第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※５ 58,478	※５ 67,614
受取手形・完成工事未収入金等	※５ 192,200	※１,※５ 185,675
有価証券	5,007	4,999
未成工事支出金	※７ 11,116	※７ 9,547
その他	12,287	20,888
貸倒引当金	△544	△556
流動資産合計	278,545	288,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 100,603	※５ 102,322
機械、運搬具及び工具器具備品	※５ 62,992	※５ 63,979
土地	※４,※５ 60,042	※４,※５ 60,496
リース資産	3,361	3,685
建設仮勘定	633	1,246
減価償却累計額	△116,032	△118,799
有形固定資産合計	111,601	112,930
無形固定資産	5,804	5,694
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 46,975	※３,※５ 48,274
繰延税金資産	7,870	9,180
その他	※５ 7,524	※５ 8,000
貸倒引当金	△1,322	△1,284
投資その他の資産合計	61,048	64,171
固定資産合計	178,453	182,797
資産合計	456,999	470,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,832	80,241
短期借入金	※５ 7,402	※５ 6,792
リース債務	595	711
未払法人税等	3,976	6,815
未成工事受入金	12,644	※２ 12,349
完成工事補償引当金	158	146
工事損失引当金	※７ 5,546	※７ 9,927
その他	25,797	※２ 30,306
流動負債合計	144,952	147,290
固定負債
長期借入金	※５ 7,249	※５ 6,607
リース債務	1,385	1,694
再評価に係る繰延税金負債	※４ 6,573	※４ 6,560
退職給付に係る負債	15,836	13,813
その他	1,542	1,486
固定負債合計	32,586	30,162
負債合計	177,539	177,452
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,441	6,456
利益剰余金	242,999	257,625
自己株式	△588	△561
株主資本合計	259,118	273,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,681	14,315
繰延ヘッジ損益	△245	△189
土地再評価差額金	※４ △5,247	※４ △5,276
退職給付に係る調整累計額	2,110	1,342
その他の包括利益累計額合計	11,299	10,191
非支配株主持分	9,042	9,538
純資産合計	279,459	293,514
負債純資産合計	456,999	470,967

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	556,045	※１ 495,567
完成工事原価	※２ 500,893	※２ 438,846
完成工事総利益	55,151	56,721
販売費及び一般管理費	※３ 25,110	※３ 26,077
営業利益	30,041	30,643
営業外収益
受取利息	20	23
受取配当金	950	976
為替差益	78	149
その他	318	316
営業外収益合計	1,368	1,466
営業外費用
支払利息	205	187
その他	160	168
営業外費用合計	366	355
経常利益	31,043	31,754
特別利益
投資有価証券売却益	846	254
その他	89	－
特別利益合計	936	254
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	※５ 691	※５ 514
固定資産除却損	133	286
災害による損失	10	150
関係会社貸倒引当金繰入額	650	－
その他	243	78
特別損失合計	1,729	1,031
税金等調整前当期純利益	30,251	30,978
法人税、住民税及び事業税	8,766	10,907
法人税等調整額	665	△854
法人税等合計	9,432	10,052
当期純利益	20,818	20,925
非支配株主に帰属する当期純利益	670	609
親会社株主に帰属する当期純利益	20,147	20,315

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	20,818	20,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,230	△382
繰延ヘッジ損益	59	55
退職給付に係る調整額	3,114	△767
その他の包括利益合計	※１ 8,403	※１ △1,093
包括利益	29,222	19,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,460	19,237
非支配株主に係る包括利益	762	594

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,352	228,341	△587	244,370
当期変動額
連結子会社持分の変動		89			89
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△0			△0
剰余金の配当			△5,514		△5,514
親会社株主に帰属する 当期純利益			20,147		20,147
土地再評価差額金の取崩			26		26
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	89	14,658	△0	14,747
当期末残高	10,264	6,441	242,999	△588	259,118

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,513	△305	△5,221	△973	3,012	8,438	255,821
当期変動額
連結子会社持分の変動						△89	－
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△0
剰余金の配当							△5,514
親会社株主に帰属する 当期純利益							20,147
土地再評価差額金の取崩							26
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	5,168	59	△26	3,084	8,286	693	8,980
当期変動額合計	5,168	59	△26	3,084	8,286	603	23,638
当期末残高	14,681	△245	△5,247	2,110	11,299	9,042	279,459

