第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	60,073	49,980
受取手形・完成工事未収入金等	139,139	124,540
有価証券	14,999	13,999
未成工事支出金	30,900	28,866
材料貯蔵品	4,552	8,603
その他	19,695	22,030
貸倒引当金	△598	△514
流動資産合計	268,764	247,507
固定資産
有形固定資産
土地	60,278	60,372
その他（純額）	38,299	39,407
有形固定資産合計	98,577	99,779
無形固定資産	5,323	5,795
投資その他の資産
投資有価証券	41,539	49,153
その他	11,539	10,259
貸倒引当金	△869	△832
投資その他の資産合計	52,209	58,580
固定資産合計	156,110	164,155
資産合計	424,874	411,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,398	65,577
短期借入金	10,920	9,115
未払法人税等	5,375	2,372
未成工事受入金	19,600	24,624
工事損失引当金	4,050	3,181
その他の引当金	2,111	1,658
その他	21,333	16,451
流動負債合計	145,789	122,982
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,080	20,064
長期借入金	7,581	7,114
その他の引当金	808	800
退職給付に係る負債	28,269	26,750
その他	8,989	9,126
固定負債合計	65,728	63,855
負債合計	211,518	186,838
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,350	6,351
利益剰余金	182,458	189,500
自己株式	△575	△585
株主資本合計	198,496	205,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,418	17,194
繰延ヘッジ損益	△522	△502
土地再評価差額金	△4,861	△4,838
退職給付に係る調整累計額	1,460	1,026
その他の包括利益累計額合計	8,494	12,880
非支配株主持分	6,364	6,414
純資産合計	213,356	224,825
負債純資産合計	424,874	411,663

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
完成工事高	313,760	342,315
完成工事原価	280,822	306,250
完成工事総利益	32,938	36,065
販売費及び一般管理費	16,690	18,036
営業利益	16,247	18,028
営業外収益
受取配当金	714	777
その他	274	349
営業外収益合計	988	1,127
営業外費用
支払利息	116	173
その他	155	145
営業外費用合計	271	318
経常利益	16,965	18,836
特別利益
固定資産売却益	－	150
負ののれん発生益	135	－
投資有価証券売却益	34	－
特別利益合計	170	150
特別損失
固定資産除却損	128	227
減損損失	－	122
その他	14	21
特別損失合計	143	372
税金等調整前四半期純利益	16,991	18,614
法人税等	5,564	6,104
四半期純利益	11,427	12,509
非支配株主に帰属する四半期純利益	228	542
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,199	11,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	11,427	12,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	915	4,812
繰延ヘッジ損益	△0	19
退職給付に係る調整額	△213	△408
その他の包括利益合計	701	4,423
四半期包括利益	12,128	16,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,861	16,329
非支配株主に係る四半期包括利益	266	603

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。これに伴い、連結子会社数は前連結会計年度の24社から30社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
従業員（住宅資金）	1,356百万円	従業員（住宅資金）	1,215百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	3,407百万円	3,850百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	2,451	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	307,208	6,552	313,760	－	313,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	143	15,667	15,811	△15,811	－
計	307,352	22,219	329,571	△15,811	313,760
セグメント利益	15,174	1,058	16,233	14	16,247

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	334,511	7,803	342,315	－	342,315
セグメント間の内部 売上高又は振替高	117	19,997	20,115	△20,115	－
計	334,629	27,801	362,430	△20,115	342,315
セグメント利益	16,793	1,213	18,007	21	18,028

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.82	58.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	11,199	11,967
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	11,199	11,967
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,275	204,263
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.51	53.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△10	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△10)	(△10)
普通株式増加数	（千株）	17,256	17,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成29年10月31日
(2）中間配当金の総額	2,451百万円
(3）１株当たりの金額	12円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。