２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	51,359	38,724
受取手形	18,709	10,374
完成工事未収入金	※１ 156,372	※１ 159,722
有価証券	11,999	5,007
未成工事支出金	7,693	7,804
材料貯蔵品	3,070	3,233
その他	13,356	6,062
貸倒引当金	△372	△366
流動資産合計	262,190	230,563
固定資産
有形固定資産
建物	76,514	77,039
減価償却累計額	△54,893	△56,344
建物（純額）	21,621	20,694
構築物	8,909	10,284
減価償却累計額	△5,631	△5,884
構築物（純額）	3,278	4,399
機械及び装置	11,118	12,212
減価償却累計額	△7,839	△8,177
機械及び装置（純額）	3,279	4,035
車両運搬具	7,135	6,738
減価償却累計額	△6,939	△6,587
車両運搬具（純額）	196	150
工具、器具及び備品	11,893	11,980
減価償却累計額	△10,595	△10,820
工具、器具及び備品（純額）	1,298	1,159
土地	55,017	54,921
リース資産	8,950	10,161
減価償却累計額	△2,587	△3,463
リース資産（純額）	6,363	6,697
建設仮勘定	1,489	598
有形固定資産合計	92,542	92,658
無形固定資産	4,388	4,470
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 36,172	※２ 41,995
関係会社株式	※２ 11,619	※２ 12,718
関係会社出資金	25	0
長期貸付金	※２ 0	－
関係会社長期貸付金	※２ 4,079	※２ 3,909
破産更生債権等	－	12
長期前払費用	1,015	1,088
繰延税金資産	9,078	6,078
その他	3,278	3,339
貸倒引当金	△502	△1,164
投資その他の資産合計	64,767	67,977
固定資産合計	161,699	165,107
資産合計	423,889	395,671

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 3,529	2,520
電子記録債務	※１ 22,864	※１ 16,348
工事未払金	※１ 67,324	※１ 62,859
短期借入金	6,050	6,050
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	20,019	－
リース債務	573	553
未払法人税等	7,015	3,232
未成工事受入金	12,583	10,798
完成工事補償引当金	125	106
工事損失引当金	4,726	5,342
役員賞与引当金	130	120
その他	31,284	25,731
流動負債合計	176,227	133,663
固定負債
リース債務	1,331	1,260
再評価に係る繰延税金負債	6,585	6,573
退職給付引当金	17,369	14,721
その他	253	248
固定負債合計	25,539	22,804
負債合計	201,767	156,467
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金
資本準備金	6,241	6,241
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	6,246	6,246
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	293	109
固定資産圧縮積立金	2,636	2,614
別途積立金	142,300	142,300
繰越利益剰余金	56,646	68,889
利益剰余金合計	201,876	213,913
自己株式	△587	△588
株主資本合計	217,800	229,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,542	14,613
土地再評価差額金	△5,221	△5,247
評価・換算差額等合計	4,321	9,366
純資産合計	222,122	239,203
負債純資産合計	423,889	395,671

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
完成工事高	※１ 540,202	※１ 486,327
完成工事原価	※１ 492,072	※１ 442,107
完成工事総利益	48,130	44,220
販売費及び一般管理費
役員報酬	619	614
従業員給料手当	9,351	9,525
退職金	2	2
退職給付費用	430	590
法定福利費	1,393	1,410
福利厚生費	197	147
修繕維持費	445	431
事務用品費	1,530	1,405
通信交通費	857	563
動力用水光熱費	145	151
調査研究費	350	414
広告宣伝費	262	249
貸倒引当金繰入額	59	6
交際費	391	181
寄付金	54	31
地代家賃	335	370
減価償却費	1,193	1,552
租税公課	1,605	1,311
保険料	44	46
雑費	1,082	482
販売費及び一般管理費合計	20,356	19,489
営業利益	27,773	24,730
営業外収益
受取利息	130	128
有価証券利息	5	7
受取配当金	1,009	1,002
その他	126	223
営業外収益合計	※１ 1,271	※１ 1,361
営業外費用
支払利息	45	64
為替差損	50	－
その他	88	104
営業外費用合計	185	168
経常利益	28,859	25,923

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	833
その他	222	87
特別利益合計	222	921
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	－	650
新型コロナウイルス関連損失	－	※２ 624
災害による損失	496	－
その他	787	304
特別損失合計	1,284	1,578
税引前当期純利益	27,797	25,266
法人税、住民税及び事業税	9,187	6,974
法人税等調整額	△798	766
法人税等合計	8,389	7,741
当期純利益	19,408	17,524