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,441	242,999	△588	259,118
当期変動額
連結子会社持分の変動		－			－
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		－			－
剰余金の配当			△5,719		△5,719
親会社株主に帰属する 当期純利益			20,315		20,315
土地再評価差額金の取崩			29		29
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		14		27	42
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	14,625	26	14,666
当期末残高	10,264	6,456	257,625	△561	273,784

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	14,681	△245	△5,247	2,110	11,299	9,042	279,459
当期変動額
連結子会社持分の変動						－	－
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							－
剰余金の配当							△5,719
親会社株主に帰属する 当期純利益							20,315
土地再評価差額金の取崩							29
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							42
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△366	55	△29	△767	△1,107	496	△611
当期変動額合計	△366	55	△29	△767	△1,107	496	14,054
当期末残高	14,315	△189	△5,276	1,342	10,191	9,538	293,514

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,251	30,978
減価償却費	7,246	7,435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△56	△25
工事損失引当金の増減額（△は減少）	524	4,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,447	△2,240
受取利息及び受取配当金	△971	△1,000
支払利息	205	187
投資有価証券売却損益（△は益）	△846	△254
関係会社貸倒引当金繰入額	650	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,580	6,546
未成工事支出金の増減額（△は増加）	290	1,568
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,726	△8,591
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,386	△294
その他	△22	△4,136
小計	25,291	34,551
利息及び配当金の受取額	971	1,000
利息の支払額	△225	△187
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,163	△8,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,873	27,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	2,732	－
有価証券の売却及び償還による収入	4,000	－
有形固定資産の取得による支出	△5,758	△7,241
有形固定資産の売却による収入	323	45
投資有価証券の取得による支出	△1,412	△1,958
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,461	1,367
貸付けによる支出	△990	△940
貸付金の回収による収入	507	1,046
その他	△1,835	△1,543
投資活動によるキャッシュ・フロー	△972	△9,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	560	△620
長期借入金の返済による支出	△621	△632
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△20,000	－
リース債務の返済による支出	△672	△760
配当金の支払額	△5,514	△5,719
その他	△68	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,317	△7,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,391	10,236
現金及び現金同等物の期首残高	71,579	57,187
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 57,187	※１ 67,423

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社数  30社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(ロ) 主要な非連結子会社名

タイカンデンコウ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社

(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

タイカンデンコウ㈱

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

　未成工事支出金

個別法による原価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

　　当社グループは、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の測定は、発生したコストが履行義務の充足における進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　　取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けている。

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

１  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度	当連結会計年度
289,468	312,949

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２  工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度	当連結会計年度
5,546	9,927

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。

損失見込額については、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

（1）工事契約に係る収益認識

設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

（2）有償支給取引に係る収益認識

設備工事業における有償支給取引に係る収益について、従来は、顧客との請負契約金額の総額を収益として認識していたが、有償支給材料の買戻し条件があるときや、有償支給材料を実質的に支配していない取引については、請負契約金額総額から有償支給材料代を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の完成工事高が44,464百万円減少したが、損益に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当連結会計年度期首までの累積的影響はない。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

なお、１株当たり情報に与える影響はない。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「（収益認識関係）」注記については記載していない。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準等の適用による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はない。

また、「（金融商品関係）」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日  企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会  企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記していた「流動資産」の「材料貯蔵品」は、資産総額の100分の１以下であるため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「材料貯蔵品」に表示していた5,035百万円は「その他」として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた396百万円は、「為替差益」78百万円、「その他」318百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「災害による損失」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた387百万円は、「固定資産除却損」133百万円、「災害による損失」10百万円及び「その他」243百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他のたな卸資産の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他のたな卸資産の増減額（△は増加）」に表示していた416百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当連結会計年度及び翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	14,191百万円
完成工事未収入金	107,526  〃
契約資産	63,926  〃

※２  未成工事受入金及び流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事受入金	12,349百万円
流動負債「その他」	15  〃

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券(株式)	2,880百万円	3,955百万円
投資有価証券(出資金)	0  〃	627  〃

