当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資は引き続き抑制基調で推移し、民間建設投資も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い設備投資が減少するなど、総じて厳しい状況で終始した。
こうした情勢の中で当社グループは、テレワークの推進や現場における３密の回避など新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮した事業活動を展開するとともに、手持工事の着実な進捗と全社を挙げたコスト削減に取り組んだ。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ370億５千１百万円減少し、4,516億５千万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が403億２千８百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ394億１千２百万円減少した。
固定資産は、有形固定資産が８億５千３百万円減少したものの、投資有価証券が42億５千１百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ23億６千万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が323億９千６百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ457億５千８百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が19億７千８百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ23億５千７百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ481億１千５百万円減少し、1,847億６千４百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が80億３千６百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ110億６千４百万円増加し、2,668億８千５百万円となった。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,899億３百万円(前第３四半期連結累計期間比380億７千５百万円減)、経常利益212億３千１百万円(前第３四半期連結累計期間比14億８千６百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益135億５千１百万円(前第３四半期連結累計期間比９億１千６百万円減)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,309億１千２百万円(前第３四半期連結累計期間比56億６千４百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,235億４千２百万円(前第３四半期連結累計期間比２億１千５百万円増)、完成工事高3,817億１千６百万円(前第３四半期連結累計期間比375億３千６百万円減)、営業利益187億１千９百万円(前第３四半期連結累計期間比14億９千２百万円減)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高81億８千７百万円(前第３四半期連結累計期間比５億３千９百万円減)、営業利益15億４千４百万円(前第３四半期連結累計期間比８千５百万円減)となった。
(2）今後の見通し
前事業年度の有価証券報告書において、今後の見通しについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの業績を合理的に予想することが困難であることから未定としていたが、現下の事業環境や入手可能な情報等に基づき算定し、2020年７月31日付で当期の業績予想を公表している。なお、当該予想数値は、当社グループが業績予想公表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
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(連結業績) |
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完成工事高 |
560,000百万円 |
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営業利益 |
30,000百万円 |
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経常利益 |
30,600百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
19,200百万円 |
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(個別業績) |
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新規受注高 |
510,000百万円 |
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完成工事高 |
490,000百万円 |
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営業利益 |
24,500百万円 |
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経常利益 |
25,500百万円 |
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当期純利益 |
16,600百万円 |
当該見通しについては、当事業年度の第１四半期報告書に記載した内容から変更はない。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、９億７千７百万円である。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。