### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 51,359 | 38,724
受取手形 | 18,709 | 10,374
完成工事未収入金 | ※１ 156,372 | ※１ 159,722
有価証券 | 11,999 | 5,007
未成工事支出金 | 7,693 | 7,804
材料貯蔵品 | 3,070 | 3,233
その他 | 13,356 | 6,062
貸倒引当金 | △372 | △366
流動資産合計 | 262,190 | 230,563
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 76,514 | 77,039
減価償却累計額 | △54,893 | △56,344
建物（純額） | 21,621 | 20,694
構築物 | 8,909 | 10,284
減価償却累計額 | △5,631 | △5,884
構築物（純額） | 3,278 | 4,399
機械及び装置 | 11,118 | 12,212
減価償却累計額 | △7,839 | △8,177
機械及び装置（純額） | 3,279 | 4,035
車両運搬具 | 7,135 | 6,738
減価償却累計額 | △6,939 | △6,587
車両運搬具（純額） | 196 | 150
工具、器具及び備品 | 11,893 | 11,980
減価償却累計額 | △10,595 | △10,820
工具、器具及び備品（純額） | 1,298 | 1,159
土地 | 55,017 | 54,921
リース資産 | 8,950 | 10,161
減価償却累計額 | △2,587 | △3,463
リース資産（純額） | 6,363 | 6,697
建設仮勘定 | 1,489 | 598
有形固定資産合計 | 92,542 | 92,658
無形固定資産 | 4,388 | 4,470
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 36,172 | ※２ 41,995
関係会社株式 | ※２ 11,619 | ※２ 12,718
関係会社出資金 | 25 | 0
長期貸付金 | ※２ 0 | －
関係会社長期貸付金 | ※２ 4,079 | ※２ 3,909
破産更生債権等 | － | 12
長期前払費用 | 1,015 | 1,088
繰延税金資産 | 9,078 | 6,078
その他 | 3,278 | 3,339
貸倒引当金 | △502 | △1,164
投資その他の資産合計 | 64,767 | 67,977
固定資産合計 | 161,699 | 165,107
資産合計 | 423,889 | 395,671

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 3,529 | 2,520
電子記録債務 | ※１ 22,864 | ※１ 16,348
工事未払金 | ※１ 67,324 | ※１ 62,859
短期借入金 | 6,050 | 6,050
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 20,019 | －
リース債務 | 573 | 553
未払法人税等 | 7,015 | 3,232
未成工事受入金 | 12,583 | 10,798
完成工事補償引当金 | 125 | 106
工事損失引当金 | 4,726 | 5,342
役員賞与引当金 | 130 | 120
その他 | 31,284 | 25,731
流動負債合計 | 176,227 | 133,663
固定負債 |  |
リース債務 | 1,331 | 1,260
再評価に係る繰延税金負債 | 6,585 | 6,573
退職給付引当金 | 17,369 | 14,721
その他 | 253 | 248
固定負債合計 | 25,539 | 22,804
負債合計 | 201,767 | 156,467
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,264 | 10,264
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,241 | 6,241
その他資本剰余金 | 5 | 5
資本剰余金合計 | 6,246 | 6,246
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 293 | 109
固定資産圧縮積立金 | 2,636 | 2,614
別途積立金 | 142,300 | 142,300
繰越利益剰余金 | 56,646 | 68,889
利益剰余金合計 | 201,876 | 213,913
自己株式 | △587 | △588
株主資本合計 | 217,800 | 229,836
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,542 | 14,613
土地再評価差額金 | △5,221 | △5,247
評価・換算差額等合計 | 4,321 | 9,366
純資産合計 | 222,122 | 239,203
負債純資産合計 | 423,889 | 395,671

