２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,118	41,571
受取手形	※１ 15,223	※１ 15,623
完成工事未収入金	※１ 128,195	※１ 147,800
有価証券	9,999	11,999
未成工事支出金	20,311	5,925
材料貯蔵品	2,799	2,761
その他	12,061	10,312
貸倒引当金	△460	△290
流動資産合計	223,248	235,704
固定資産
有形固定資産
建物	69,695	71,938
減価償却累計額	△53,648	△53,906
建物（純額）	16,046	18,031
構築物	8,209	8,444
減価償却累計額	△5,289	△5,403
構築物（純額）	2,919	3,041
機械及び装置	11,037	11,005
減価償却累計額	△7,481	△7,618
機械及び装置（純額）	3,556	3,387
車両運搬具	7,836	7,611
減価償却累計額	△7,371	△7,296
車両運搬具（純額）	465	314
工具、器具及び備品	11,198	11,550
減価償却累計額	△10,170	△10,288
工具、器具及び備品（純額）	1,028	1,261
土地	55,476	55,177
リース資産	5,651	6,670
減価償却累計額	△1,649	△2,075
リース資産（純額）	4,002	4,594
建設仮勘定	1,018	2,030
有形固定資産合計	84,513	87,840
無形固定資産	3,565	3,665
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 42,648	※２ 43,090
関係会社株式	※２ 11,387	※２ 12,063
関係会社出資金	82	82
長期貸付金	※２ 1	※２ 1
関係会社長期貸付金	※２ 3,599	※２ 4,079
破産更生債権等	15	－
長期前払費用	677	679
繰延税金資産	8,073	5,777
その他	3,156	3,366
貸倒引当金	△621	△534
投資その他の資産合計	69,021	68,605
固定資産合計	157,100	160,112
資産合計	380,348	395,816

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 17,583	※１ 19,945
工事未払金	※１ 59,461	※１ 67,798
短期借入金	6,100	6,050
リース債務	675	692
未払法人税等	3,793	2,851
未成工事受入金	15,947	12,440
完成工事補償引当金	161	148
工事損失引当金	2,797	2,023
役員賞与引当金	120	120
その他	18,947	20,635
流動負債合計	125,587	132,705
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,060	20,040
長期借入金	200	－
リース債務	1,436	1,311
再評価に係る繰延税金負債	6,772	6,686
退職給付引当金	23,880	20,480
その他	269	228
固定負債合計	52,620	48,747
負債合計	178,208	181,452
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金
資本準備金	6,241	6,241
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	6,246	6,246
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	661	477
固定資産圧縮積立金	2,248	2,379
別途積立金	142,300	142,300
繰越利益剰余金	30,621	42,800
利益剰余金合計	175,831	187,957
自己株式	△585	△586
株主資本合計	191,757	203,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,226	15,471
土地再評価差額金	△4,842	△4,990
評価・換算差額等合計	10,383	10,481
純資産合計	202,140	214,363
負債純資産合計	380,348	395,816

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
完成工事高	※１ 444,452	※１ 493,128
完成工事原価	※１ 400,238	※１ 449,181
完成工事総利益	44,214	43,946
販売費及び一般管理費
役員報酬	656	624
従業員給料手当	8,983	9,128
退職金	2	2
退職給付費用	425	400
法定福利費	1,350	1,365
福利厚生費	226	168
修繕維持費	523	580
事務用品費	1,520	1,614
通信交通費	784	838
動力用水光熱費	189	144
調査研究費	284	337
広告宣伝費	217	296
貸倒引当金繰入額	69	－
交際費	334	376
寄付金	23	38
地代家賃	279	194
減価償却費	951	1,144
租税公課	1,418	1,486
保険料	31	40
雑費	1,097	1,017
販売費及び一般管理費合計	19,371	19,799
営業利益	24,843	24,146
営業外収益
受取利息	119	122
有価証券利息	5	5
受取配当金	871	929
その他	149	146
営業外収益合計	※１ 1,145	※１ 1,203
営業外費用
支払利息	34	42
為替差損	－	18
その他	126	119
営業外費用合計	160	180
経常利益	25,828	25,170

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 74
投資有価証券売却益	－	22
特別利益合計	－	96
特別損失
固定資産除却損	※１ 426	※１ 729
減損損失	225	152
その他	21	－
特別損失合計	673	882
税引前当期純利益	25,155	24,383
法人税、住民税及び事業税	6,699	5,210
法人税等調整額	1,536	2,089
法人税等合計	8,235	7,299
当期純利益	16,919	17,084

