１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
|
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|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
|
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リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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完成工事高 |
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|
完成工事原価 |
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|
完成工事総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス関連損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社持分の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
このうち、㈱タワーライン・ソリューション（㈱ＴＬＣから商号変更）は、2020年10月１日付で連結子会社㈱システック・エンジニアリングを吸収合併している。
(ロ) 主要な非連結子会社名
タイカンデンコウ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
タイカンデンコウ㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
１ 工事進行基準による完成工事高の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。工事の進捗率の見積りは原価比例法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は289,468百万円である。
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事契約等ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
２ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当連結会計年度末に計上されている工事損失引当金残高は5,546百万円である。
損失見込額については、工事契約等ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた222百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた496百万円、「固定資産除却損」に表示していた387百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた293百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた293百万円及び「災害による損失」に表示していた496百万円は、「その他」として組み替えている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当連結会計年度及び翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券(株式) |
1,974百万円 |
2,880百万円 |
|
投資有価証券(出資金) |
25 〃 |
0 〃 |
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※３ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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現金預金 |
1,627百万円 |
（ －百万円） |
1,809百万円 |
（ －百万円） |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
77 〃 |
（ － 〃 ） |
83 〃 |
（ － 〃 ） |
|
建物及び構築物 |
1,257 〃 |
（ 412 〃 ） |
1,183 〃 |
（ 381 〃 ） |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
7,706 〃 |
（ 4,344 〃 ） |
7,174 〃 |
（ 3,994 〃 ） |
|
土地 |
747 〃 |
（ － 〃 ） |
747 〃 |
（ － 〃 ） |
|
投資その他の資産 その他(敷金) |
7 〃 |
（ － 〃 ） |
7 〃 |
（ － 〃 ） |
|
計 |
11,423 〃 |
（ 4,756 〃 ） |
11,005 〃 |
（ 4,375 〃 ） |
|
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
621 〃 |
（ 325 〃 ） |
632 〃 |
（ 335 〃 ） |
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長期借入金 |
7,881 〃 |
（ 4,273 〃 ） |
7,249 〃 |
（ 3,938 〃 ） |
|
計 |
8,503 〃 |
（ 4,598 〃 ） |
7,881 〃 |
（ 4,273 〃 ） |
（ ）内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。
(2) 当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
26 〃 |
26 〃 |
|
投資有価証券 |
32 〃 |
32 〃 |
|
投資その他の資産 その他(長期貸付金) |
128 〃 |
128 〃 |
|
計 |
187 〃 |
187 〃 |
４ 偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
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従業員（住宅資金） |
858百万円 |
従業員（住宅資金） |
692百万円 |
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
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229百万円 |
|
91百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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5,571百万円 |
4,049百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※４ 新型コロナウイルス関連損失は、緊急事態宣言発出の影響により予定されていた工事が作業中止・延期となった協力会社に対する自宅待機協力金及び従業員に対する感染症拡大対策費用、並びに海外拠点において現地政府の要請による閉鎖期間中に発生した固定費(現地政府からの助成金を控除)等である。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 |
△8,800百万円 |
8,364百万円 |
|
組替調整額 |
35 〃 |
△833 〃 |
|
税効果調整前 |
△8,765 〃 |
7,531 〃 |
|
税効果額 |
2,681 〃 |
△2,301 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,083 〃 |
5,230 〃 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
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|
当期発生額 |
△23 〃 |
16 〃 |
|
組替調整額 |
63 〃 |
59 〃 |
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税効果調整前 |
40 〃 |
76 〃 |
|
税効果額 |
△11 〃 |
△16 〃 |
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繰延ヘッジ損益 |
29 〃 |
59 〃 |
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退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,135 〃 |
4,355 〃 |
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組替調整額 |
△523 〃 |
131 〃 |
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税効果調整前 |
△2,658 〃 |
4,487 〃 |
|
税効果額 |
813 〃 |
△1,373 〃 |
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退職給付に係る調整額 |
△1,845 〃 |
3,114 〃 |
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その他の包括利益合計
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△7,899 〃 |
8,403 〃 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
205,288,338 |
－ |
－ |
205,288,338 |
|
合計 |
205,288,338 |
－ |
－ |
205,288,338 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,029,325 |
489 |
47 |
1,029,767 |
|
合計 |
1,029,325 |
489 |
47 |
1,029,767 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,655 |
