文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っている。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の事業環境については、民間建設投資は、生産能力増強に向けた工場建設やインバウンド需要に対応した宿泊・交通施設の整備・拡充などを背景に高水準を維持し、電力関連工事についても、配電設備への投資を中心に底堅く推移した。
こうした状況の中、当社グループは、地域の特性に即した営業活動を積極的に展開するとともに、豊富な手持ち工事量に対応するため施工力の更なる増強と現場サポート体制の充実などに取り組んだ。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億９千３百万円減少し、4,235億５千７百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が320億４千７百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ208億６千４百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が19億６千８百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ６億７千万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が173億１千４百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ225億２千７百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が６億３千５百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ７億７千３百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ233億円減少し、1,896億３千９百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が18億９百万円、その他有価証券評価差額金が13億７千１百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ31億６百万円増加し、2,339億１千７百万円となった。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,267億３千７百万円(前第１四半期連結累計期間比139億９千８百万円増)、経常利益67億４千７百万円(前第１四半期連結累計期間比６億３千１百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億８百万円(前第１四半期連結累計期間比５億２千４百万円減)となった。また、東京電力グループからの売上高は、380億５千８百万円(前第１四半期連結累計期間比２億７千２百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,533億２千４百万円(前第１四半期連結累計期間比54億５千９百万円増)、完成工事高1,234億５千４百万円(前第１四半期連結累計期間比138億６千万円増)、営業利益56億５千７百万円(前第１四半期連結累計期間比６億８千１百万円減)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高32億８千３百万円(前第１四半期連結累計期間比１億３千８百万円増)、営業利益６億２千８百万円(前第１四半期連結累計期間比３千万円増)となった。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億３千１百万円である。