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		191,870	39.0	161,869	36.6
Ⅱ  労務費		13,123	2.7	13,010	2.9
（うち労務外注費）		(－)	(－)	(－)	(－)
Ⅲ  外注費		196,405	39.9	176,334	39.9
Ⅳ  経費		90,672	18.4	90,892	20.6
（うち人件費）		(53,918)	(11.0)	(55,306)	(12.5)
計		492,072	100	442,107	100

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	477	2,379	142,300	42,800
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△184			184
固定資産圧縮積立金の積立					295		△295
固定資産圧縮積立金の取崩					△37		37
剰余金の配当							△5,719
当期純利益							19,408
土地再評価差額金の取崩							230
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	△184	257	－	13,846
当期末残高	10,264	6,241	5	293	2,636	142,300	56,646

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△586	203,882	15,471	△4,990	10,481	214,363
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,719				△5,719
当期純利益		19,408				19,408
土地再評価差額金の取崩		230				230
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,929	△230	△6,159	△6,159
当期変動額合計	△0	13,918	△5,929	△230	△6,159	7,758
当期末残高	△587	217,800	9,542	△5,221	4,321	222,122

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	293	2,636	142,300	56,646
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△184			184
固定資産圧縮積立金の積立					15		△15
固定資産圧縮積立金の取崩					△37		37
剰余金の配当							△5,514
当期純利益							17,524
土地再評価差額金の取崩							26
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	△184	△21	－	12,242
当期末残高	10,264	6,241	5	109	2,614	142,300	68,889

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△587	217,800	9,542	△5,221	4,321	222,122
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,514				△5,514
当期純利益		17,524				17,524
土地再評価差額金の取崩		26				26
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,071	△26	5,045	5,045
当期変動額合計	△0	12,035	5,071	△26	5,045	17,080
当期末残高	△588	229,836	14,613	△5,247	9,366	239,203

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

５  収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

６  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

１  工事進行基準による完成工事高の計上

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。当事業年度における工事進行基準による完成工事高は264,923百万円である。なお、工事進行基準による完成工事高の算出方法は、「１  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当事業年度末に計上されている工事損失引当金残高は5,342百万円である。なお、工事損失引当金の算出方法は、「１  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた222百万円は、「その他」として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「関係会社出資金評価損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた383百万円、「関係会社出資金評価損」に表示していた258百万円及び「減損損失」に表示していた119百万円は、「その他」として組み替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当事業年度及び翌事業年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
完成工事未収入金	35,838百万円	34,270百万円
支払手形	16  〃	－  〃
電子記録債務及び工事未払金	24,956  〃	21,508  〃

※２  出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	3百万円	3百万円
関係会社株式	79  〃	79  〃
長期貸付金	0  〃	－  〃
関係会社長期貸付金	1,759  〃	1,759  〃
計	1,841  〃	1,841  〃

３  偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
従業員（住宅資金）	858百万円		従業員（住宅資金）	692百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社に対する事項

前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）			当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
完成工事高	156,722百万円		完成工事高	158,959百万円
完成工事原価	117,202  〃		完成工事原価	106,951  〃
営業外収益	243  〃		営業外収益	212  〃

※２  新型コロナウイルス関連損失は、緊急事態宣言発出の影響により予定されていた工事が作業中止・延期となった協力会社に対する自宅待機協力金及び従業員に対する感染症拡大対策費用、並びに海外拠点において現地政府の要請による閉鎖期間中に発生した固定費(現地政府からの助成金を控除)等である。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,829	2,079

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,697	1,947

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2020年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2021年３月31日） （百万円）
子会社株式	9,080	10,202
関連会社株式	895	892

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,315百万円		4,504百万円
減価償却費	3,580  〃		3,679  〃
未払賞与	2,770  〃		2,800  〃
工事損失引当金	1,446  〃		1,634  〃
資産評価損	1,125  〃		1,098  〃
貸倒引当金	267  〃		468  〃
その他	1,325  〃		1,005  〃
繰延税金資産小計	15,831  〃		15,193  〃
評価性引当額	△1,277  〃		△1,508  〃
繰延税金資産合計	14,554  〃		13,684  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,183  〃		△6,405  〃
固定資産圧縮積立金	△1,162  〃		△1,152  〃
特別償却準備金	△129  〃		△48  〃
繰延税金負債合計	△5,475  〃		△7,606  〃
繰延税金資産の純額	9,078  〃		6,078  〃

