文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っている。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、相次ぎ発生した自然災害や原油価格上昇などの影響が見られたものの、良好な企業業績に支えられ、引き続き緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢の中で、電力流通設備投資が圧縮基調で推移したものの、民間建設投資については、生産能力増強に向けた工場建設やインバウンド需要を背景とした宿泊施設等の拡充などにより高水準を維持した。
このため当社は、信頼性向上や省エネルギー化などお客様の多様なニーズにお応えする営業活動を積極的に展開した。また、豊富な工事量に対応するため、施工力の強化・効率的運用や現場支援体制の充実に取り組んだ。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億７百万円減少し、4,276億４千３百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が269億７千９百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ182億１千６百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が23億８千２百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ21億９百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が207億７千８百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ231億６百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が12億５千７百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ16億９百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ247億１千６百万円減少し、1,882億２千４百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が68億５千万円、その他有価証券評価差額金が16億８千万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ86億８百万円増加し、2,394億１千９百万円となった。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,579億７千６百万円(前第２四半期連結累計期間比264億６千３百万円増)、経常利益146億８千２百万円(前第２四半期連結累計期間比５億５千２百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益93億４千９百万円(前第２四半期連結累計期間比２億４千１百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、798億１千１百万円(前第２四半期連結累計期間比21億８千４百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,920億９千万円(前第２四半期連結累計期間比３億７千９百万円減)、完成工事高2,520億４千３百万円(前第２四半期連結累計期間比255億７千６百万円増)、営業利益127億７千万円(前第２四半期連結累計期間比３億３千２百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高59億３千２百万円(前第２四半期連結累計期間比８億８千７百万円増)、営業利益13億１千９百万円(前第２四半期連結累計期間比２億５千９百万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から213億７千４百万円増加し、754億７千３百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって275億９千６百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比140億８千５百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益142億９千３百万円、売上債権の減少額270億４百万円、未成工事支出金の減少額117億４千４百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額207億７千７百万円、法人税等の支払額38億７千７百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって43億３千１百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比18億１千万円増)。これは主に、有形固定資産の取得に35億２千２百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって18億９千５百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比20億４千５百万円増)。これは主に、配当金の支払に24億５千１百万円を支出したことによるものである。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億９千６百万円である。