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		138,738	34.7	169,476	37.7
Ⅱ  労務費		12,163	3.0	12,313	2.7
（うち労務外注費）		(－)	(－)	(－)	(－)
Ⅲ  外注費		172,513	43.1	181,440	40.5
Ⅳ  経費		76,822	19.2	85,951	19.1
（うち人件費）		(48,169)	(12.0)	(53,220)	(11.8)
計		400,238	100	449,181	100

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	845	2,311	142,300	18,376
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△183			183
固定資産圧縮積立金の積立					－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△63		63
剰余金の配当							△4,902
当期純利益							16,919
土地再評価差額金の取崩							△19
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	△183	△63	－	12,244
当期末残高	10,264	6,241	5	661	2,248	142,300	30,621

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△575	179,769	12,405	△4,861	7,543	187,312
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△4,902				△4,902
当期純利益		16,919				16,919
土地再評価差額金の取崩		△19				△19
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,820	19	2,839	2,839
当期変動額合計	△10	11,987	2,820	19	2,839	14,827
当期末残高	△585	191,757	15,226	△4,842	10,383	202,140

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	661	2,248	142,300	30,621
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△184			184
固定資産圧縮積立金の積立					162		△162
固定資産圧縮積立金の取崩					△31		31
剰余金の配当							△5,106
当期純利益							17,084
土地再評価差額金の取崩							148
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	△184	130	－	12,179
当期末残高	10,264	6,241	5	477	2,379	142,300	42,800

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△585	191,757	15,226	△4,842	10,383	202,140
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,106				△5,106
当期純利益		17,084				17,084
土地再評価差額金の取崩		148				148
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			245	△148	97	97
当期変動額合計	△0	12,125	245	△148	97	12,222
当期末残高	△586	203,882	15,471	△4,990	10,481	214,363

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

５  収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,227百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,073百万円に含めて表示している。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形及び完成工事未収入金	35,064百万円	32,722百万円
支払手形及び工事未払金	22,574  〃	24,339  〃

※２  出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	3百万円	3百万円
関係会社株式	1,992  〃	79  〃
長期貸付金	1  〃	1  〃
関係会社長期貸付金	2,329  〃	1,759  〃
計	4,326  〃	1,842  〃

３  偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
従業員（住宅資金）	1,188百万円		従業員（住宅資金）	1,013百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社に対する事項

前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）			当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
完成工事高	158,474百万円		完成工事高	150,760百万円
完成工事原価	100,651  〃		完成工事原価	110,174  〃
営業外収益	174  〃		営業外収益	199  〃
固定資産除却損	311  〃		固定資産除却損	279  〃

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
土地	－百万円	74百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,799	2,049

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,331	1,581

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2018年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2019年３月31日） （百万円）
子会社株式	9,080	9,080
関連会社株式	585	573

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	7,307百万円		6,267百万円
減価償却費	3,419  〃		3,417  〃
未払賞与	2,456  〃		2,656  〃
資産評価損	1,168  〃		1,179  〃
工事損失引当金	856  〃		619  〃
貸倒引当金	331  〃		252  〃
その他	1,820  〃		764  〃
繰延税金資産小計	17,359  〃		15,156  〃
評価性引当額	△1,335  〃		△1,330  〃
繰延税金資産合計	16,024  〃		13,825  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,667  〃		△6,788  〃
固定資産圧縮積立金	△991  〃		△1,049  〃
特別償却準備金	△291  〃		△210  〃
繰延税金負債合計	△7,951  〃		△8,047  〃
繰延税金資産の純額	8,073  〃		5,777  〃

 （注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,772百万円		6,686百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9  ％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.7  〃
永久に益金に算入されない項目	△0.3  〃
住民税均等割等	0.8  〃
法人税特別控除	△0.6  〃
評価性引当額の増加	0.1  〃
土地再評価差額金の取崩	△0.1  〃
その他	0.2  〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7  〃

