第3【設備の状況】

(注)「第3  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は12,295百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。

(設備工事業)

当連結会計年度は、事業継続及び機能維持、生産性向上等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額(セグメント間の内部取引消去前)は8,772百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

 

(その他の事業)

当連結会計年度は、賃貸用資産の取得を中心に投資を行い、その総額(セグメント間の内部取引消去前)は3,839百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

 

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2020年3月31日現在

 

事業所

(所在地)

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械、

運搬具

及び工具

器具備品

土地

リース資産

合計

面積(㎡)

金額

本社

(東京都港区)

1,826

414

49,222

7,856

1,851

11,949

221

人材育成センター

(茨城県牛久市)

2,253

54

(9,000)

19,601

1,518

25

3,851

42

戦略技術開発本部

(東京都港区)

7,889

2,788

(246,202)

203,752

12,306

2

22,986

52

技術研究所

(茨城県かすみがうら市)

192

100

17,374

410

0

703

28

営業統轄本部

(東京都港区)

5

46

(319)

30

81

504

社会インフラ統轄本部

(同上)

3,803

476

(13,418)

66,110

10,976

1,195

16,450

1,386

東京営業本部

(同上)

44

28

410

41

48

163

1,018

北関東・北信越営業本部

(さいたま市大宮区)

2,862

276

(14,264)

105,687

6,451

977

10,568

1,269

東関東営業本部

(千葉市中央区)

2,252

213

(7,887)

98,191

5,332

972

8,770

996

南関東・東海営業本部

(横浜市西区)

1,830

206

(6,999)

56,556

7,066

727

9,831

920

西関東営業本部

(東京都八王子市)

1,303

102

(1,862)

27,769

3,039

469

4,913

482

西日本営業本部

(大阪市北区)

18

18

(247)

61

98

328

福島本部

(福島県双葉郡楢葉町)

615

47

(21,553)

673

18

2

683

104

 

 

(2)国内子会社

2020年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械、

運搬具

及び工具器具備品

土地

リース資産

合計

面積(㎡)

金額

川崎設備工業㈱

(名古屋市中区)

設備工事業

1,612

28

(1,473)

6,799

1,620

48

3,310

372

関工商事㈱

(東京都台東区)

電気機器

販売業

117

35

2,287

406

45

604

148

㈱ケイアセット

マネジメント

(東京都文京区)

不動産事業

リース業

2,133

45

8,807

1,399

3,579

27

嘉麻太陽光発電㈱

(福岡県嘉麻市)

発電事業

420

4,344

(1,014,663)

4,765

(注)1  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

2  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

3  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中(  )内は賃借中のもので外書きで示している。

4  提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略技術開発本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、生産性向上、事業継続及び機能維持並びに事業領域拡大等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。

(設備工事業)

(1)重要な設備の新設等

 

会社名

事業所

(所在地)

 

 

内容

 

投資予定金額(百万円)

 

資金調達方法

 

 

備考

 

総額

既支払額

㈱関電工

社会インフラ統轄本部他

(東京都港区他)

車両運搬具

1,800

自己資金

及びリース

主に配電線工事の作業用車両等

機械装置等

500

自己資金

及びリース

主に配電線工事の作業用機械等

 

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

 

(その他の事業)

(1)重要な設備の新設等

 

会社名

事業所

(所在地)

 

 

内容

 

投資予定金額(百万円)

 

資金調達方法

 

 

備考

 

総額

既支払額

㈱関電工

(仮称)上結東水力発電所

(新潟県中魚沼郡津南町)

機械装置等

2,100

1,255

自己資金及び

新株予約権付

社債発行資金

2016年4月着工

2020年5月完成予定

予定発電電力量 6,482MWh/年

(注)当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった(仮称)上結東水力発電所は完成予定年月を2019年11月から2020年5月に変更している。

 

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。