文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っている。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資の圧縮基調が継続されたものの、民間建設投資は、首都圏における大型再開発事業に伴うオフィスビルや生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景に堅調に推移した。
こうした状況の中、当社グループは、信頼性向上や省エネルギー化などお客様の多様なニーズにお応えする営業活動を積極的に展開した。併せて、豊富な工事量に対応するため、更なる施工力の強化・効率的運用に取り組むとともに、現場支援体制の充実を進めた。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億２千９百万円減少し、4,249億２千２百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が260億２千万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ184億８千８百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が16億６千８百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ３億４千万円減少した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が170億２百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ227億３千４百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が18億３千４百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ247億９千５百万円減少し、1,881億４千５百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が76億９千６百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ59億６千６百万円増加し、2,367億７千６百万円となった。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,877億１千６百万円(前第３四半期連結累計期間比454億円増)、経常利益199億６千７百万円(前第３四半期連結累計期間比11億３千万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益127億３千３百万円(前第３四半期連結累計期間比７億６千６百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,213億６千２百万円(前第３四半期連結累計期間比40億７千７百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,205億９千３百万円(前第３四半期連結累計期間比４億１千５百万円減)、完成工事高3,788億１千３百万円(前第３四半期連結累計期間比443億１百万円増)、営業利益174億９千６百万円(前第３四半期連結累計期間比７億３百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高89億２百万円(前第３四半期連結累計期間比10億９千９百万円増)、営業利益16億２千６百万円(前第３四半期連結累計期間比４億１千３百万円増)となった。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、８億１千９百万円である。