ 426
減損損失	94	225
その他	13	21
特別損失合計	309	673
税引前当期純利益	22,584	25,155
法人税、住民税及び事業税	6,697	6,699
法人税等調整額	398	1,536
法人税等合計	7,095	8,235
当期純利益	15,488	16,919

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		124,783	33.7	138,738	34.7
Ⅱ  労務費		12,462	3.4	12,163	3.0
（うち労務外注費）		(－)	(－)	(－)	(－)
Ⅲ  外注費		159,532	43.1	172,513	43.1
Ⅳ  経費		73,155	19.8	76,822	19.2
（うち人件費）		(44,216)	(12.0)	(48,169)	(12.0)
計		369,933	100	400,238	100

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	1,028	2,261	142,300	6,464
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△183			183
固定資産圧縮積立金の積立					90		△90
固定資産圧縮積立金の取崩					△40		40
剰余金の配当							△3,268
当期純利益							15,488
土地再評価差額金の取崩							△440
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	△183	50	－	11,912
当期末残高	10,264	6,241	5	845	2,311	142,300	18,376

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△565	167,999	12,458	△5,302	7,156	175,155
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,268				△3,268
当期純利益		15,488				15,488
土地再評価差額金の取崩		△440				△440
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△53	440	387	387
当期変動額合計	△10	11,769	△53	440	387	12,157
当期末残高	△575	179,769	12,405	△4,861	7,543	187,312

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	845	2,311	142,300	18,376
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△183			183
固定資産圧縮積立金の積立					－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△63		63
剰余金の配当							△4,902
当期純利益							16,919
土地再評価差額金の取崩							△19
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	△183	△63	－	12,244
当期末残高	10,264	6,241	5	661	2,248	142,300	30,621

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△575	179,769	12,405	△4,861	7,543	187,312
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△4,902				△4,902
当期純利益		16,919				16,919
土地再評価差額金の取崩		△19				△19
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,820	19	2,839	2,839
当期変動額合計	△10	11,987	2,820	19	2,839	14,827
当期末残高	△585	191,757	15,226	△4,842	10,383	202,140

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

５  収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び完成工事未収入金	30,287百万円	35,064百万円
支払手形及び工事未払金	16,491  〃	22,574  〃

※２  出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	3百万円	3百万円
関係会社株式	1,992  〃	1,992  〃
長期貸付金	2  〃	1  〃
関係会社長期貸付金	2,329  〃	2,329  〃
計	4,326  〃	4,326  〃

３  偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金）	1,356百万円		従業員（住宅資金）	1,188百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社に対する事項

前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）			当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
完成工事高	160,529百万円		完成工事高	158,474百万円
完成工事原価	93,922  〃		完成工事原価	100,651  〃
営業外収益	170  〃		営業外収益	174  〃
固定資産除却損	159  〃		固定資産除却損	311  〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	1,882	1,132

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,799	2,049

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成29年３月31日） （百万円）	当事業年度 （平成30年３月31日） （百万円）
子会社株式	8,514	9,080
関連会社株式	585	585

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	8,274百万円		7,307百万円
減価償却費	3,377  〃		3,419  〃
未払賞与	2,451  〃		2,456  〃
資産評価損	1,128  〃		1,168  〃
工事損失引当金	1,159  〃		856  〃
貸倒引当金	311  〃		331  〃
その他	2,300  〃		1,820  〃
繰延税金資産小計	19,002  〃		17,359  〃
評価性引当額	△1,315  〃		△1,335  〃
繰延税金資産合計	17,687  〃		16,024  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,430  〃		△6,667  〃
固定資産圧縮積立金	△1,019  〃		△991  〃
特別償却準備金	△373  〃		△291  〃
繰延税金負債合計	△6,824  〃		△7,951  〃
繰延税金資産の純額	10,863  〃		8,073  〃

 （注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,789百万円		6,772百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		30.9  ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			1.7  〃
永久に益金に算入されない項目			△0.3  〃
住民税均等割等			0.8  〃
法人税特別控除			△0.6  〃
評価性引当額の増加			0.1  〃
土地再評価差額金の取崩			△0.1  〃
その他			0.2  〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7  〃

