第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※３ 56,787	※３ 62,586
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 163,061	※３ 184,424
有価証券	9,999	11,999
未成工事支出金	※５ 24,040	※５ 9,986
材料貯蔵品	5,123	4,787
その他	13,148	11,980
貸倒引当金	△648	△494
流動資産合計	271,512	285,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 90,192	※３ 92,813
機械、運搬具及び工具器具備品	※３ 60,105	※３ 59,651
土地	※２,※３ 60,292	※２,※３ 59,983
リース資産	2,537	2,825
建設仮勘定	1,095	2,331
減価償却累計額	△109,140	△109,940
有形固定資産合計	105,082	107,665
無形固定資産	5,902	5,662
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 46,318	※１,※３ 47,442
退職給付に係る資産	0	－
繰延税金資産	9,723	8,053
その他	※３ 6,003	※３ 6,467
貸倒引当金	△792	△705
投資その他の資産合計	61,253	61,257
固定資産合計	172,239	174,585
資産合計	443,751	459,854

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	89,704	98,783
短期借入金	※３ 10,072	※３ 6,953
リース債務	477	525
未払法人税等	4,639	4,249
未成工事受入金	17,510	15,036
完成工事補償引当金	241	211
工事損失引当金	※５ 3,214	※５ 2,372
その他	23,361	24,862
流動負債合計	149,222	152,994
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,060	20,040
長期借入金	※３ 8,799	※３ 8,503
リース債務	966	981
再評価に係る繰延税金負債	※２ 6,772	※２ 6,686
退職給付に係る負債	25,188	22,902
その他	1,931	1,792
固定負債合計	63,718	60,906
負債合計	212,940	213,900
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,351	6,352
利益剰余金	196,568	211,314
自己株式	△585	△586
株主資本合計	212,599	227,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,286	15,530
繰延ヘッジ損益	△471	△334
土地再評価差額金	※２ △4,842	※２ △4,990
退職給付に係る調整累計額	1,573	883
その他の包括利益累計額合計	11,546	11,088
非支配株主持分	6,665	7,521
純資産合計	230,810	245,954
負債純資産合計	443,751	459,854

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
完成工事高	507,205	563,550
完成工事原価	※１,※２ 452,828	※１ 507,874
完成工事総利益	54,377	55,675
販売費及び一般管理費	※３ 25,115	※３ 25,663
営業利益	29,261	30,012
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	837	878
その他	428	339
営業外収益合計	1,282	1,235
営業外費用
支払利息	237	224
開業費	95	－
その他	180	227
営業外費用合計	512	452
経常利益	30,031	30,795
特別利益
固定資産売却益	※５ 150	※５ 74
投資有価証券売却益	－	22
特別利益合計	150	96
特別損失
固定資産除却損	621	820
減損損失	※６ 363	165
その他	62	－
特別損失合計	1,048	986
税金等調整前当期純利益	29,133	29,904
法人税、住民税及び事業税	8,234	7,395
法人税等調整額	1,071	1,872
法人税等合計	9,306	9,268
当期純利益	19,826	20,636
非支配株主に帰属する当期純利益	768	932
親会社株主に帰属する当期純利益	19,058	19,703

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	19,826	20,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,899	244
繰延ヘッジ損益	50	137
退職給付に係る調整額	150	△698
その他の包括利益合計	※１ 3,100	※１ △317
包括利益	22,927	20,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,091	19,394
非支配株主に係る包括利益	835	924

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,350	182,458	△575	198,496
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		1			1
剰余金の配当			△4,902		△4,902
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,058		19,058
土地再評価差額金の取崩			△19		△19
連結範囲の変動			△26		△26
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	14,110	△10	14,102
当期末残高	10,264	6,351	196,568	△585	212,599

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,418	△522	△4,861	1,460	8,494	6,364	213,356
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							1
剰余金の配当							△4,902
親会社株主に帰属する 当期純利益							19,058
土地再評価差額金の取崩							△19
連結範囲の変動							△26
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	2,868	50	19	112	3,051	300	3,352
当期変動額合計	2,868	50	19	112	3,051	300	17,454
当期末残高	15,286	△471	△4,842	1,573	11,546	6,665	230,810

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,351	196,568	△585	212,599
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△0			△0
剰余金の配当			△5,106		△5,106
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,703		19,703
土地再評価差額金の取崩			148		148
連結範囲の変動			－		－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	14,745	△0	14,744
当期末残高	10,264	6,352	211,314	△586	227,343

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	15,286	△471	△4,842	1,573	11,546	6,665	230,810
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△0
剰余金の配当							△5,106
親会社株主に帰属する 当期純利益							19,703
土地再評価差額金の取崩							148
連結範囲の変動							－
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	243	137	△148	△689	△457	856	399
当期変動額合計	243	137	△148	△689	△457	856	15,143
当期末残高	15,530	△334	△4,990	883	11,088	7,521	245,954