 （注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,585百万円		6,573百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、2021年６月29日開催の第107回定時株主総会において本制度に関する議案を付議することとし、同議案は第107回定時株主総会において承認可決された。

１  本制度の導入目的等

当社の取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額780百万円以内と承認可決されている。

今般、当社は、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内において、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした。

２  本制度の概要

当社は、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬等諮問委員会への諮問を経て取締役会において決定する。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定である。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	1,643,985	6,421
		ＫＤＤＩ㈱	965,400	3,277
		東宝㈱	663,200	2,977
		三井不動産㈱	1,000,000	2,513
		大日本印刷㈱	921,199	2,136
		㈱ＴＢＳホールディングス	916,200	1,989
		高砂熱学工業㈱	796,000	1,372
		ヒューリック㈱	1,000,000	1,305
		中外製薬㈱	267,000	1,198
		㈱フジ・メディア・ホールディングス	876,500	1,187
		前田建設工業㈱	1,023,000	977
		中央日本土地建物グループ㈱	35,000	910
		松竹㈱	64,000	878
		㈱帝国ホテル	440,000	876
		日本空港ビルデング㈱	150,000	816
		キヤノン㈱	300,798	752
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	525,250	749
		綜合警備保障㈱	130,000	679
		太陽誘電㈱	117,831	612
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	1,358,000	609
		東急建設㈱	1,000,000	602
		第一生命ホールディングス㈱	301,000	572
		月島機械㈱	421,000	540
		㈱西武ホールディングス	421,700	514
		㈱みずほフィナンシャルグループ	273,222	436
		㈱テーオーシー	506,500	399
		富士通㈱	21,281	340
		㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	345,000	329
		㈱東京楽天地	61,000	294
		清和綜合建物㈱	6,000	280
		㈱大林組	258,720	262
		㈱かわでん	100,000	256
		㈱明電舎	105,000	252
		澁澤倉庫㈱	97,600	220
		明治ホールディングス㈱	29,972	213
		㈱ニコン	200,000	207
		セントラルリーシングシステム㈱	1,350	202

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	サッポロホールディングス㈱	80,000	183
		㈱歌舞伎座	37,000	179
		三菱地所㈱	86,289	166
		㈱リコー	148,190	166
		イオン㈱	48,618	160
		東京ケーブルネットワーク㈱	1,600	160
		㈱松屋	166,000	152
		㈱テクノ菱和	174,000	152
		㈱ジェイコム千葉	6,865	150
		㈱テレビ朝日ホールディングス	72,000	149
		鹿島建設㈱	84,637	132
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	216,290	127
		京成電鉄㈱	33,283	120
		東京湾横断道路㈱	2,400	120
		㈱ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲ	60,000	118
		その他計（82銘柄）	1,112,449	1,586
計			19,672,329	41,995

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の 債券	みずほ東芝リース㈱　短期社債	1,000	999
		譲渡性預金	2,000	2,000
計			3,000	2,999

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の 債券	（信託受益権） 貸付債権信託受益権	－	1,007
		小計	－	1,007
	その他 有価証券	（金銭信託） 合同運用指定金銭信託  Regista	－	1,000
		小計	－	1,000
計			－	2,007

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
有形固定資産
建物	76,514	966	441 (13)	77,039	56,344	1,850	20,694
構築物	8,909	1,448	73 (2)	10,284	5,884	320	4,399
機械及び装置	11,118	1,328	234 (6)	12,212	8,177	550	4,035
車両運搬具	7,135	80	477 (8)	6,738	6,587	116	150
工具、器具及び備品	11,893	322	235 (2)	11,980	10,820	456	1,159
土地	55,017 [1,363]	112	207 (18) [37]	54,921 [1,326]	－	－	54,921
リース資産	8,950	1,950	739	10,161	3,463	1,601	6,697
建設仮勘定	1,489	570	1,461	598	－	－	598
有形固定資産計	181,028	6,778	3,870 (52) [37]	183,936	91,277	4,896	92,658
無形固定資産	10,197	847	135	10,909	6,438	748	4,470
長期前払費用	1,015	375	303	1,088	－	－	1,088

（注）１  「当期減少額」のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額である。

２  「土地」のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるものである。

３  長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

【引当金明細表】

区分		当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
貸倒引当金		874	663	－	6	1,530
完成工事補償引当金		125	－	－	18	106
工事損失引当金		4,726	3,966	3,351	－	5,342
役員賞与引当金		130	120	130	－	120

（注）１  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。

２  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事に係る見積補償額の減少によるものである。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

該当事項なし。