13.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,063 |
15.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,655 |
利益剰余金 |
13.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
205,288,338 |
－ |
－ |
205,288,338 |
|
合計 |
205,288,338 |
－ |
－ |
205,288,338 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,029,767 |
896 |
78 |
1,030,585 |
|
合計 |
1,029,767 |
896 |
78 |
1,030,585 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,655 |
13.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,859 |
14.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,859 |
利益剰余金 |
14.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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現金預金勘定 |
71,502百万円 |
58,478百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△7,922 〃 |
△5,290 〃 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券) |
7,999 〃 |
3,999 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
71,579 〃 |
57,187 〃 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。
デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (ヘ) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金預金 |
71,502 |
71,502 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
197,793 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△541 |
|
|
|
|
197,251 |
197,251 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
12,025 |
12,024 |
△0 |
|
②その他有価証券 |
34,926 |
34,926 |
－ |
|
(4) 支払手形・工事未払金等(※2) |
(101,558) |
(101,558) |
－ |
|
(5) 短期借入金(※2) |
(6,831) |
(6,831) |
－ |
|
(6) １年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債(※2) |
(20,019) |
(19,850) |
△169 |
|
(7) 長期借入金(※2) |
(7,881) |
(7,887) |
6 |
|
(8) デリバティブ取引(※3) |
(420) |
(420) |
－ |
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金預金 |
58,478 |
58,478 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
192,200 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△347 |
|
|
|
|
191,852 |
191,852 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
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|
|
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①満期保有目的の債券 |
4,307 |
4,307 |
0 |
|
②その他有価証券 |
41,952 |
41,952 |
－ |
|
(4) 支払手形・工事未払金等(※2) |
(88,832) |
(88,832) |
－ |
|
(5) 短期借入金(※2) |
(7,402) |
(7,402) |
－ |
|
(6) １年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債(※2) |
－ |
－ |
－ |
|
(7) 長期借入金(※2) |
(7,249) |
(7,225) |
△23 |
|
(8) デリバティブ取引(※3) |
(344) |
(344) |
－ |
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金・合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載している。
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。
(8) デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」に記載している。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） （百万円） |
|
非上場株式等
|
4,815 |
5,722 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金預金 |
71,502 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
196,989 |
804 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債・地方債等) |
10 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券(社債) |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券(その他) |
6,000 |
1,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの (その他) |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
280,501 |
1,804 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金預金 |
58,478 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
191,902 |
298 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債・地方債等) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券(社債) |
1,000 |
300 |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券(その他) |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの (その他) |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
255,381 |
598 |
－ |
－ |
（注）４ 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
6,831 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
632 |
642 |
1,339 |
619 |
4,647 |
|
合計 |
26,831 |
632 |
642 |
1,339 |
619 |
4,647 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
7,402 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
642 |
1,339 |
619 |
618 |
4,028 |
|
合計 |
7,402 |
642 |
1,339 |
619 |
618 |
4,028 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10 |
9 |
△0 |
|
社債 |
4,999 |
4,999 |
△0 |
|
その他 |
7,015 |
7,015 |
－ |
|
小計 |
12,025 |
12,024 |
△0 |
|
合計 |
12,025 |
12,024 |
△0 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
300 |
300 |
0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
300 |
300 |
0 |
|
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
999 |
999 |
－ |
|
その他 |
3,007 |
3,007 |
－ |
|
小計 |
4,007 |
4,007 |
－ |
|
合計 |
4,307 |
4,307 |
0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
28,258 |
13,876 |
14,382 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
28,258 |
13,876 |
14,382 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
5,667 |
6,309 |
△642 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
小計 |
6,667 |
