文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の事業環境については、引き続き電力設備投資の圧縮措置が講じられたものの、民間建設投資は首都圏を中心とするオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景に堅調に推移した。
こうした情勢下にあって、お客様ニーズを的確に捉えたトータルソリューションサービスを推進するとともに、全社一丸となって工事原価低減に向けたコストマネジメント方策に取り組んだ。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,423億１千５百万円(前第３四半期連結累計期間比285億５千４百万円増)、経常利益188億３千６百万円(前第３四半期連結累計期間比18億７千１百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益119億６千７百万円(前第３四半期連結累計期間比７億６千８百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,172億８千４百万円(前第３四半期連結累計期間比12億９百万円減)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,210億９百万円(前第３四半期連結累計期間比442億８千５百万円増)、完成工事高3,345億１千１百万円(前第３四半期連結累計期間比273億３百万円増)、営業利益167億９千３百万円(前第３四半期連結累計期間比16億１千８百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高78億３百万円(前第３四半期連結累計期間比12億５千１百万円増)、営業利益12億１千３百万円(前第３四半期連結累計期間比１億５千５百万円増)となった。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億１千１百万円減少し、4,116億６千３百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が145億９千９百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ212億５千６百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が76億１千４百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ80億４千５百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が168億２千１百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ228億７百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が15億１千９百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ18億７千３百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ246億８千万円減少し、1,868億３千８百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が70億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が47億７千６百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ114億６千９百万円増加し、2,248億２千５百万円となった。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、７億５千２百万円である。