２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	41,571	51,359
受取手形	※１ 15,623	18,709
完成工事未収入金	※１ 147,800	※１ 156,372
有価証券	11,999	11,999
未成工事支出金	5,925	7,693
材料貯蔵品	2,761	3,070
その他	10,312	13,356
貸倒引当金	△290	△372
流動資産合計	235,704	262,190
固定資産
有形固定資産
建物	71,938	76,514
減価償却累計額	△53,906	△54,893
建物（純額）	18,031	21,621
構築物	8,444	8,909
減価償却累計額	△5,403	△5,631
構築物（純額）	3,041	3,278
機械及び装置	11,005	11,118
減価償却累計額	△7,618	△7,839
機械及び装置（純額）	3,387	3,279
車両運搬具	7,611	7,135
減価償却累計額	△7,296	△6,939
車両運搬具（純額）	314	196
工具、器具及び備品	11,550	11,893
減価償却累計額	△10,288	△10,595
工具、器具及び備品（純額）	1,261	1,298
土地	55,177	55,017
リース資産	6,670	8,950
減価償却累計額	△2,075	△2,587
リース資産（純額）	4,594	6,363
建設仮勘定	2,030	1,489
有形固定資産合計	87,840	92,542
無形固定資産	3,665	4,388
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 43,090	※２ 36,172
関係会社株式	※２ 12,063	※２ 11,619
関係会社出資金	82	25
長期貸付金	※２ 1	※２ 0
関係会社長期貸付金	※２ 4,079	※２ 4,079
長期前払費用	679	1,015
繰延税金資産	5,777	9,078
その他	3,366	3,278
貸倒引当金	△534	△502
投資その他の資産合計	68,605	64,767
固定資産合計	160,112	161,699
資産合計	395,816	423,889

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,390	※１ 3,529
電子記録債務	※１ 17,554	※１ 22,864
工事未払金	※１ 67,798	※１ 67,324
短期借入金	6,050	6,050
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	20,019
リース債務	692	573
未払法人税等	2,851	7,015
未成工事受入金	12,440	12,583
完成工事補償引当金	148	125
工事損失引当金	2,023	4,726
役員賞与引当金	120	130
その他	20,635	31,284
流動負債合計	132,705	176,227
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,040	－
リース債務	1,311	1,331
再評価に係る繰延税金負債	6,686	6,585
退職給付引当金	20,480	17,369
その他	228	253
固定負債合計	48,747	25,539
負債合計	181,452	201,767
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金
資本準備金	6,241	6,241
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	6,246	6,246
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	477	293
固定資産圧縮積立金	2,379	2,636
別途積立金	142,300	142,300
繰越利益剰余金	42,800	56,646
利益剰余金合計	187,957	201,876
自己株式	△586	△587
株主資本合計	203,882	217,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,471	9,542
土地再評価差額金	△4,990	△5,221
評価・換算差額等合計	10,481	4,321
純資産合計	214,363	222,122
負債純資産合計	395,816	423,889

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
完成工事高	※１ 493,128	※１ 540,202
完成工事原価	※１ 449,181	※１ 492,072
完成工事総利益	43,946	48,130
販売費及び一般管理費
役員報酬	624	619
従業員給料手当	9,128	9,351
退職金	2	2
退職給付費用	400	430
法定福利費	1,365	1,393
福利厚生費	168	197
修繕維持費	580	445
事務用品費	1,614	1,530
通信交通費	838	857
動力用水光熱費	144	145
調査研究費	337	350
広告宣伝費	296	262
貸倒引当金繰入額	－	59
交際費	376	391
寄付金	38	54
地代家賃	194	335
減価償却費	1,144	1,193
租税公課	1,486	1,605
保険料	40	44
雑費	1,017	1,082
販売費及び一般管理費合計	19,799	20,356
営業利益	24,146	27,773
営業外収益
受取利息	122	130
有価証券利息	5	5
受取配当金	929	1,009
その他	146	126
営業外収益合計	※１ 1,203	※１ 1,271
営業外費用
支払利息	42	45
為替差損	18	50
その他	119	88
営業外費用合計	180	185
経常利益	25,170	28,859

