| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2021年６月29日

株式会社 関 電 工

| 取 締 役 会 御中 |

| 井 上 監 査 法 人 |
| 東 京 都 千 代 田 区 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 平 松 正 己 印

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 林 映 男 印

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴 木 勝 博 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項(ホ)(1)① に記載のとおり、会社は完成工事高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用している。当連結会計年度の設備工事業セグメントに計上されている売上高は545,189百万円であり、このうち289,468百万円について工事進行基準を適用している。 工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用されるが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 設備工事業セグメントの工事契約は、主に屋内線・環境設備工事及び情報通信工事、並びに配電線工事と工務関係工事において締結される。 工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は工事契約等ごとに実行予算を使用して見積もられるが、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容が変更される可能性があり、工事の完成のために必要となる作業内容の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は設備工事業セグメントの工事契約における、工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 | 当監査法人は設備工事業セグメントの工事契約における、工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事単位ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・作業内容を反映した材料費や外注費等の工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制 ・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事単位ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容を反映した材料費や外注費等の見積原価について、見積書・発注書などその根拠となる積算資料との照合及び当該見積りに対する証憑突合を実施することにより、作業内容の見積が、当該工事等の内容に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・過去の同種工事等の費用発生パターンや工程表及び原価発生実績と最新の実行予算とを比較して、工事の最新の実行予算が工事の内容や状況に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・当初実行予算と当連結会計年度末の実行予算の比較及び変更内容とその理由について検討し、必要に応じて工事管理者等に質問を実施して実行予算の見積りの精度の評価を行った。

2.工事損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項(ハ)(3)に記載のとおり、会社は受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。2021年3月31日現在、連結貸借対照表に計上している工事損失引当金残高は5,546百万円である。 設備等の工事契約は、主に屋内線・環境設備工事及び情報通信工事、並びに配電線工事と工務関係工事において、多数の工事請負契約が締結されている。その中には、多くの競争関係や工事契約先の予算上の制約、あるいは新たな設計・企画要請や最新技術の要請等から、工事原価総額が契約金額を上回る工事物件も存在している。また、この工事原価総額の見積りにあたっては不確実性を伴い、工事損失引当金の計上については経営者による判断も重要な影響を及ぼしている。 以上より、当監査法人は設備工事業における工事請負契約にかかる工事損失引当金の見積計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、工事損失引当金として計上される、工事契約等に基づき合理的に見積られる工事損失に係る個別引当金の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、「1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性」で記載した手続の他、主に以下の手続を実施した。 ・工事損失引当金の設定対象となる工事物件の網羅性を担保するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経理システムに含まれる工事損益データ等から実行予算上損失となっている工事を抽出し、網羅的に工事損失引当金が計上されていることを検討した。また、工事損失引当金の設定対象となっている工事物件について、損失計上の見積りの前提となる実行予算等の基礎データと突合し見積の正確性を検討した。上記手続を実施することにより、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 ・個別の工事物件にかかる工事損失引当金の計上額と工事完成後の最終的な損益とを比較して工事損失引当金の見積りの合理性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関電工の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社関電工が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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