２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	38,724	41,048
受取手形	10,374	11,554
完成工事未収入金	※１ 159,722	※１ 153,409
有価証券	5,007	4,999
未成工事支出金	7,804	5,599
その他	9,296	18,275
貸倒引当金	△366	△372
流動資産合計	230,563	234,514
固定資産
有形固定資産
建物	77,039	78,846
減価償却累計額	△56,344	△57,817
建物（純額）	20,694	21,028
構築物	10,284	10,505
減価償却累計額	△5,884	△6,184
構築物（純額）	4,399	4,321
機械及び装置	12,212	12,249
減価償却累計額	△8,177	△8,529
機械及び装置（純額）	4,035	3,719
車両運搬具	6,738	6,473
減価償却累計額	△6,587	△6,355
車両運搬具（純額）	150	118
工具、器具及び備品	11,980	12,243
減価償却累計額	△10,820	△11,008
工具、器具及び備品（純額）	1,159	1,235
土地	54,921	55,048
リース資産	10,161	12,079
減価償却累計額	△3,463	△4,334
リース資産（純額）	6,697	7,745
建設仮勘定	598	1,003
有形固定資産合計	92,658	94,221
無形固定資産	4,470	4,436
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 41,995	41,557
関係会社株式	※２ 12,718	※２ 13,886
関係会社出資金	0	627
関係会社長期貸付金	※２ 3,909	※２ 3,909
破産更生債権等	12	－
長期前払費用	1,088	1,191
繰延税金資産	6,078	6,832
その他	3,339	3,366
貸倒引当金	△1,164	△1,137
投資その他の資産合計	67,977	70,232
固定資産合計	165,107	168,890
資産合計	395,671	403,405

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,520	1,285
電子記録債務	※１ 16,348	※１ 11,665
工事未払金	※１ 62,859	※１ 56,381
短期借入金	6,050	6,050
リース債務	553	817
未払法人税等	3,232	5,696
未成工事受入金	10,798	9,451
完成工事補償引当金	106	101
工事損失引当金	5,342	9,753
役員賞与引当金	120	110
その他	25,731	30,764
流動負債合計	133,663	132,076
固定負債
リース債務	1,260	1,924
再評価に係る繰延税金負債	6,573	6,560
退職給付引当金	14,721	11,485
その他	248	244
固定負債合計	22,804	20,214
負債合計	156,467	152,291
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金
資本準備金	6,241	6,241
その他資本剰余金	5	20
資本剰余金合計	6,246	6,261
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	109	12
固定資産圧縮積立金	2,614	2,576
別途積立金	142,300	142,300
繰越利益剰余金	68,889	81,268
利益剰余金合計	213,913	226,158
自己株式	△588	△561
株主資本合計	229,836	242,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,613	14,267
土地再評価差額金	△5,247	△5,276
評価・換算差額等合計	9,366	8,990
純資産合計	239,203	251,113
負債純資産合計	395,671	403,405

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	※１ 486,327	※１ 429,021
完成工事原価	※１ 442,107	383,301
完成工事総利益	44,220	45,719
販売費及び一般管理費
役員報酬	614	580
従業員給料手当	9,525	9,926
退職金	2	3
退職給付費用	590	383
法定福利費	1,410	1,474
福利厚生費	147	204
修繕維持費	431	481
事務用品費	1,405	1,291
通信交通費	563	618
動力用水光熱費	151	156
調査研究費	414	418
広告宣伝費	249	374
貸倒引当金繰入額	6	4
交際費	181	233
寄付金	31	29
地代家賃	370	381
減価償却費	1,552	1,503
租税公課	1,311	1,443
保険料	46	52
雑費	482	742
販売費及び一般管理費合計	19,489	20,302
営業利益	24,730	25,416
営業外収益
受取利息	128	114
有価証券利息	7	5
受取配当金	1,002	1,053
為替差益	78	149
その他	145	153
営業外収益合計	※１ 1,361	※１ 1,476
営業外費用
支払利息	64	65
その他	104	85
営業外費用合計	※１ 168	※１ 151
経常利益	25,923	26,742
特別利益
投資有価証券売却益	833	254
その他	87	－
特別利益合計	921	254
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	※２ 624	※２ 514
固定資産除却損	141	180
関係会社貸倒引当金繰入額	650	－
その他	162	78
特別損失合計	1,578	774
税引前当期純利益	25,266	26,223
法人税、住民税及び事業税	6,974	8,920
法人税等調整額	766	△632
法人税等合計	7,741	8,287
当期純利益	17,524	17,935

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		161,869	36.6	104,925	27.4
Ⅱ  労務費		13,010	2.9	12,734	3.3
（うち労務外注費）		(－)	(－)	(－)	(－)
Ⅲ  外注費		176,334	39.9	170,075	44.4
Ⅳ  経費		90,892	20.6	95,567	24.9
（うち人件費）		(55,306)	(12.5)	(55,531)	(14.5)
計		442,107	100	383,301	100

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	293	2,636	142,300	56,646
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△184			184
固定資産圧縮積立金の積立					15		△15
固定資産圧縮積立金の取崩					△37		37
剰余金の配当							△5,514
当期純利益							17,524
土地再評価差額金の取崩							26
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	△184	△21	－	12,242
当期末残高	10,264	6,241	5	109	2,614	142,300	68,889

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△587	217,800	9,542	△5,221	4,321	222,122
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,514				△5,514
当期純利益		17,524				17,524
土地再評価差額金の取崩		26				26
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,071	△26	5,045	5,045
当期変動額合計	△0	12,035	5,071	△26	5,045	17,080
当期末残高	△588	229,836	14,613	△5,247	9,366	239,203