7,309 |
△642 |
|
合計 |
34,926 |
21,185 |
13,740 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
37,939 |
16,286 |
21,653 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
37,939 |
16,286 |
21,653 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
3,012 |
3,393 |
△381 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
小計 |
4,012 |
4,393 |
△381 |
|
合計 |
41,952 |
20,680 |
21,271 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,443 |
846 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,443 |
846 |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について293百万円（その他有価証券の株式35百万円、関係会社出資金258百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,991 |
3,703 |
△420 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,703 |
3,406 |
△344 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。
一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
64,919百万円 |
64,571百万円 |
|
勤務費用 |
2,343 〃 |
2,545 〃 |
|
利息費用 |
552 〃 |
547 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
882 〃 |
△318 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△4,186 〃 |
△4,327 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ 〃 |
△118 〃 |
|
その他 |
59 〃 |
－ 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
64,571 〃 |
62,900 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
42,017百万円 |
41,931百万円 |
|
期待運用収益 |
624 〃 |
622 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,252 〃 |
3,919 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
3,554 〃 |
3,597 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△3,072 〃 |
△3,021 〃 |
|
その他 |
60 〃 |
15 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
41,931 〃 |
47,064 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
44,260百万円 |
42,414百万円 |
|
年金資産 |
△41,931 〃 |
△47,064 〃 |
|
|
2,329 〃 |
△4,649 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,310 〃 |
20,485 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,640 〃 |
15,836 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22,640百万円 |
15,836百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,640 〃 |
15,836 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,343百万円 |
2,545百万円 |
|
利息費用 |
552 〃 |
547 〃 |
|
期待運用収益 |
△624 〃 |
△622 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△523 〃 |
154 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ 〃 |
△23 〃 |
|
その他 |
217 〃 |
275 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,965 〃 |
2,876 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
△94百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2,658 〃 |
△4,392 〃 |
|
合 計 |
2,658 〃 |
△4,487 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
△94百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,417 〃 |
△2,975 〃 |
|
合 計 |
1,417 〃 |
△3,069 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
生命保険一般勘定 |
43 |
％ |
39 |
％ |
|
債券 |
35 |
〃 |
35 |
〃 |
|
株式 |
21 |
〃 |
25 |
〃 |
|
その他 |
1 |
〃 |
1 |
〃 |
|
合 計 |
100 |
〃 |
100 |
〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
割引率 |
主に0.9 |
％ |
主に0.9 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に1.5 |
〃 |
主に1.5 |
〃 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,703百万円、当連結会計年度1,749百万円であった。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|||
|
退職給付に係る負債 |
6,987百万円 |
|
4,918百万円 |
|||
|
減価償却費 |
3,835 〃 |
|
3,933 〃 |
|||
|
未払賞与 |
3,426 〃 |
|
3,493 〃 |
|||
|
工事損失引当金 |
1,544 〃 |
|
1,702 〃 |
|||
|
資産評価損 |
1,332 〃 |
|
1,304 〃 |
|||
|
貸倒引当金 |
350 〃 |
|
544 〃 |
|||
|
税務上の繰越欠損金 |
180 〃 |
|
166 〃 |
|||
|
その他 |
2,412 〃 |
|
1,940 〃 |
|||
|
繰延税金資産小計 |
20,069 〃 |
|
18,004 〃 |
|||
|
評価性引当額 |
△2,200 〃 |
|
△2,303 〃 |
|||
|
繰延税金資産合計 |
17,869 〃 |
|
15,700 〃 |
|||
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,186 〃 |
|
△6,487 〃 |
|||
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,162 〃 |
|
△1,152 〃 |
|||
|
特別償却準備金 |
△129 〃 |
|
△48 〃 |
|||
|
その他 |
△154 〃 |
|
△143 〃 |
|||
|
繰延税金負債合計 |
△5,632 〃 |
|
△7,832 〃 |
|||
|
繰延税金資産の純額 |
12,236 〃 |
|
7,868 〃 |
|||
（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|||
|
再評価に係る繰延税金負債 |
6,585百万円 |
|
6,573百万円 |
|||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|||
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |
|||
|
|
|||||
|
|
|||||
|
|
|||||
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は729百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は812百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
20,020 |
22,442 |
|
期中増減額 |
2,421 |
△341 |
|
|
期末残高 |
22,442 |
22,100 |
|
|
期末時価 |
27,244 |
26,923 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得（2,214百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な減少は減価償却（420百万円）によるものである。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算出した金額によっている。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表 計上額 (注３) |
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設備工事業 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