##### ② 【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
完成工事高 | ※１ 540,202 | ※１ 486,327
完成工事原価 | ※１ 492,072 | ※１ 442,107
完成工事総利益 | 48,130 | 44,220
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 619 | 614
従業員給料手当 | 9,351 | 9,525
退職金 | 2 | 2
退職給付費用 | 430 | 590
法定福利費 | 1,393 | 1,410
福利厚生費 | 197 | 147
修繕維持費 | 445 | 431
事務用品費 | 1,530 | 1,405
通信交通費 | 857 | 563
動力用水光熱費 | 145 | 151
調査研究費 | 350 | 414
広告宣伝費 | 262 | 249
貸倒引当金繰入額 | 59 | 6
交際費 | 391 | 181
寄付金 | 54 | 31
地代家賃 | 335 | 370
減価償却費 | 1,193 | 1,552
租税公課 | 1,605 | 1,311
保険料 | 44 | 46
雑費 | 1,082 | 482
販売費及び一般管理費合計 | 20,356 | 19,489
営業利益 | 27,773 | 24,730
営業外収益 |  |
受取利息 | 130 | 128
有価証券利息 | 5 | 7
受取配当金 | 1,009 | 1,002
その他 | 126 | 223
営業外収益合計 | ※１ 1,271 | ※１ 1,361
営業外費用 |  |
支払利息 | 45 | 64
為替差損 | 50 | －
その他 | 88 | 104
営業外費用合計 | 185 | 168
経常利益 | 28,859 | 25,923

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 833
その他 | 222 | 87
特別利益合計 | 222 | 921
特別損失 |  |
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 650
新型コロナウイルス関連損失 | － | ※２ 624
災害による損失 | 496 | －
その他 | 787 | 304
特別損失合計 | 1,284 | 1,578
税引前当期純利益 | 27,797 | 25,266
法人税、住民税及び事業税 | 9,187 | 6,974
法人税等調整額 | △798 | 766
法人税等合計 | 8,389 | 7,741
当期純利益 | 19,408 | 17,524

完成工事原価報告書

|  | 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 191,870 | 39.0 | 161,869 | 36.6
Ⅱ 労務費 |  | 13,123 | 2.7 | 13,010 | 2.9
（うち労務外注費） |  | (－) | (－) | (－) | (－)
Ⅲ 外注費 |  | 196,405 | 39.9 | 176,334 | 39.9
Ⅳ 経費 |  | 90,672 | 18.4 | 90,892 | 20.6
（うち人件費） |  | (53,918) | (11.0) | (55,306) | (12.5)
計 |  | 492,072 | 100 | 442,107 | 100

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | その他利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,264 | 6,241 | 5 | 477 | 2,379 | 142,300 | 42,800
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △184 |  |  | 184
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 295 |  | △295
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △37 |  | 37
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,719
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 19,408
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 230
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | △184 | 257 | － | 13,846
当期末残高 | 10,264 | 6,241 | 5 | 293 | 2,636 | 142,300 | 56,646

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △586 | 203,882 | 15,471 | △4,990 | 10,481 | 214,363
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,719 |  |  |  | △5,719
当期純利益 |  | 19,408 |  |  |  | 19,408
土地再評価差額金の取崩 |  | 230 |  |  |  | 230
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △5,929 | △230 | △6,159 | △6,159
当期変動額合計 | △0 | 13,918 | △5,929 | △230 | △6,159 | 7,758
当期末残高 | △587 | 217,800 | 9,542 | △5,221 | 4,321 | 222,122

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | その他利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,264 | 6,241 | 5 | 293 | 2,636 | 142,300 | 56,646
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △184 |  |  | 184
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 15 |  | △15
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △37 |  | 37
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,514
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 17,524
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 26
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | △184 | △21 | － | 12,242
当期末残高 | 10,264 | 6,241 | 5 | 109 | 2,614 | 142,300 | 68,889

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △587 | 217,800 | 9,542 | △5,221 | 4,321 | 222,122
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,514 |  |  |  | △5,514
当期純利益 |  | 17,524 |  |  |  | 17,524
土地再評価差額金の取崩 |  | 26 |  |  |  | 26
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 5,071 | △26 | 5,045 | 5,045
当期変動額合計 | △0 | 12,035 | 5,071 | △26 | 5,045 | 17,080
当期末残高 | △588 | 229,836 | 14,613 | △5,247 | 9,366 | 239,203