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	1,643,985	7,539
		東宝㈱	663,200	2,947
		三井不動産㈱	1,000,000	2,782
		大日本印刷㈱	921,199	2,438
		ＫＤＤＩ㈱	965,400	2,302
		㈱東京放送ホールディングス	916,200	1,856
		高砂熱学工業㈱	796,000	1,418
		㈱フジ・メディア・ホールディングス	876,500	1,339
		ヒューリック㈱	1,000,000	1,086
		キヤノン㈱	300,798	966
		日本土地建物㈱	35,000	910
		東急建設㈱	1,000,000	830
		㈱帝国ホテル	404,000	816
		㈱西武ホールディングス	421,700	816
		松竹㈱	64,000	793
		㈱東京ドーム	695,970	735
		日本空港ビルデング㈱	150,000	701
		中外製薬㈱	89,000	677
		綜合警備保障㈱	130,000	626
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	525,250	611
		月島機械㈱	421,000	580
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	1,358,000	579
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,732,220	468
		第一生命ホールディングス㈱	301,000	462
		㈱テーオーシー	506,500	387
		コニカミノルタ㈱	300,000	326
		㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	345,000	317
		㈱ニコン	200,000	312
		㈱東京楽天地	61,000	301
		㈱かわでん	100,000	293
		㈱大林組	258,720	288
		清和綜合建物㈱	6,000	280
		明治ホールディングス㈱	29,972	269
		太陽誘電㈱	117,831	256
		セントラルリーシングシステム㈱	1,350	202
		サッポロホールディングス㈱	80,000	193
		三菱地所㈱	86,289	173

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	㈱リコー	148,190	171
		富士通㈱	21,281	169
		㈱松屋	166,000	166
		澁澤倉庫㈱	97,600	164
		東京ケーブルネットワーク㈱	1,600	160
		㈱明電舎	105,000	159
		㈱テクノ菱和	174,000	148
		㈱テレビ朝日ホールディングス	72,000	139
		鹿島建設㈱	84,637	138
		京成電鉄㈱	33,280	133
		㈱丸井グループ	57,715	128
		東京湾横断道路㈱	2,400	120
		㈱ジェイコム東葛葛飾	2,400	120
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	216,290	118
		㈱東京タワー	60,000	118
		㈱歌舞伎座	20,000	114
		イオン㈱	48,618	112
		㈱三越伊勢丹ホールディングス	100,000	111
		その他計（88銘柄）	1,181,196	1,681
計			22,095,292	42,068

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の 債券	MITSUBISHI UFJ LEASE & FINANCE COMPANY LIMITED　ユーロ円債	1,000	1,000
		SUMITOMO MITSUI FINANCE AND LEASING COMPANY,LIMITED　ユーロ円債	1,000	1,000
		HITACHI CAPITAL(UK) PLC　ユーロ円債	1,000	1,000
		ＪＡ三井リース㈱　短期社債	1,000	999
		エムジーリース㈱　短期社債	1,000	999
		譲渡性預金	5,000	5,000
計			10,000	9,999

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	（金銭信託） 合同運用指定金銭信託  Regista	－	1,000
		（金銭信託） 合同運用指定金銭信託  STACCATO	－	1,000
		小計	－	2,000
投資有価証券	満期保有 目的の 債券	（信託受益権） 貸付債権信託受益権	－	1,022
		小計	－	1,022
計			－	3,022

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
有形固定資産
建物	69,695	3,694	1,451	71,938	53,906	1,594	18,031
構築物	8,209	368	134	8,444	5,403	237	3,041
機械及び装置	11,037	308	340	11,005	7,618	473	3,387
車両運搬具	7,836	176	402	7,611	7,296	327	314
工具、器具及び備品	11,198	673	321	11,550	10,288	435	1,261
土地	55,476 [1,930]	350	649 (152) [234]	55,177 [1,695]	－	－	55,177
リース資産	5,651	1,648	629	6,670	2,075	1,049	4,594
建設仮勘定	1,018	1,475	462	2,030	－	－	2,030
有形固定資産計	170,124	8,695	4,391 (152) [234]	174,429	86,588	4,118	87,840
無形固定資産	－	－	－	8,916	5,250	389	3,665
長期前払費用	677	55	54	679	－	－	679

（注）１  「当期減少額」のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額である。

２  「土地」のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるものである。

３  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

４  長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

【引当金明細表】

区分		当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
貸倒引当金		1,081	101	44	314	824
完成工事補償引当金		161	－	－	13	148
工事損失引当金		2,797	919	1,310	383	2,023
役員賞与引当金		120	120	120	－	120

（注）１  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。

２  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事に係る見積補償額の減少によるものである。

３  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものである。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

該当事項なし。