第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

58,478

70,642

受取手形・完成工事未収入金等

192,200

145,802

有価証券

5,007

12,005

未成工事支出金

11,116

10,796

その他

12,287

21,286

貸倒引当金

△544

△490

流動資産合計

278,545

260,041

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

60,042

60,057

その他（純額）

51,558

50,501

有形固定資産合計

111,601

110,559

無形固定資産

5,804

5,621

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,975

46,557

その他

15,395

15,402

貸倒引当金

△1,322

△1,304

投資その他の資産合計

61,048

60,655

固定資産合計

178,453

176,836

資産合計

456,999

436,878

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

88,832

64,191

短期借入金

7,402

10,592

未払法人税等

3,976

2,429

未成工事受入金

12,644

14,295

工事損失引当金

5,546

5,268

その他の引当金

1,022

435

その他

25,528

26,897

流動負債合計

144,952

124,111

固定負債

 

 

長期借入金

7,249

7,129

その他の引当金

479

451

退職給付に係る負債

15,836

15,088

その他

9,021

9,034

固定負債合計

32,586

31,704

負債合計

177,539

155,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

6,441

6,441

利益剰余金

242,999

244,904

自己株式

△588

△588

株主資本合計

259,118

261,022

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,681

14,392

繰延ヘッジ損益

△245

△264

土地再評価差額金

△5,247

△5,247

退職給付に係る調整累計額

2,110

1,981

その他の包括利益累計額合計

11,299

10,862

非支配株主持分

9,042

9,177

純資産合計

279,459

281,062

負債純資産合計

456,999

436,878

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

完成工事高

120,435

108,077

完成工事原価

108,171

94,945

完成工事総利益

12,263

13,131

販売費及び一般管理費

5,587

6,163

営業利益

6,676

6,967

営業外収益

 

 

受取配当金

532

502

その他

110

88

営業外収益合計

643

591

営業外費用

 

 

支払利息

52

51

その他

26

32

営業外費用合計

78

83

経常利益

7,241

7,475

特別損失

 

 

固定資産除却損

37

25

投資有価証券評価損

－

11

新型コロナウイルス関連損失

194

－

特別損失合計

231

37

税金等調整前四半期純利益

7,009

7,438

法人税等

2,316

2,499

四半期純利益

4,693

4,938

非支配株主に帰属する四半期純利益

79

174

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,613

4,764

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

4,693

4,938

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,514

△289

繰延ヘッジ損益

2

△18

退職給付に係る調整額

26

△129

その他の包括利益合計

1,543

△438

四半期包括利益

6,236

4,500

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,145

4,327

非支配株主に係る四半期包括利益

91

172

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

 

（1）工事契約に係る収益認識

設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、すべての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

 

（2）有償支給取引に係る収益認識

設備工事業における有償支給取引に係る収益について、従来は、顧客との請負契約金額の総額を収益として認識していたが、有償支給材料の買戻し条件があるときや、有償支給材料を実質的に支配していない取引については、請負契約金額総額から有償支給材料代を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

 

収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が9,861百万円減少したが、損益に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当連結会計年度期首までの累積的影響はない。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

従業員（住宅資金）

692百万円

従業員（住宅資金）

650百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

1,757百万円

1,751百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

2,655

13.0

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,859

14.0

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

四半期連結損益

計算書計上額

(注３)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,675

2,760

120,435

－

120,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

7,797

7,836

△7,836

－

計

117,713

10,557

128,271

△7,836

120,435

セグメント利益

6,016

612

6,628

47

6,676

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

四半期連結損益

計算書計上額

(注３)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

105,950

2,126

108,077

－

108,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

5,357

5,395

△5,395

－

計

105,988

7,484

113,472

△5,395

108,077

セグメント利益

6,498

478

6,977

△9

6,967

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高が9,560百万円減少、「その他」の売上高が301百万円減少しているが、セグメント利益に対する影響はない。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

設備工事業

得意先別内訳

 

 

 

民間

68,506

920

69,427

官公庁

7,747

－

7,747

東京電力グループ

29,695

744

30,440

顧客との契約から生じる収益

105,950

1,665

107,616

その他の収益（注２）

－

460

460

外部顧客への売上高

105,950

2,126

108,077

収益認識の時期

 

 

 

一時点

41,799

1,628

43,427

一定の期間

64,151

36

64,188

顧客との契約から生じる収益

105,950

1,665

107,616

その他の収益（注２）

－

460

460

外部顧客への売上高

105,950

2,126

108,077

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

（円）

22.59

23.33

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,613

4,764

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

（百万円）

4,613

4,764

普通株式の期中平均株式数

（千株）

204,258

204,257

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

（円）

20.74

－

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△3

－

（うち支払利息（税額相当額控除後））

（百万円）

(△3)

(－)

普通株式増加数

（千株）

17,988

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結

会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載していない。

 

 
（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。

 

１  処分の目的及び理由

当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、対象取締役において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。また、2021年６月29日開催の第107回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年200,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、承認を得ている。

 

２  処分の概要

(1)  処分期日

2021年８月11日

(2)  処分する株式の種類及び数

当社普通株式  48,048株

(3)  処分価額

1株につき874円

(4)  処分総額

41,993,952円

(5)  処分先及びその人数並びに

処分株式の数

取締役（社外取締役を除く。）  11名  48,048株

(6)  その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

 

 

 

２【その他】

該当事項なし。