第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	56,787	70,911
受取手形・完成工事未収入金等	163,061	136,081
有価証券	9,999	16,999
未成工事支出金	24,040	12,295
材料貯蔵品	5,123	6,760
その他	13,148	10,777
貸倒引当金	△648	△531
流動資産合計	271,512	253,295
固定資産
有形固定資産
土地	60,292	60,135
その他（純額）	44,789	45,234
有形固定資産合計	105,082	105,369
無形固定資産	5,902	5,891
投資その他の資産
投資有価証券	46,318	48,701
その他	15,727	15,152
貸倒引当金	△792	△766
投資その他の資産合計	61,253	63,086
固定資産合計	172,239	174,348
資産合計	443,751	427,643

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	89,704	68,925
短期借入金	10,072	11,197
未払法人税等	4,639	5,191
未成工事受入金	17,510	17,667
工事損失引当金	3,214	2,715
その他の引当金	1,117	804
その他	22,962	19,613
流動負債合計	149,222	126,115
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,060	20,050
長期借入金	8,799	8,549
その他の引当金	701	633
退職給付に係る負債	25,188	23,930
その他	8,968	8,944
固定負債合計	63,718	62,108
負債合計	212,940	188,224
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,351	6,351
利益剰余金	196,568	203,419
自己株式	△585	△586
株主資本合計	212,599	219,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,286	16,967
繰延ヘッジ損益	△471	△412
土地再評価差額金	△4,842	△4,795
退職給付に係る調整累計額	1,573	1,273
その他の包括利益累計額合計	11,546	13,034
非支配株主持分	6,665	6,935
純資産合計	230,810	239,419
負債純資産合計	443,751	427,643

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
完成工事高	231,512	257,976
完成工事原価	206,398	232,278
完成工事総利益	25,114	25,697
販売費及び一般管理費	※１ 11,567	※１ 11,512
営業利益	13,546	14,185
営業外収益
受取配当金	493	498
その他	279	207
営業外収益合計	773	706
営業外費用
支払利息	117	113
その他	72	96
営業外費用合計	189	209
経常利益	14,130	14,682
特別利益
投資有価証券売却益	－	22
固定資産売却益	150	－
特別利益合計	150	22
特別損失
固定資産除却損	31	410
減損損失	122	－
その他	11	－
特別損失合計	166	410
税金等調整前四半期純利益	14,113	14,293
法人税等	4,635	4,616
四半期純利益	9,478	9,677
非支配株主に帰属する四半期純利益	370	328
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,107	9,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	9,478	9,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,531	1,687
繰延ヘッジ損益	21	59
退職給付に係る調整額	△262	△296
その他の包括利益合計	2,290	1,450
四半期包括利益	11,768	11,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,350	10,789
非支配株主に係る四半期包括利益	418	338

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,113	14,293
減価償却費	2,626	2,949
減損損失	122	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△118	△142
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△817	△499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△912	△1,257
受取利息及び受取配当金	△514	△505
支払利息	117	113
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△22
売上債権の増減額（△は増加）	22,629	27,004
未成工事支出金の増減額（△は増加）	9,653	11,744
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△1,498	△1,637
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,045	△20,777
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,890	156
その他	△2,502	△326
小計	17,973	31,092
利息及び配当金の受取額	514	505
利息の支払額	△127	△123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,849	△3,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,511	27,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	73	150
有価証券の取得による支出	△2,200	△2,000
有価証券の売却及び償還による収入	2,000	2,000
有形固定資産の取得による支出	△3,949	△3,522
有形固定資産の売却による収入	7	363
投資有価証券の取得による支出	△700	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	18	75
貸付けによる支出	△133	△660
貸付金の回収による収入	67	283
その他	△1,324	△1,016
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,142	△4,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△346	914
長期借入れによる収入	－	420
長期借入金の返済による支出	△354	△458
配当金の支払額	△2,451	△2,451
その他	△788	△319
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,940	△1,895
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,429	21,374
現金及び現金同等物の期首残高	59,612	54,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 63,042	※１ 75,473

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年９月30日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
従業員（住宅資金）	1,188百万円	従業員（住宅資金）	1,081百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	5,675百万円	5,722百万円
退職給付費用	308　〃	268　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金預金勘定	62,430百万円	70,911百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,387  〃	△8,437  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	11,999  〃	12,999  〃
現金及び現金同等物	63,042  〃	75,473  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,451	12.0	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,655	13.0	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	226,467	5,045	231,512	－	231,512
セグメント間の内部 売上高又は振替高	77	13,171	13,248	△13,248	－
計	226,544	18,216	244,761	△13,248	231,512
セグメント利益	12,438	1,059	13,497	48	13,546

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	252,043	5,932	257,976	－	257,976
セグメント間の内部 売上高又は振替高	73	18,569	18,643	△18,643	－
計	252,117	24,502	276,619	△18,643	257,976
セグメント利益	12,770	1,319	14,090	95	14,185

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	（円）	44.59	45.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	9,107	9,349
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	9,107	9,349
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,264	204,259
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	41.06	42.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△6	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△6)	(△6)
普通株式増加数	（千株）	17,365	17,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2018年10月31日
(2）中間配当金の総額	2,655百万円
(3）１株当たりの金額	13円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。