第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の事業環境については、電力関連投資が引き続き抑制基調にあったものの、民間建設投資は、首都圏を中心とする大規模再開発事業や建築設備の長寿命・省エネルギー化に向けた設備投資などにより、底堅く推移した。

こうした状況の中、当社グループは、建築設備の設計・施工からメンテナンス、リニューアルまでをワンストップで提供するトータルソリューションサービスを展開するとともに、豊富な手持ち工事量に対応するため、要員の柔軟かつ効率的な運用や現場サポート体制の充実などを図った。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

 

①財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億9千9百万円減少し、4,527億5千4百万円となった。

 

(資産の部)

流動資産は、現金預金が216億6千7百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が373億8千万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ57億7百万円減少した。

固定資産は、主に投資有価証券が26億4千2百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ13億9千2百万円減少した。

 

(負債の部)

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が110億8千5百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ65億7千8百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が6億5千1百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ7億6千万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ73億3千9百万円減少し、2,065億6千万円となった。

 

(純資産の部)

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が19億5千5百万円減少したものの、利益剰余金が21億2千5百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円増加し、2,461億9千3百万円となった。

 

 

②経営成績

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,264億9千万円(前第1四半期連結累計期間比2億4千7百万円減)、経常利益74億8千8百万円(前第1四半期連結累計期間比7億4千万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億8千1百万円(前第1四半期連結累計期間比4億7千2百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、405億3千3百万円(前第1四半期連結累計期間比24億7千5百万円増)となった。

 

東京電力グループ:東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

 

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,451億7千4百万円(前第1四半期連結累計期間比81億4千9百万円減)、完成工事高1,236億8千4百万円(前第1四半期連結累計期間比2億2千9百万円増)、営業利益64億5千3百万円(前第1四半期連結累計期間比7億9千5百万円増)となった。

 

(その他の事業)

その他の事業の業績は、売上高28億5百万円(前第1四半期連結累計期間比4億7千7百万円減)、営業利益5億8千3百万円(前第1四半期連結累計期間比4千4百万円減)となった。

 

(2)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2億8千3百万円である。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。