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 74	※２ 222
投資有価証券売却益	22	－
特別利益合計	96	222
特別損失
災害による損失	－	496
固定資産除却損	※１ 729	383
関係会社出資金評価損	－	258
減損損失	152	119
その他	－	26
特別損失合計	882	1,284
税引前当期純利益	24,383	27,797
法人税、住民税及び事業税	5,210	9,187
法人税等調整額	2,089	△798
法人税等合計	7,299	8,389
当期純利益	17,084	19,408

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		169,476	37.7	191,870	39.0
Ⅱ  労務費		12,313	2.7	13,123	2.7
（うち労務外注費）		(－)	(－)	(－)	(－)
Ⅲ  外注費		181,440	40.5	196,405	39.9
Ⅳ  経費		85,951	19.1	90,672	18.4
（うち人件費）		(53,220)	(11.8)	(53,918)	(11.0)
計		449,181	100	492,072	100

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	661	2,248	142,300	30,621
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△184			184
固定資産圧縮積立金の積立					162		△162
固定資産圧縮積立金の取崩					△31		31
剰余金の配当							△5,106
当期純利益							17,084
土地再評価差額金の取崩							148
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	△184	130	－	12,179
当期末残高	10,264	6,241	5	477	2,379	142,300	42,800

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△585	191,757	15,226	△4,842	10,383	202,140
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,106				△5,106
当期純利益		17,084				17,084
土地再評価差額金の取崩		148				148
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			245	△148	97	97
当期変動額合計	△0	12,125	245	△148	97	12,222
当期末残高	△586	203,882	15,471	△4,990	10,481	214,363

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	477	2,379	142,300	42,800
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△184			184
固定資産圧縮積立金の積立					295		△295
固定資産圧縮積立金の取崩					△37		37
剰余金の配当							△5,719
当期純利益							19,408
土地再評価差額金の取崩							230
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	△184	257	－	13,846
当期末残高	10,264	6,241	5	293	2,636	142,300	56,646

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△586	203,882	15,471	△4,990	10,481	214,363
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,719				△5,719
当期純利益		19,408				19,408
土地再評価差額金の取崩		230				230
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,929	△230	△6,159	△6,159
当期変動額合計	△0	13,918	△5,929	△230	△6,159	7,758
当期末残高	△587	217,800	9,542	△5,221	4,321	222,122

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

５  収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた19,945百万円は、「支払手形」2,390百万円、「電子記録債務」17,554百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	36百万円	－百万円
完成工事未収入金	32,686  〃	35,838  〃
支払手形、電子記録債務及び工事未払金	24,339  〃	24,972  〃

※２  出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	3百万円	3百万円
関係会社株式	79  〃	79  〃
長期貸付金	1  〃	0  〃
関係会社長期貸付金	1,759  〃	1,759  〃
計	1,842  〃	1,841  〃

３  偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
従業員（住宅資金）	1,013百万円		従業員（住宅資金）	858百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社に対する事項

前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
完成工事高	150,760百万円		完成工事高	156,722百万円
完成工事原価	110,174  〃		完成工事原価	117,202  〃
営業外収益	199  〃		営業外収益	243  〃
固定資産除却損	279  〃

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
土地	74百万円	222百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,331	1,581

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,829	2,079

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2019年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2020年３月31日） （百万円）
子会社株式	9,080	9,080
関連会社株式	573	895

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	6,267百万円		5,315百万円
減価償却費	3,417  〃		3,580  〃
未払賞与	2,656  〃		2,770  〃
工事損失引当金	619  〃		1,446  〃
資産評価損	1,179  〃		1,125  〃
貸倒引当金	252  〃		267  〃
その他	764  〃		1,325  〃
繰延税金資産小計	15,156  〃		15,831  〃
評価性引当額	△1,330  〃		△1,277  〃
繰延税金資産合計	13,825  〃		14,554  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,788  〃		△4,183  〃
固定資産圧縮積立金	△1,049  〃		△1,162  〃
特別償却準備金	△210  〃		△129  〃
繰延税金負債合計	△8,047  〃		△5,475  〃
繰延税金資産の純額	5,777  〃		9,078  〃

