当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載している。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少している。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な半導体需要の高まりを背景として輸出が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が続いたことから、国内需要が低迷し雇用情勢も悪化するなど、総じて景気回復感に乏しい状況で終始した。
このような情勢下にあって、民間建設投資は製造業を中心に持ち直しの動きが見られたもののコロナ禍前の水準には達しておらず、電力設備投資の圧縮も継続されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況下に置かれた。
このため当社グループは、お客様ニーズに的確に応える提案型営業活動を積極的に展開するとともに、調達機能の拡充を始めとする原価低減方策を強力に推し進めた。また、デジタル技術の活用による業務の自動化やスマートデバイスの全社導入など、生産性の更なる向上に努めた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億３千万円減少し、4,354億６千９百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が239億１千４百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が612億７千９百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ234億５百万円減少した。
固定資産は、有形固定資産が５億４千６百万円減少したものの、投資有価証券が30億２千６百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ18億７千５百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が330億円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ273億８千５百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が12億２千２百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ13億８千万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ287億６千５百万円減少し、1,487億７千４百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が60億１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ72億３千５百万円増加し、2,866億９千５百万円となった。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,203億３千１百万円(前第２四半期連結累計期間比334億８千１百万円減)、経常利益140億１千万円(前第２四半期連結累計期間比５千３百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億６千１百万円(前第２四半期連結累計期間比２千４百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、617億１千２百万円(前第２四半期連結累計期間比249億５千９百万円減)となった。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が205億９千８百万円減少したが、損益に与える影響はない。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,798億６百万円(前第２四半期連結累計期間比182億２千８百万円減)、完成工事高2,157億７百万円(前第２四半期連結累計期間比326億３千３百万円減)、営業利益125億７千３百万円(前第２四半期連結累計期間比４億５千１百万円増)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、完成工事高が198億９千３百万円減少したが、損益に与える影響はない。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高46億２千３百万円(前第２四半期連結累計期間比８億４千８百万円減)、営業利益８億６千６百万円(前第２四半期連結累計期間比４億６百万円減)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が７億４百万円減少したが、損益に与える影響はない。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から309億１千４百万円増加し、881億２百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって389億７千６百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比144億４千３百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益137億４千８百万円、売上債権の減少額612億９千２百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額330億２百万円、法人税等の支払額36億９千７百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって43億７千７百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比13億９千９百万円減)。これは、有形固定資産の取得に22億９千万円、投資有価証券の取得に13億２千６百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって36億８千７百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比30億２千４百万円減)。これは、主に配当金の支払に28億５千９百万円を支出したことによるものである。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億２千４百万円である。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。