（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は
（設備工事業）
当連結会計年度は、事業継続及び機能維持、生産性向上等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
（その他の事業）
当連結会計年度は、再生可能エネルギー発電設備の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は2,026百万円であった。
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
(1）提出会社
|
2021年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械、 運搬具 及び工具 器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||
|
本社 （東京都港区） |
1,713 |
374 |
50,015 |
8,173 |
1,309 |
11,570 |
228 |
|
人材育成センター （茨城県牛久市） |
2,279 |
78 |
(9,000) 19,601 |
1,518 |
17 |
3,893 |
40 |
|
戦略技術開発本部 （東京都港区） |
8,732 |
3,551 |
(248,631) 204,532 |
12,418 |
1 |
24,704 |
50 |
|
技術研究所 （茨城県かすみがうら市） |
171 |
74 |
17,374 |
410 |
－ |
656 |
29 |
|
営業統轄本部 （東京都港区） |
8 |
41 |
(319) － |
－ |
20 |
70 |
424 |
|
社会インフラ統轄本部 （同上） |
3,827 |
433 |
(11,768) 63,540 |
10,451 |
1,312 |
16,025 |
1,380 |
|
東京営業本部 （同上） |
40 |
22 |
410 |
41 |
47 |
151 |
1,071 |
|
北関東・北信越営業本部 （さいたま市大宮区） |
2,607 |
219 |
(12,002) 105,884 |
6,451 |
1,251 |
10,530 |
1,288 |
|
東関東営業本部 （千葉市中央区） |
2,079 |
222 |
(7,887) 98,196 |
5,332 |
1,273 |
8,907 |
1,025 |
|
南関東・東海営業本部 （横浜市西区） |
1,792 |
196 |
(6,999) 56,556 |
7,066 |
821 |
9,876 |
955 |
|
西関東営業本部 （東京都八王子市） |
1,259 |
81 |
(2,340) 27,769 |
3,039 |
566 |
4,946 |
487 |
|
西日本営業本部 （大阪市北区） |
16 |
14 |
(247) － |
－ |
72 |
103 |
409 |
|
福島本部 （福島県双葉郡楢葉町） |
564 |
36 |
(21,553) 673 |
18 |
3 |
622 |
111 |
(2）国内子会社
|
2021年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械、 運搬具 及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
川崎設備工業㈱ （名古屋市中区） |
設備工事業 |
1,570 |
24 |
(1,473) 6,799 |
1,620 |
36 |
3,252 |
377 |
|
関工商事㈱ （東京都台東区） |
電気機器 販売業 |
122 |
33 |
2,287 |
406 |
46 |
609 |
157 |
|
㈱ケイアセット マネジメント （東京都文京区） |
不動産事業 リース業 |
2,178 |
53 |
8,782 |
1,486 |
－ |
3,717 |
26 |
|
嘉麻太陽光発電㈱ （福岡県嘉麻市） |
発電事業 |
391 |
3,994 |
(1,014,663) － |
－ |
－ |
4,385 |
－ |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
４ 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略技術開発本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。
当社グループは、生産性向上、事業継続及び機能維持並びに事業領域拡大等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。
（設備工事業）
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 事業所 （所在地）
|
内容
|
投資予定金額（百万円） |
資金調達方法
|
備考
|
|
|
総額 |
既支払額 |
||||
|
㈱関電工 社会インフラ統轄本部他 （東京都港区他） |
車両運搬具 |
2,200 |
－ |
自己資金 及びリース |
主に配電線工事の作業用車両等 |
|
機械装置等 |
600 |
－ |
自己資金 及びリース |
主に配電線工事の作業用機械等 |
|
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（その他の事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。