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	1,443,985	5,682
		ＫＤＤＩ㈱	965,400	2,622
		三井不動産㈱	1,000,000	2,581
		東宝㈱	663,200	2,341
		㈱東京放送ホールディングス	916,200	2,067
		大日本印刷㈱	921,199	2,024
		㈱フジ・メディア・ホールディングス	876,500	1,590
		高砂熱学工業㈱	796,000	1,555
		ヒューリック㈱	1,000,000	1,161
		キヤノン㈱	300,798	1,158
		東急建設㈱	1,000,000	1,155
		松竹㈱	64,000	965
		日本土地建物㈱	35,000	910
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	525,250	886
		㈱帝国ホテル	404,000	870
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	1,358,000	797
		㈱西武ホールディングス	421,700	780
		㈱東京ドーム	695,970	705
		綜合警備保障㈱	130,000	683
		月島機械㈱	421,000	633
		日本空港ビルデング㈱	150,000	609
		第一生命ホールディングス㈱	301,000	584
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,732,220	522
		中外製薬㈱	89,000	478
		㈱テーオーシー	506,500	438
		㈱ニコン	200,000	379
		㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	345,000	371
		㈱東京楽天地	61,000	311
		㈱大林組	258,720	301
		清和綜合建物㈱	6,000	280
		コニカミノルタ㈱	300,000	273
		㈱かわでん	100,000	255
		㈱松屋	166,000	250
		サッポロホールディングス㈱	80,000	248
		明治ホールディングス㈱	29,972	242
		㈱明電舎	525,000	213
		太陽誘電㈱	117,831	212

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	セントラルリーシングシステム㈱	1,350	202
		澁澤倉庫㈱	97,600	176
		㈱テレビ朝日ホールディングス	72,000	167
		鹿島建設㈱	169,274	167
		東京ケーブルネットワーク㈱	1,600	160
		㈱リコー	148,190	155
		三菱地所㈱	86,289	155
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	216,290	150
		㈱テクノ菱和	174,000	143
		パナソニック㈱	94,068	143
		富士通㈱	212,816	139
		㈱群馬銀行	222,657	134
		㈱丸井グループ	57,715	125
		東京湾横断道路㈱	2,400	120
		㈱ジェイコム東葛葛飾	2,400	120
		日本電波塔㈱	60,000	118
		㈱三越伊勢丹ホールディングス	100,000	117
		㈱歌舞伎座	20,000	112
		京成電鉄㈱	33,279	108
		新電元工業㈱	15,000	105
		その他計（99銘柄）	1,100,600	1,648
計			22,793,974	41,618

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の 債券	MITSUBISHI UFJ LEASE & FINANCE COMPANY LIMITED　ユーロ円債	1,000	1,000
		JETS INTERNATIONAL THREE LIMITED　ユーロ円債	1,000	1,000
		SUMITOMO MITSUI FINANCE AND LEASING COMPANY,LIMITED　ユーロ円債	1,000	1,000
		MIZUHO INTERNATIONAL PLC　ユーロ円債	1,000	1,000
		ＪＡ三井リース㈱　短期社債	1,000	999
		エムジーリース㈱　短期社債	1,000	999
		譲渡性預金	3,000	3,000
計			9,000	8,999

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	（金銭信託） 合同運用指定金銭信託  Regista 18-02	－	1,000
		小計	－	1,000
投資有価証券	満期保有 目的の 債券	（信託受益権） 貸付債権信託受益権	－	1,030
		小計	－	1,030
計			－	2,030

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
有形固定資産
建物	68,427	2,315	1,048 (0)	69,695	53,648	1,539	16,046
構築物	7,975	326	92 (38)	8,209	5,289	232	2,919
機械及び装置	10,410	816	189 (54)	11,037	7,481	432	3,556
車両運搬具	9,668	122	1,954 (0)	7,836	7,371	520	465
工具、器具及び備品	11,174	492	469 (0)	11,198	10,170	357	1,028
土地	55,411 [1,927]	192	126 (126) [△2]	55,476 [1,930]	－	－	55,476
リース資産	3,176	3,054	579 (4)	5,651	1,649	750	4,002
建設仮勘定	700	654	336	1,018	－	－	1,018
有形固定資産計	166,945	7,975	4,796 (224) [△2]	170,124	85,610	3,832	84,513
無形固定資産	－	－	－	8,426	4,861	286	3,565
長期前払費用	－	677	－	677	－	－	677

（注）１  「当期減少額」のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額である。

２  「土地」のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は減損損失の計上によるものである。

３  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

４  長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

【引当金明細表】

区分		当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
貸倒引当金		1,013	83	－	15	1,081
完成工事補償引当金		1,161	－	－	999	161
工事損失引当金		3,752	1,030	1,041	943	2,797
役員賞与引当金		120	120	120	－	120

（注）１  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収によるものである。

２  完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事に係る見積補償額の減少によるものである。

３  工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものである。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

該当事項なし。