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,133	29,904
減価償却費	5,101	6,188
減損損失	363	165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△240
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△835	△842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,063	△2,438
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	－
受取利息及び受取配当金	△854	△895
支払利息	237	224
投資有価証券評価損益（△は益）	21	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△22
売上債権の増減額（△は増加）	△23,869	△21,289
未成工事支出金の増減額（△は増加）	6,860	14,054
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△570	335
仕入債務の増減額（△は減少）	7,320	9,079
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,089	△2,473
その他	851	3,616
小計	19,579	35,367
利息及び配当金の受取額	854	895
利息の支払額	△257	△244
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,706	△7,767
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,469	28,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	2,873	70
有価証券の取得による支出	△5,199	△4,000
有価証券の売却及び償還による収入	5,199	5,000
有形固定資産の取得による支出	△9,614	△8,660
有形固定資産の売却による収入	9	636
投資有価証券の取得による支出	△709	△827
投資有価証券の売却及び償還による収入	26	79
貸付けによる支出	△533	△860
貸付金の回収による収入	220	386
その他	△2,287	△1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,015	△10,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,632	△2,325
長期借入れによる収入	560	651
長期借入金の返済による支出	△798	△1,740
リース債務の返済による支出	△522	△563
配当金の支払額	△4,902	△5,106
その他	△562	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,857	△9,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,407	8,969
現金及び現金同等物の期首残高	59,612	54,099
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	894	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 54,099	※１ 63,068

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社数  31社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(ロ) 主要な非連結子会社名

タイカンデンコウ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社

(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

タイカンデンコウ㈱

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,226百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,225百万円増加している。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が11百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が10百万円増加している。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１百万円減少している。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券(株式)	1,687百万円	1,675百万円
投資有価証券(出資金)	82  〃	82  〃

※２  当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３  担保に供している資産及び担保付債務

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金預金	2,082百万円	（      －百万円）	1,471百万円	（      －百万円）
受取手形・完成工事未収入金等	107  〃	（      －  〃  ）	94  〃	（      －  〃  ）
建物及び構築物	1,557  〃	（     587  〃  ）	1,351  〃	（     444  〃  ）
機械、運搬具及び工具器具備品	10,097  〃	（   6,366  〃  ）	8,243  〃	（   4,693  〃  ）
土地	657  〃	（      －  〃  ）	744  〃	（      －  〃  ）
投資その他の資産  その他(敷金)	7  〃	（      －  〃  ）	7  〃	（      －  〃  ）
計	14,510  〃	（   6,954  〃  ）	11,911  〃	（   5,137  〃  ）
短期借入金	1,562  〃	（     615  〃  ）	588  〃	（     314  〃  ）
長期借入金	8,419  〃	（   5,558  〃  ）	8,503  〃	（   4,598  〃  ）
計	9,981  〃	（   6,173  〃  ）	9,092  〃	（   4,912  〃  ）

（  ）内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。

(2) 当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
土地	26  〃	26  〃
投資有価証券	44  〃	32  〃
投資その他の資産  その他(長期貸付金)	129  〃	129  〃
計	201  〃	188  〃

４  偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
従業員（住宅資金）	1,188百万円	従業員（住宅資金）	1,013百万円

※５  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	233百万円		43百万円

（連結損益計算書関係）

※１  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
1,454百万円	1,118百万円

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれている。なお、当連結会計年度については重要性が乏しいため、記載を省略している。

  前連結会計年度

（自  2017年４月１日

    至  2018年３月31日）

198百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
従業員給料手当	11,786百万円	11,958百万円
退職給付費用	609　〃	553　〃

４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
1,217百万円	1,381百万円

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
土地	－百万円	74百万円
無形固定資産	150百万円	－百万円

※６  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

場所	用途	種類	件数
東京都他	遊休資産	土地	17件
東京都	賃貸資産	土地等	3件
千葉県他	発電設備他	機械、運搬具及び 工具器具備品等	3件

減損損失を認識した遊休資産、賃貸資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。

遊休資産及び賃貸資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地212百万円、建物及び構築物91百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等59百万円である。

なお、回収可能価額は、遊休資産及び賃貸資産については正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,192百万円	382百万円
組替調整額	△9  〃	△16  〃
税効果調整前	4,182  〃	366  〃
税効果額	△1,283  〃	△121  〃
その他有価証券評価差額金	2,899  〃	244  〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	50  〃	10  〃
税効果額	－  〃	126  〃
繰延ヘッジ損益	50  〃	137  〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,017  〃	△153  〃
組替調整額	△845  〃	△853  〃
税効果調整前	172  〃	△1,006  〃
税効果額	△21  〃	308  〃
退職給付に係る調整額	150  〃	△698  〃
その他の包括利益合計	3,100  〃	△317  〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	1,019,780	9,182	407	1,028,555
合計	1,019,780	9,182	407	1,028,555