※４  当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※５  担保に供している資産及び担保付債務

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金預金	1,809百万円	（      －百万円）	1,913百万円	（       －百万円）
受取手形・完成工事未収入金等	83  〃	（      －  〃  ）	104  〃	（       －  〃  ）
建物及び構築物	1,183  〃	（     381  〃  ）	1,089  〃	（      349  〃  ）
機械、運搬具及び工具器具備品	7,174  〃	（   3,994  〃  ）	6,714  〃	（    3,722  〃  ）
土地	747  〃	（      －  〃  ）	747  〃	（       －  〃  ）
投資その他の資産  その他(敷金)	7  〃	（      －  〃  ）	7  〃	（       －  〃  ）
計	11,005  〃	（   4,375  〃  ）	10,575  〃	（    4,072  〃  ）
短期借入金	632  〃	（     335  〃  ）	642  〃	（      345  〃  ）
長期借入金	7,249  〃	（   3,938  〃  ）	6,607  〃	（    3,592  〃  ）
計	7,881  〃	（   4,273  〃  ）	7,249  〃	（    3,938  〃  ）

（  ）内は内書きで、工場財団根抵当等並びに当該債務である。

(2) 当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
土地	26  〃	－  〃
投資有価証券	32  〃	11  〃
投資その他の資産  その他(長期貸付金)	128  〃	74  〃
計	187  〃	85  〃

６  偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅資金）	692百万円	従業員（住宅資金）	583百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
ベトナムカンデンコウ㈲	－百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	304百万円

※７  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	91百万円		122百万円

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）  １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
4,049百万円	6,801百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
従業員給料手当	12,462百万円	12,969百万円
退職給付費用	767　〃	520　〃

４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
1,522百万円	1,663百万円

※５  新型コロナウイルス関連損失

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

緊急事態宣言発出の影響により予定されていた工事が作業中止・延期となった協力会社に対する自宅待機協力金及び従業員に対する感染症拡大対策費用、並びに海外拠点において現地政府の要請による閉鎖期間中に発生した固定費(現地政府からの助成金を控除)等である。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

主に、海外拠点の工事において現地政府の要請による施工区分制限（作業区域の兼務禁止）に伴う操業度低下に起因した原価である。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,364百万円	△279百万円
組替調整額	△833  〃	△254  〃
税効果調整前	7,531  〃	△534  〃
税効果額	△2,301  〃	152  〃
その他有価証券評価差額金	5,230  〃	△382  〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	16  〃	22  〃
組替調整額	59  〃	55  〃
税効果調整前	76  〃	78  〃
税効果額	△16  〃	△22  〃
繰延ヘッジ損益	59  〃	55  〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,355  〃	△217  〃
組替調整額	131  〃	△888  〃
税効果調整前	4,487  〃	△1,105  〃
税効果額	△1,373  〃	338  〃
退職給付に係る調整額	3,114  〃	△767  〃
その他の包括利益合計	8,403  〃	△1,093  〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	1,029,767	896	78	1,030,585
合計	1,029,767	896	78	1,030,585

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,655	13.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,859	14.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,859	利益剰余金	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	1,030,585	895	48,174	983,306
合計	1,030,585	895	48,174	983,306

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡し及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,859	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,860	14.0	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,860	利益剰余金	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金預金勘定	58,478百万円	67,614百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,290  〃	△5,190  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	3,999  〃	4,999  〃
現金及び現金同等物	57,187  〃	67,423  〃

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。

デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４  会計方針に関する事項  (ヘ)  重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	192,200
貸倒引当金(※2)	△347
	191,852	191,852	－
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3)
①満期保有目的の債券	4,307	4,307	0
②その他有価証券	41,952	41,952	－
資産計	238,112	238,112	0
長期借入金	7,249	7,225	△23
負債計	7,249	7,225	△23
デリバティブ取引(※4)	(344)	(344)	－

(※1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※2) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	5,722

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	185,675
貸倒引当金(※2)	△548
	185,127	185,127	－
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3)
①満期保有目的の債券	5,299	5,300	0
②その他有価証券	40,568	40,568	－
資産計	230,995	230,996	0
長期借入金	6,607	6,563	△44
負債計	6,607	6,563	△44
デリバティブ取引(※4)	(266)	(266)	－

(※1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※2) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	7,405

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注）１  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	58,478	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	191,902	298	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	1,000	300	－	－
満期保有目的の債券(その他)	3,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	1,000	－	－	－
合計	255,381	598	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	67,614	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	185,229	445	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	1,000	300	－	－
満期保有目的の債券(その他)	4,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	－	－	－	－
合計	257,844	745	－	－

