第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	58,478	82,393
受取手形・完成工事未収入金等	192,200	130,920
有価証券	5,007	12,003
未成工事支出金	11,116	11,750
その他	12,287	18,542
貸倒引当金	△544	△469
流動資産合計	278,545	255,140
固定資産
有形固定資産
土地	60,042	60,387
その他（純額）	51,558	50,667
有形固定資産合計	111,601	111,055
無形固定資産	5,804	5,697
投資その他の資産
投資有価証券	46,975	50,001
その他	15,395	14,864
貸倒引当金	△1,322	△1,290
投資その他の資産合計	61,048	63,575
固定資産合計	178,453	180,328
資産合計	456,999	435,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,832	55,831
短期借入金	7,402	7,287
未払法人税等	3,976	4,752
未成工事受入金	12,644	15,293
工事損失引当金	5,546	5,708
その他の引当金	1,022	703
その他	25,528	27,990
流動負債合計	144,952	117,567
固定負債
長期借入金	7,249	6,895
その他の引当金	479	435
退職給付に係る負債	15,836	14,614
その他	9,021	9,260
固定負債合計	32,586	31,206
負債合計	177,539	148,774
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,441	6,456
利益剰余金	242,999	249,001
自己株式	△588	△560
株主資本合計	259,118	265,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,681	15,847
繰延ヘッジ損益	△245	△236
土地再評価差額金	△5,247	△5,247
退職給付に係る調整累計額	2,110	1,853
その他の包括利益累計額合計	11,299	12,215
非支配株主持分	9,042	9,317
純資産合計	279,459	286,695
負債純資産合計	456,999	435,469

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
完成工事高	253,813	220,331
完成工事原価	228,708	194,443
完成工事総利益	25,104	25,887
販売費及び一般管理費	※１ 11,655	※１ 12,435
営業利益	13,448	13,452
営業外収益
受取配当金	577	559
その他	190	171
営業外収益合計	767	731
営業外費用
支払利息	96	95
その他	54	77
営業外費用合計	151	173
経常利益	14,064	14,010
特別損失
固定資産除却損	45	200
その他	462	62
特別損失合計	507	262
税金等調整前四半期純利益	13,556	13,748
法人税等	4,402	4,585
四半期純利益	9,154	9,163
非支配株主に帰属する四半期純利益	317	301
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,837	8,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	9,154	9,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	859	1,179
繰延ヘッジ損益	7	8
退職給付に係る調整額	53	△259
その他の包括利益合計	920	928
四半期包括利益	10,074	10,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,740	9,778
非支配株主に係る四半期包括利益	334	313

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,556	13,748
減価償却費	3,552	3,547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	△106
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△671	162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,447	△1,222
受取利息及び受取配当金	△586	△570
支払利息	96	95
売上債権の増減額（△は増加）	60,830	61,292
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,188	△634
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,289	△33,002
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,091	2,648
その他	△3,866	△3,759
小計	31,968	42,199
利息及び配当金の受取額	586	569
利息の支払額	△106	△95
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,915	△3,697
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,532	38,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	532	△100
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△3,185	△2,290
有形固定資産の売却による収入	10	40
投資有価証券の取得による支出	△377	△1,326
投資有価証券の売却及び償還による収入	24	3
貸付けによる支出	△850	△700
貸付金の回収による収入	504	553
その他	△636	△556
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,978	△4,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,660	△120
長期借入金の返済による支出	△343	△348
配当金の支払額	△2,655	△2,859
その他	△323	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662	△3,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,897	30,914
現金及び現金同等物の期首残高	71,579	57,187
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 92,477	※１ 88,102

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

（1）工事契約に係る収益認識

設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、すべての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

（2）有償支給取引に係る収益認識

設備工事業における有償支給取引に係る収益について、従来は、顧客との請負契約金額の総額を収益として認識していたが、有償支給材料の買戻し条件があるときや、有償支給材料を実質的に支配していない取引については、請負契約金額総額から有償支給材料代を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が20,598百万円減少したが、損益に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当連結会計年度期首までの累積的影響はない。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員（住宅資金）	692百万円	従業員（住宅資金）	625百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	6,109百万円	6,408百万円
退職給付費用	370　〃	269　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	86,968百万円	82,393百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,490  〃	△5,290  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	12,999  〃	10,999  〃
現金及び現金同等物	92,477  〃	88,102  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,655	13.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,859	14.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,859	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,860	14.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	248,341	5,471	253,813	－	253,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高	70	17,435	17,506	△17,506	－
計	248,412	22,907	271,319	△17,506	253,813
セグメント利益	12,122	1,273	13,395	53	13,448

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	215,707	4,623	220,331	－	220,331
セグメント間の内部 売上高又は振替高	150	12,206	12,357	△12,357	－
計	215,858	16,830	232,688	△12,357	220,331
セグメント利益	12,573	866	13,440	11	13,452

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高が19,893百万円減少、「その他」の売上高が704百万円減少しているが、セグメント利益に対する影響はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	140,073	2,221	142,295
官公庁	15,404	－	15,404
東京電力グループ	60,229	1,468	61,697
顧客との契約から生じる収益	215,707	3,689	219,397
その他の収益（注２）	－	933	933
外部顧客への売上高	215,707	4,623	220,331
収益認識の時期
一時点	81,231	3,544	84,775
一定の期間	134,476	145	134,622
顧客との契約から生じる収益	215,707	3,689	219,397
その他の収益（注２）	－	933	933
外部顧客への売上高	215,707	4,623	220,331

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	（円）	43.26	43.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	8,837	8,861
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	8,837	8,861
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,258	204,269
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	39.73	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△6	－
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△6)	(－)
普通株式増加数	（千株）	17,988	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2021年10月29日
(2）中間配当金の総額	2,860百万円
(3）１株当たりの金額	14円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。