当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資は引き続き抑制基調で推移し、堅調であった国内建設投資も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い設備投資マインドが減退するとともに、緊急事態宣言の発出により事業活動が制約を受けるなど、総じて厳しい状況で終始した。
このような情勢下にあって当社グループは、工程管理の徹底による手持工事の着実な進捗に努めるとともに、徹底した工事原価低減や全社を挙げた管理間接コストの削減に取り組み、利益の創出に注力した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364億４千４百万円減少し、4,522億５千７百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が169億６百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が554億９千万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ384億６千７百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が24億８千万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ20億２千３百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が279億４千万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ390億３千７百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が８億５百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ399億８千７百万円減少し、1,928億９千２百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が19億５千８百万円、その他有価証券評価差額金が15億３百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ35億４千２百万円増加し、2,593億６千４百万円となった。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,204億３千５百万円(前第１四半期連結累計期間比60億５千４百万円減)、経常利益72億４千１百万円(前第１四半期連結累計期間比２億４千７百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億１千３百万円(前第１四半期連結累計期間比１億６千７百万円減)となった。また、東京電力グループからの売上高は、413億２千万円(前第１四半期連結累計期間比７億８千７百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,551億２百万円(前第１四半期連結累計期間比99億２千８百万円増)、完成工事高1,176億７千５百万円(前第１四半期連結累計期間比60億８百万円減)、営業利益60億１千６百万円(前第１四半期連結累計期間比４億３千６百万円減)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高27億６千万円(前第１四半期連結累計期間比４千５百万円減)、営業利益６億１千２百万円(前第１四半期連結累計期間比２千８百万円増)となった。
(2）今後の見通し
前事業年度の有価証券報告書において、今後の見通しについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの業績を合理的に予想することが困難であることから未定としていたが、現下の事業環境や入手可能な情報等に基づき算定し、2020年７月31日付で当期の業績予想を公表している。なお、当該予想数値は、当社グループが業績予想公表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
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(連結業績) |
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完成工事高 |
560,000百万円 |
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営業利益 |
30,000百万円 |
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経常利益 |
30,600百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
19,200百万円 |
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(個別業績) |
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新規受注高 |
510,000百万円 |
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完成工事高 |
490,000百万円 |
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営業利益 |
24,500百万円 |
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経常利益 |
25,500百万円 |
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当期純利益 |
16,600百万円 |
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、３億１百万円である。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。