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,451	12.0	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	利益剰余金	12.0	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	1,028,555	851	81	1,029,325
合計	1,028,555	851	81	1,029,325

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,655	13.0	2018年９月30日	2018年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,655	利益剰余金	13.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金預金勘定	56,787百万円	62,586百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,687  〃	△8,517  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	5,999  〃	8,999  〃
現金及び現金同等物	54,099  〃	63,068  〃

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。

デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	56,787	56,787	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	163,061
貸倒引当金(※1)	△587
	162,473	162,473	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10,040	10,040	△0
②その他有価証券	41,695	41,695	－
(4) 支払手形・工事未払金等(※2)	(89,704)	(89,704)	－
(5) 短期借入金(※2)	(10,072)	(10,072)	－
(6) 転換社債型新株予約権付社債(※2)	(20,060)	(23,330)	3,269
(7) 長期借入金(※2)	(8,799)	(8,764)	△35
(8) デリバティブ取引(※3)	(471)	(471)	－

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	62,586	62,586	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	184,424
貸倒引当金(※1)	△434
	183,990	183,990	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	11,032	11,032	△0
②その他有価証券	43,846	43,846	－
(4) 支払手形・工事未払金等(※2)	(98,783)	(98,783)	－
(5) 短期借入金(※2)	(6,953)	(6,953)	－
(6) 転換社債型新株予約権付社債(※2)	(20,040)	(20,540)	499
(7) 長期借入金(※2)	(8,503)	(8,490)	△13
(8) デリバティブ取引(※3)	(460)	(460)	－

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金・合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2019年３月31日） （百万円）
非上場株式等	4,582	4,563

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	56,787	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	163,061	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	－	10	－	－
満期保有目的の債券(社債)	6,000	－	－	－
満期保有目的の債券(その他)	3,000	1,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	1,000	－	－	－
合計	229,848	1,010	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	62,586	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	184,260	163	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	－	10	－	－
満期保有目的の債券(社債)	5,000	－	－	－
満期保有目的の債券(その他)	5,000	1,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	2,000	－	－	－
合計	258,847	1,173	－	－

（注）４  短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	10,072	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	20,000	－	－	－
長期借入金	－	1,245	874	557	567	5,554
合計	10,072	1,245	20,874	557	567	5,554

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	6,953	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	20,000	－	－	－	－
長期借入金	－	621	632	642	1,339	5,267
合計	6,953	20,621	632	642	1,339	5,267

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
国債・地方債等	10	9	△0
社債	5,999	5,999	△0
その他	4,030	4,030	－
小計	10,040	10,040	△0
合計	10,040	10,040	△0

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
国債・地方債等	10	9	△0
社債	4,999	4,999	△0
その他	6,022	6,022	－
小計	11,032	11,032	△0
合計	11,032	11,032	△0

２  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	38,472	15,948	22,524
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	38,472	15,948	22,524
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	2,223	2,607	△384
債券	－	－	－
その他	1,000	1,000	－
小計	3,223	3,607	△384
合計	41,695	19,556	22,139

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	41,556	18,998	22,557
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	41,556	18,998	22,557
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	290	341	△51
債券	－	－	－
その他	2,000	2,000	－
小計	2,290	2,341	△51
合計	43,846	21,340	22,505

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,540	4,270	△471

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,018	215	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,270	3,991	△460

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。

一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	67,940百万円	66,508百万円
勤務費用	2,242  〃	2,199  〃
利息費用	581  〃	567  〃
数理計算上の差異の発生額	△98  〃	△38  〃
退職給付の支払額	△4,157  〃	△4,318  〃
退職給付債務の期末残高	66,508  〃	64,919  〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
年金資産の期首残高	39,670百万円	41,320百万円
期待運用収益	589  〃	614  〃
数理計算上の差異の発生額	919  〃	△191  〃
事業主からの拠出額	3,360  〃	3,454  〃
退職給付の支払額	△3,217  〃	△3,178  〃
その他	△2  〃	△2  〃
年金資産の期末残高	41,320  〃	42,017  〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	46,661百万円	44,869百万円
年金資産	△41,320  〃	△42,017  〃
	5,341  〃	2,852  〃
非積立型制度の退職給付債務	19,846  〃	20,049  〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,188  〃	22,902  〃
退職給付に係る負債	25,188百万円	22,902百万円
退職給付に係る資産	△0  〃	－  〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,188  〃	22,902  〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
勤務費用	2,242百万円	2,199百万円
利息費用	581  〃	567  〃
期待運用収益	△589  〃	△614  〃
数理計算上の差異の費用処理額	△857  〃	△853  〃
過去勤務費用の費用処理額	12  〃	－  〃
その他	249  〃	195  〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,639  〃	1,495  〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
過去勤務費用	△12百万円	－百万円
数理計算上の差異	△159  〃	1,006  〃
合  計	△172  〃	1,006  〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△2,248百万円	△1,241百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
生命保険一般勘定	41	％	41	％
債券	34	〃	35	〃
株式	24	〃	23	〃
その他	1	〃	1	〃
合  計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
割引率	主に0.9	％	主に0.9	％
長期期待運用収益率	主に1.5	〃	主に1.5	〃