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計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
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|
|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表 計上額 (注３) |
|
|
設備工事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力グループ |
182,471 |
設備工事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力グループ |
183,620 |
設備工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等 の被所有 割合 (％) |
関連当 事者と の関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 |
東京電力ホールディングス株式会社 |
東京都 千代田区 |
1,400,975 |
電気 事業 |
直接 － 間接 47.2 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
6,771 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
5,487 |
|
未成工事 受入金 |
72 |
|||||||||
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
東京都 千代田区 |
80,000 |
一般 送配電事業 |
直接 46.4 間接 0.3 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
149,053 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
30,232 |
|
|
未成工事 受入金 |
1,166 |
|||||||||
|
材料の 購入 |
34,016 |
支払手形・ 工事未払金 等 |
2,453 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等 の被所有 割合 (％) |
関連当 事者と の関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 |
東京電力ホールディングス株式会社 |
東京都 千代田区 |
1,400,975 |
電気 事業 |
直接 － 間接 47.2 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
8,084 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
6,288 |
|
未成工事 受入金 |
215 |
|||||||||
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
東京都 千代田区 |
80,000 |
一般 送配電事業 |
直接 46.4 間接 0.3 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
150,099 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
27,756 |
|
|
未成工事 受入金 |
125 |
|||||||||
|
材料の 購入 |
34,003 |
支払手形・ 工事未払金 等 |
2,166 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
１株当たり純資産額 |
|
1,211.13円 |
1,323.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
|
110.23円 |
98.64円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
101.35円 |
－ |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
22,515 |
20,147 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
22,515 |
20,147 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
204,258 |
204,258 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
△13 |
－ |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後）） |
(百万円) |
(△13) |
(－) |
|
普通株式増加数 |
(千株) |
17,754 |
－ |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債） |
(千株) |
(17,754) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
|
前連結会計年度末 （2020年３月31日） |
当連結会計年度末 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
255,821 |
279,459 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
8,438 |
9,042 |
|
(うち非支配株主持分) |
(百万円) |
(8,438) |
(9,042) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
247,382 |
270,417 |
|
普通株式の期末株式数 |
(千株) |
204,258 |
204,257 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、2021年６月29日開催の第107回定時株主総会において本制度に関する議案を付議することとし、同議案は第107回定時株主総会において承認可決された。
１ 本制度の導入目的等
当社の取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額780百万円以内と承認可決されている。
今般、当社は、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内において、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした。
２ 本制度の概要
当社は、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬等諮問委員会への諮問を経て取締役会において決定する。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定である。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱関電工 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
2016年 ３月31日 |
20,019 |
－ |
－ |
なし |
2021年 ３月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,019 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。
|
発行すべき株式 |
|
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額 |
(円) |
無償 |
|
株式の発行価格 |
(円) |
1,111.8 |
|
発行価額の総額 |
(百万円) |
20,100 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 |
(百万円) |
－ |
|
新株予約権の付与割合 |
(％) |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
|
2016年４月14日～2021年３月17日 |
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,210 |
6,770 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
621 |
632 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
573 |
595 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,881 |
7,249 |
1.6 |
2023年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,211 |
1,385 |
－ |
2022年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,498 |
16,632 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
642 |
1,339 |
619 |
618 |
|
リース債務 |
496 |
395 |
269 |
140 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
120,435 |
253,813 |
389,903 |
556,045 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
7,009 |
13,556 |
20,647 |
30,251 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
4,613 |
8,837 |
13,551 |
20,147 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
22.59 |
43.26 |
66.34 |
98.64 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
(円) |
22.59 |
20.68 |
23.08 |
32.29 |