 （注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,686百万円		6,585百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	1,643,985	4,331
		ＫＤＤＩ㈱	965,400	3,079
		東宝㈱	663,200	2,188
		大日本印刷㈱	921,199	2,119
		三井不動産㈱	1,000,000	1,870
		㈱東京放送ホールディングス	916,200	1,377
		高砂熱学工業㈱	796,000	1,322
		中外製薬㈱	89,000	1,112
		ヒューリック㈱	1,000,000	1,098
		㈱フジ・メディア・ホールディングス	876,500	943
		日本土地建物㈱	35,000	910
		前田建設工業㈱	1,023,000	815
		松竹㈱	64,000	775
		キヤノン㈱	300,798	709
		綜合警備保障㈱	130,000	683
		㈱帝国ホテル	440,000	669
		日本空港ビルデング㈱	150,000	626
		月島機械㈱	421,000	570
		東急建設㈱	1,000,000	569
		㈱東京ドーム	695,970	503
		㈱西武ホールディングス	421,700	500
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	525,250	464
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	1,358,000	427
		第一生命ホールディングス㈱	301,000	389
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,732,220	337
		太陽誘電㈱	117,831	337
		㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	345,000	323
		㈱テーオーシー	506,500	297
		清和綜合建物㈱	6,000	280
		㈱東京楽天地	61,000	248
		㈱大林組	258,720	239
		明治ホールディングス㈱	29,972	230
		富士通㈱	21,281	207
		セントラルリーシングシステム㈱	1,350	202
		㈱ニコン	200,000	199
		澁澤倉庫㈱	97,600	197
		㈱かわでん	100,000	179

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	㈱明電舎	105,000	170
		東京ケーブルネットワーク㈱	1,600	160
		サッポロホールディングス㈱	80,000	159
		㈱ジェイコム千葉	6,865	150
		三菱地所㈱	86,289	137
		㈱テクノ菱和	174,000	132
		コニカミノルタ㈱	300,000	131
		東京湾横断道路㈱	2,400	120
		㈱ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲ	60,000	118
		㈱リコー	148,190	117
		㈱テレビ朝日ホールディングス	72,000	117
		イオン㈱	48,618	116
		㈱丸井グループ	57,715	104
		㈱歌舞伎座	20,000	104
		京成電鉄㈱	33,281	103
		その他計（88銘柄）	1,691,807	1,870
計			23,102,442	35,156

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の 債券	MITSUBISHI UFJ LEASE & FINANCE COMPANY LIMITED　ユーロ円債	1,000	1,000
		SUMITOMO MITSUI FINANCE AND LEASING COMPANY,LIMITED　ユーロ円債	1,000	1,000
		HITACHI CAPITAL(UK) PLC　ユーロ円債	1,000	1,000
		JETS INTERNATIONAL FOUR LIMITED　ユーロ円債	1,000	1,000
		みずほ東芝リース㈱　短期社債	1,000	999
		譲渡性預金	6,000	6,000
計			11,000	10,999

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	（金銭信託） 合同運用指定金銭信託  Regista	－	1,000
		小計	－	1,000
投資有価証券	満期保有 目的の 債券	（信託受益権） 貸付債権信託受益権	－	1,015
		小計	－	1,015
計			－	2,015

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
有形固定資産
建物	71,938	5,339	763 (7)	76,514	54,893	1,713	21,621
構築物	8,444	543	79 (24)	8,909	5,631	276	3,278
機械及び装置	11,005	456	344 (52)	11,118	7,839	481	3,279
車両運搬具	7,611	41	517	7,135	6,939	160	196
工具、器具及び備品	11,550	520	177 (8)	11,893	10,595	471	1,298
土地	55,177 [1,695]	236	397 (27) [331]	55,017 [1,363]	－	－	55,017
リース資産	6,670	3,010	730	8,950	2,587	1,232	6,363
建設仮勘定	2,030	764	1,306	1,489	－	－	1,489
有形固定資産計	174,429	10,914	4,315 (119) [331]	181,028	88,485	4,336	92,542
無形固定資産	8,916	1,680	398	10,197	5,808	562	4,388
長期前払費用	679	413	76	1,015	－	－	1,015

（注）１  「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
 建物 　　東尾久三丁目ビル　　　　　 1,326百万円

２  「当期減少額」のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額である。

３  「土地」のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるものである。

４  長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

【引当金明細表】

区分		当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
貸倒引当金		824	102	－	52	874
完成工事補償引当金		148	－	－	23	125
工事損失引当金		2,023	5,318	2,614	－	4,726
役員賞与引当金		120	130	120	－	130

（注）１  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。

２  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事に係る見積補償額の減少によるものである。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

該当事項なし。