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,615百万円、当連結会計年度1,654百万円であった。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,756百万円				7,062百万円
減価償却費	3,674  〃				3,689  〃
未払賞与	3,053  〃				3,269  〃
資産評価損	1,405  〃				1,415  〃
工事損失引当金	987  〃				732  〃
貸倒引当金	474  〃				344  〃
税務上の繰越欠損金	247  〃				197  〃
その他	2,792  〃				1,879  〃
繰延税金資産小計	20,391  〃				18,592  〃
評価性引当額	△2,485  〃				△2,244  〃
繰延税金資産合計	17,906  〃				16,347  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,746  〃				△6,867  〃
固定資産圧縮積立金	△991  〃				△1,049  〃
特別償却準備金	△291  〃				△210  〃
その他	△179  〃				△168  〃
繰延税金負債合計	△8,209  〃				△8,296  〃
繰延税金資産の純額	9,696  〃				8,051  〃

（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,772百万円				6,686百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。				法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	496,633	10,571	507,205	－	507,205
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,716	34,243	38,960	△38,960	－
計	501,350	44,815	546,165	△38,960	507,205
セグメント利益	27,491	1,706	29,197	64	29,261
セグメント資産	394,693	72,786	467,480	△23,729	443,751
その他の項目
減価償却費	3,999	1,595	5,594	△493	5,101
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	7,919	7,575	15,495	△1,917	13,578

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	551,976	11,574	563,550	－	563,550
セグメント間の内部 売上高又は振替高	180	41,806	41,987	△41,987	－
計	552,156	53,381	605,537	△41,987	563,550
セグメント利益	27,861	2,080	29,941	70	30,012
セグメント資産	410,645	73,794	484,440	△24,585	459,854
その他の項目
減価償却費	4,337	2,040	6,378	△189	6,188
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	7,781	3,526	11,307	△1,555	9,752

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	171,029	設備工事業

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	172,851	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	設備工事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	256	106	－	363

（注）「その他」の金額は、不動産事業及び発電事業に係る金額である。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 47.6	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	8,718	受取手形・ 完成工事 未収入金等	5,069
									未成工事 受入金	100
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	144,059	受取手形・ 完成工事 未収入金等	28,457
									未成工事 受入金	1,250
							材料の 購入	34,395	支払手形・ 工事未払金 等	2,670

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 47.6	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	7,288	受取手形・ 完成工事 未収入金等	5,304
									未成工事 受入金	58
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	142,700	受取手形・ 完成工事 未収入金等	27,279
									未成工事 受入金	957
							材料の 購入	33,962	支払手形・ 工事未払金 等	2,273

（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額		1,097.36円	1,167.30円
１株当たり当期純利益		93.31円	96.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		85.93円	88.78円

（注）１  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	19,058	19,703
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	19,058	19,703
普通株式の期中平均株式数	(千株)	204,262	204,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	(百万円)	△13	△13
（うち支払利息（税額相当額控除後））	(百万円)	(△13)	(△13)
普通株式増加数	(千株)	17,365	17,513
（うち転換社債型新株予約権付社債）	(千株)	(17,365)	(17,513)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	230,810	245,954
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	6,665	7,521
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(6,665)	(7,521)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	224,145	238,432
普通株式の期末株式数	(千株)	204,259	204,259

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱関電工	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2016年 ３月31日	20,060	20,040	－	なし	2021年 ３月31日
合計	－	－	20,060	20,040	－	－	－

（注）１  転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。

発行すべき株式		普通株式
新株予約権の発行価額	(円)	無償
株式の発行価格	(円)	1,142.0
発行価額の総額	(百万円)	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	(百万円)	－
新株予約権の付与割合	(％)	100
新株予約権の行使期間		2016年４月14日～2021年３月17日

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

２  連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりである。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,490	6,165	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,582	788	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	477	525	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,799	8,503	1.6	2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	966	981	－	2020年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,315	16,963	－	－

（注）１  平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	621	632	642	1,339
リース債務	401	267	177	82

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	126,737	257,976	387,716	563,550
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	6,600	14,293	19,481	29,904
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,308	9,349	12,733	19,703
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	21.09	45.77	62.34	96.46

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	21.09	24.68	16.57	34.12