（注）２  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	7,402	－	－	－	－	－
長期借入金	－	642	1,339	619	618	4,028
合計	7,402	642	1,339	619	618	4,028

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	6,792	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,339	619	617	616	3,413
合計	6,792	1,339	619	617	616	3,413

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	40,568	－	－	40,568
資産計	40,568	－	－	40,568
デリバティブ取引
金利関係	－	266	－	266
負債計	－	266	－	266

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収金等	－	185,127	－	185,127
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券
社債	－	1,300	－	1,300
その他	－	4,000	－	4,000
資産計	－	190,427	－	190,427
長期借入金	－	6,563	－	6,563
負債計	－	6,563	－	6,563

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	300	300	0
その他	－	－	－
小計	300	300	0
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	999	999	－
その他	3,007	3,007	－
小計	4,007	4,007	－
合計	4,307	4,307	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	300	300	0
その他	－	－	－
小計	300	300	0
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	999	999	－
その他	4,000	4,000	－
小計	4,999	4,999	－
合計	5,299	5,300	0

２  その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	37,939	16,286	21,653
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	37,939	16,286	21,653
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	3,012	3,393	△381
債券	－	－	－
その他	1,000	1,000	－
小計	4,012	4,393	△381
合計	41,952	20,680	21,271

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	39,818	18,977	20,841
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	39,818	18,977	20,841
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	749	854	△104
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	749	854	△104
合計	40,568	19,831	20,737

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,443	846	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,443	846	－

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	366	256	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	366	256	－

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,703	3,406	△344

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,406	3,099	△266

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。

当社は、当連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の改定を行っており、2022年４月に導入する。この制度改定に伴い、退職給付債務が4,207百万円減少し、過去勤務費用が同額発生している。

一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	64,571百万円	62,900百万円
勤務費用	2,545  〃	2,234  〃
利息費用	547  〃	529  〃
数理計算上の差異の発生額	△318  〃	4,171  〃
退職給付の支払額	△4,327  〃	△3,929  〃
過去勤務費用の発生額	△118  〃	△4,207  〃
退職給付債務の期末残高	62,900  〃	61,699  〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
年金資産の期首残高	41,931百万円	47,064百万円
期待運用収益	622  〃	699  〃
数理計算上の差異の発生額	3,919  〃	△253  〃
事業主からの拠出額	3,597  〃	3,333  〃
退職給付の支払額	△3,021  〃	△2,967  〃
その他	15  〃	10  〃
年金資産の期末残高	47,064  〃	47,885  〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	42,414百万円	40,714百万円
年金資産	△47,064  〃	△47,885  〃
	△4,649  〃	△7,171  〃
非積立型制度の退職給付債務	20,485  〃	20,984  〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,836  〃	13,813  〃
退職給付に係る負債	15,836百万円	13,813百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,836  〃	13,813  〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
勤務費用	2,545百万円	2,234百万円
利息費用	547  〃	529  〃
期待運用収益	△622  〃	△699  〃
数理計算上の差異の費用処理額	154  〃	△724  〃
過去勤務費用の費用処理額	△23  〃	△163  〃
その他	275  〃	204  〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,876  〃	1,381  〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
過去勤務費用	△94百万円	△4,043百万円
数理計算上の差異	△4,392  〃	5,149  〃
合  計	△4,487  〃	1,105  〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△94百万円	△4,138百万円
未認識数理計算上の差異	△2,975  〃	2,174  〃
合  計	△3,069  〃	△1,963  〃

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
生命保険一般勘定	39	％	39	％
債券	35	〃	38	〃
株式	25	〃	21	〃
その他	1	〃	2	〃
合  計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
割引率	主に0.9	％	主に0.4	％
長期期待運用収益率	主に1.5	〃	主に1.5	〃

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,749百万円、当連結会計年度1,783百万円であった。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,918百万円		4,300百万円
減価償却費	3,933  〃		3,965  〃
未払賞与	3,493  〃		3,601  〃
工事損失引当金	1,702  〃		3,041  〃
資産評価損	1,304  〃		1,300  〃
貸倒引当金	544  〃		537  〃
税務上の繰越欠損金	166  〃		187  〃
その他	1,940  〃		2,155  〃
繰延税金資産小計	18,004  〃		19,090  〃
評価性引当額	△2,303  〃		△2,307  〃
繰延税金資産合計	15,700  〃		16,783  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,487  〃		△6,335  〃
固定資産圧縮積立金	△1,152  〃		△1,099  〃
特別償却準備金	△48  〃		△42  〃
その他	△143  〃		△127  〃
繰延税金負債合計	△7,832  〃		△7,604  〃
繰延税金資産の純額	7,868  〃		9,178  〃

