当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載している。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少している。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億２千１百万円減少し、4,368億７千８百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が121億６千３百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が463億９千８百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ185億４百万円減少した。
固定資産は、主に有形固定資産が10億４千１百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ16億１千７百万円減少した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が246億４千１百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ208億４千１百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が７億４千７百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ８億８千２百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ217億２千３百万円減少し、1,558億１千６百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が19億４百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ16億２百万円増加し、2,810億６千２百万円となった。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,080億７千７百万円(前第１四半期連結累計期間比123億５千８百万円減)、経常利益74億７千５百万円(前第１四半期連結累計期間比２億３千４百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億６千４百万円(前第１四半期連結累計期間比１億５千万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、304億４千７百万円(前第１四半期連結累計期間比108億７千２百万円減)となった。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が98億６千１百万円減少したが、損益に与える影響はない。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,363億９千５百万円(前第１四半期連結累計期間比187億７百万円減)、完成工事高1,059億５千万円(前第１四半期連結累計期間比117億２千４百万円減)、営業利益64億９千８百万円(前第１四半期連結累計期間比４億８千２百万円増)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、完成工事高が95億６千万円減少したが、損益に与える影響はない。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高21億２千６百万円(前第１四半期連結累計期間比６億３千３百万円減)、営業利益４億７千８百万円(前第１四半期連結累計期間比１億３千４百万円減)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が３億１百万円減少したが、損益に与える影響はない。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億８千万円である。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。