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

５ 収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

###### （重要な会計上の見積り）

１ 工事進行基準による完成工事高の計上

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。当事業年度における工事進行基準による完成工事高は264,923百万円である。なお、工事進行基準による完成工事高の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当事業年度末に計上されている工事損失引当金残高は5,342百万円である。なお、工事損失引当金の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた222百万円は、「その他」として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「関係会社出資金評価損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた383百万円、「関係会社出資金評価損」に表示していた258百万円及び「減損損失」に表示していた119百万円は、「その他」として組み替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当事業年度及び翌事業年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する債権・債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
完成工事未収入金 | 35,838百万円 | 34,270百万円
支払手形 | 16 〃 | － 〃
電子記録債務及び工事未払金 | 24,956 〃 | 21,508 〃

※２ 出資会社の借入金に対し担保に供している資産

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 | 3百万円 | 3百万円
関係会社株式 | 79 〃 | 79 〃
長期貸付金 | 0 〃 | － 〃
関係会社長期貸付金 | 1,759 〃 | 1,759 〃
計 | 1,841 〃 | 1,841 〃

３ 偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
従業員（住宅資金） | 858百万円 |  | 従業員（住宅資金） | 692百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社に対する事項

前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |  | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
完成工事高 | 156,722百万円 |  | 完成工事高 | 158,959百万円
完成工事原価 | 117,202 〃 |  | 完成工事原価 | 106,951 〃
営業外収益 | 243 〃 |  | 営業外収益 | 212 〃

※２ 新型コロナウイルス関連損失は、緊急事態宣言発出の影響により予定されていた工事が作業中止・延期となった協力会社に対する自宅待機協力金及び従業員に対する感染症拡大対策費用、並びに海外拠点において現地政府の要請による閉鎖期間中に発生した固定費(現地政府からの助成金を控除)等である。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 750 | 2,829 | 2,079

当事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 750 | 2,697 | 1,947

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
子会社株式 | 9,080 | 10,202
関連会社株式 | 895 | 892

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 5,315百万円 |  | 4,504百万円
減価償却費 | 3,580 〃 |  | 3,679 〃
未払賞与 | 2,770 〃 |  | 2,800 〃
工事損失引当金 | 1,446 〃 |  | 1,634 〃
資産評価損 | 1,125 〃 |  | 1,098 〃
貸倒引当金 | 267 〃 |  | 468 〃
その他 | 1,325 〃 |  | 1,005 〃
繰延税金資産小計 | 15,831 〃 |  | 15,193 〃
評価性引当額 | △1,277 〃 |  | △1,508 〃
繰延税金資産合計 | 14,554 〃 |  | 13,684 〃
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,183 〃 |  | △6,405 〃
固定資産圧縮積立金 | △1,162 〃 |  | △1,152 〃
特別償却準備金 | △129 〃 |  | △48 〃
繰延税金負債合計 | △5,475 〃 |  | △7,606 〃
繰延税金資産の純額 | 9,078 〃 |  | 6,078 〃

（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債 | 6,585百万円 |  | 6,573百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、2021年６月29日開催の第107回定時株主総会において本制度に関する議案を付議することとし、同議案は第107回定時株主総会において承認可決された。

１ 本制度の導入目的等

当社の取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額780百万円以内と承認可決されている。

今般、当社は、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内において、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした。

２ 本制度の概要

当社は、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬等諮問委員会への諮問を経て取締役会において決定する。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定である。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券 | その他 有価証券 | 住友不動産㈱ | 1,643,985 | 6,421
ＫＤＤＩ㈱ | 965,400 | 3,277
東宝㈱ | 663,200 | 2,977
三井不動産㈱ | 1,000,000 | 2,513
大日本印刷㈱ | 921,199 | 2,136
㈱ＴＢＳホールディングス | 916,200 | 1,989
高砂熱学工業㈱ | 796,000 | 1,372
ヒューリック㈱ | 1,000,000 | 1,305
中外製薬㈱ | 267,000 | 1,198
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 876,500 | 1,187
前田建設工業㈱ | 1,023,000 | 977
中央日本土地建物グループ㈱ | 35,000 | 910
松竹㈱ | 64,000 | 878
㈱帝国ホテル | 440,000 | 876
日本空港ビルデング㈱ | 150,000 | 816
キヤノン㈱ | 300,798 | 752
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 525,250 | 749
綜合警備保障㈱ | 130,000 | 679
太陽誘電㈱ | 117,831 | 612
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 1,358,000 | 609
東急建設㈱ | 1,000,000 | 602
第一生命ホールディングス㈱ | 301,000 | 572
月島機械㈱ | 421,000 | 540
㈱西武ホールディングス | 421,700 | 514
㈱みずほフィナンシャルグループ | 273,222 | 436
㈱テーオーシー | 506,500 | 399
富士通㈱ | 21,281 | 340
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス | 345,000 | 329
㈱東京楽天地 | 61,000 | 294
清和綜合建物㈱ | 6,000 | 280
㈱大林組 | 258,720 | 262
㈱かわでん | 100,000 | 256
㈱明電舎 | 105,000 | 252
澁澤倉庫㈱ | 97,600 | 220
明治ホールディングス㈱ | 29,972 | 213
㈱ニコン | 200,000 | 207
セントラルリーシングシステム㈱ | 1,350 | 202