（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,573百万円		6,560百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6  ％		30.6  ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.9  〃		1.1  〃
永久に益金に算入されない項目	△0.3  〃		△0.2  〃
住民税均等割等	0.8  〃		0.8  〃
法人税特別控除	△1.9  〃		△0.5  〃
その他	1.1  〃		0.6  〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2  〃		32.5  〃

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は812百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は817百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	22,442	22,100
	期中増減額	△341	500
	期末残高	22,100	22,601
期末時価		26,923	27,662

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却（420百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加は新規取得（882百万円）によるものである。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算出した金額によっている。

（収益認識関係）

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	328,921	4,448	333,370
官公庁	28,416	4	28,420
東京電力グループ	129,040	2,770	131,811
顧客との契約から生じる収益	486,378	7,223	493,602
その他の収益（注２）	－	1,964	1,964
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567
収益認識の時期
一時点	173,923	6,729	180,653
一定の期間	312,454	494	312,949
顧客との契約から生じる収益	486,378	7,223	493,602
その他の収益（注２）	－	1,964	1,964
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

　　２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(ホ)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	131,552
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	121,717
契約資産(期首残高)	60,628
契約資産(期末残高)	63,926
契約負債(期首残高)	12,660
契約負債(期末残高)	12,365

契約資産は、主に工事契約において一定の期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替える。契約負債は、契約に基づく履行以前に受領した前受対価である。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,958百万円である。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は477,115百万円である。当該取引価格は最長で７年以内に収益として認識されると見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「設備工事業」の売上高が42,881百万円減少し、「その他」の売上高が1,583百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	544,968	11,077	556,045	－	556,045
セグメント間の内部 売上高又は振替高	221	38,881	39,102	△39,102	－
計	545,189	49,958	595,148	△39,102	556,045
セグメント利益	28,025	1,964	29,989	51	30,041
セグメント資産	408,136	74,683	482,820	△25,820	456,999
その他の項目
減価償却費	5,527	1,968	7,496	△249	7,246
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	5,775	2,026	7,801	△483	7,317

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567	－	495,567
セグメント間の内部 売上高又は振替高	235	27,157	27,393	△27,393	－
計	486,614	36,346	522,960	△27,393	495,567
セグメント利益	29,120	1,542	30,663	△19	30,643
セグメント資産	421,365	76,333	497,698	△26,731	470,967
その他の項目
減価償却費	5,726	1,904	7,631	△195	7,435
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	7,567	1,733	9,301	△176	9,125

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	183,620	設備工事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	131,840	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 47.2	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	8,084	受取手形・ 完成工事 未収入金等	6,288
									未成工事 受入金	215
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	150,099	受取手形・ 完成工事 未収入金等	27,756
									未成工事 受入金	125
							材料の 購入	34,003	支払手形・ 工事未払金 等	2,166

（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 47.2	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	5,518	受取手形・ 完成工事 未収入金等	3,477
									未成工事 受入金	43
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	104,752	受取手形・ 完成工事 未収入金等	20,654
									未成工事 受入金	155
							有償 支給 材料の 購入	42,578	流動資産 「その他」	9,288
									流動負債 「その他」	3,257

（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額		1,323.90円	1,389.96円
１株当たり当期純利益		98.64円	99.45円

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	20,147	20,315
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	20,147	20,315
普通株式の期中平均株式数	(千株)	204,258	204,287

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	279,459	293,514
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	9,042	9,538
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(9,042)	(9,538)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	270,417	283,975
普通株式の期末株式数	(千株)	204,257	204,305

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,770	6,150	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	632	642	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	595	711	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,249	6,607	1.6	2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,385	1,694	－	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,632	15,804	－	－

（注）１  平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,339	619	617	616
リース債務	614	486	355	155

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	108,077	220,331	343,784	495,567
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	7,438	13,748	21,542	30,978
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,764	8,861	13,950	20,315
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	23.33	43.38	68.29	99.45

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	23.33	20.06	24.91	31.15