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券 | その他 有価証券 | サッポロホールディングス㈱ | 80,000 | 183
㈱歌舞伎座 | 37,000 | 179
三菱地所㈱ | 86,289 | 166
㈱リコー | 148,190 | 166
イオン㈱ | 48,618 | 160
東京ケーブルネットワーク㈱ | 1,600 | 160
㈱松屋 | 166,000 | 152
㈱テクノ菱和 | 174,000 | 152
㈱ジェイコム千葉 | 6,865 | 150
㈱テレビ朝日ホールディングス | 72,000 | 149
鹿島建設㈱ | 84,637 | 132
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 216,290 | 127
京成電鉄㈱ | 33,283 | 120
東京湾横断道路㈱ | 2,400 | 120
㈱ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲ | 60,000 | 118
その他計（82銘柄） | 1,112,449 | 1,586
計 | 19,672,329 | 41,995

【債券】

銘柄 | 券面総額 (百万円) | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | 満期保有 目的の 債券 | みずほ東芝リース㈱　短期社債 | 1,000 | 999
譲渡性預金 | 2,000 | 2,000
計 | 3,000 | 2,999

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | 満期保有 目的の 債券 | （信託受益権） 貸付債権信託受益権 | － | 1,007
小計 | － | 1,007
その他 有価証券 | （金銭信託） 合同運用指定金銭信託 Regista | － | 1,000
小計 | － | 1,000
計 | － | 2,007

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 76,514 | 966 | 441 (13) | 77,039 | 56,344 | 1,850 | 20,694
構築物 | 8,909 | 1,448 | 73 (2) | 10,284 | 5,884 | 320 | 4,399
機械及び装置 | 11,118 | 1,328 | 234 (6) | 12,212 | 8,177 | 550 | 4,035
車両運搬具 | 7,135 | 80 | 477 (8) | 6,738 | 6,587 | 116 | 150
工具、器具及び備品 | 11,893 | 322 | 235 (2) | 11,980 | 10,820 | 456 | 1,159
土地 | 55,017 [1,363] | 112 | 207 (18) [37] | 54,921 [1,326] | － | － | 54,921
リース資産 | 8,950 | 1,950 | 739 | 10,161 | 3,463 | 1,601 | 6,697
建設仮勘定 | 1,489 | 570 | 1,461 | 598 | － | － | 598
有形固定資産計 | 181,028 | 6,778 | 3,870 (52) [37] | 183,936 | 91,277 | 4,896 | 92,658
無形固定資産 | 10,197 | 847 | 135 | 10,909 | 6,438 | 748 | 4,470
長期前払費用 | 1,015 | 375 | 303 | 1,088 | － | － | 1,088

（注）１ 「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。

２ 「土地」のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるものである。

３ 長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
|  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
貸倒引当金 |  | 874 | 663 | － | 6 | 1,530
完成工事補償引当金 |  | 125 | － | － | 18 | 106
工事損失引当金 |  | 4,726 | 3,966 | 3,351 | － | 5,342
役員賞与引当金 |  | 130 | 120 | 130 | － | 120

（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。

２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事に係る見積補償額の減少によるものである。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### (3)【その他】

該当事項なし。