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	109	2,614	142,300	68,889
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△96			96
固定資産圧縮積立金の積立					0		△0
固定資産圧縮積立金の取崩					△38		38
剰余金の配当							△5,719
当期純利益							17,935
土地再評価差額金の取崩							29
自己株式の取得
自己株式の処分			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14	△96	△38	－	12,379
当期末残高	10,264	6,241	20	12	2,576	142,300	81,268

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△588	229,836	14,613	△5,247	9,366	239,203
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,719				△5,719
当期純利益		17,935				17,935
土地再評価差額金の取崩		29				29
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	27	42				42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△346	△29	△376	△376
当期変動額合計	26	12,286	△346	△29	△376	11,910
当期末残高	△561	242,122	14,267	△5,276	8,990	251,113

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

５  収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

６  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

１  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

前事業年度	当事業年度
264,923	280,539

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の算出方法は、「１  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２  工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

前事業年度	当事業年度
5,342	9,753

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。なお、工事損失引当金の算出方法は、「１  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

（1）工事契約に係る収益認識

設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

（2）有償支給取引に係る収益認識

設備工事業における有償支給取引に係る収益について、従来は、顧客との請負契約金額の総額を収益として認識していたが、有償支給材料の買戻し条件があるときや、有償支給材料を実質的に支配していない取引については、請負契約金額総額から有償支給材料代を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の完成工事高が43,770百万円減少したが、損益に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当事業年度期首までの累積的影響はない。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

なお、１株当たり情報に与える影響はない。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「（収益認識関係）」注記については記載していない。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準等の適用による当事業年度に係る財務諸表に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「材料貯蔵品」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「材料貯蔵品」に表示していた3,233百万円は、「その他」として組み替えている。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた223百万円は、「為替差益」78百万円、「その他」145百万円として組み替えている。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた304百万円は、「固定資産除却損」141百万円、「その他」162百万円として組み替えている。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当事業年度及び翌事業年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
完成工事未収入金	34,270百万円	29,022百万円
電子記録債務及び工事未払金	21,508  〃	20,300  〃

※２  出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	3百万円	－百万円
関係会社株式	79  〃	61  〃
関係会社長期貸付金	1,759  〃	1,705  〃
計	1,841  〃	1,766  〃

３  偶発債務

(1) 従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅資金）	692百万円		従業員（住宅資金）	583百万円

(2) 関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
ベトナムカンデンコウ㈲	－百万円		ベトナムカンデンコウ㈲	304百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社に対する事項

前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）			当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
完成工事高	158,959百万円		完成工事高	111,354百万円
完成工事原価	106,951  〃		営業外収益	231  〃
営業外収益	212  〃		営業外費用	16  〃
営業外費用	15  〃

※２  新型コロナウイルス関連損失

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

緊急事態宣言発出の影響により予定されていた工事が作業中止・延期となった協力会社に対する自宅待機協力金及び従業員に対する感染症拡大対策費用、並びに海外拠点において現地政府の要請による閉鎖期間中に発生した固定費(現地政府からの助成金を控除)等である。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

主に、海外拠点の工事において現地政府の要請による施工区分制限（作業区域の兼務禁止）に伴う操業度低下に起因した原価である。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,697	1,947

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	10,202
関連会社株式	892

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,421	1,671

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	11,288
関連会社株式	892

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,504百万円		3,514百万円
減価償却費	3,679  〃		3,717  〃
未払賞与	2,800  〃		2,858  〃
工事損失引当金	1,634  〃		2,984  〃
資産評価損	1,098  〃		1,094  〃
貸倒引当金	468  〃		461  〃
その他	1,005  〃		1,124  〃
繰延税金資産小計	15,193  〃		15,756  〃
評価性引当額	△1,508  〃		△1,511  〃
繰延税金資産合計	13,684  〃		14,244  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,405  〃		△6,271  〃
固定資産圧縮積立金	△1,152  〃		△1,136  〃
特別償却準備金	△48  〃		△5  〃
繰延税金負債合計	△7,606  〃		△7,412  〃
繰延税金資産の純額	6,078  〃		6,832  〃

 （注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,573百万円		6,560百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(ホ)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	1,643,985	5,571
		ＫＤＤＩ㈱	965,400	3,866
		東宝㈱	663,200	3,073
		大日本印刷㈱	921,199	2,651
		三井不動産㈱	1,000,000	2,620
		㈱ＴＢＳホールディングス	916,200	1,637
		高砂熱学工業㈱	796,000	1,381
		ヒューリック㈱	1,000,000	1,101
		中外製薬㈱	267,000	1,093
		インフロニア・ホールディングス㈱	1,023,000	1,065
		松竹㈱	84,000	1,031
		㈱フジ・メディア・ホールディングス	876,500	1,028
		中央日本土地建物グループ㈱	35,000	910
		キヤノン㈱	300,798	900
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	525,250	877
		日本空港ビルディング㈱	150,000	838
		㈱帝国ホテル	440,000	789
		第一生命ホールディングス㈱	301,000	752
		東急建設㈱	1,000,000	672
		太陽誘電㈱	117,831	653
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	1,358,000	621
		㈱西武ホールディングス	421,700	536
		綜合警備保障㈱	130,000	520
		月島機械㈱	421,000	455
		㈱みずほフィナンシャルグループ	273,222	428
		富士通㈱	21,281	391
		㈱テーオーシー	506,500	337
		㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	345,000	297
		清和綜合建物㈱	6,000	280
		㈱明電舎	105,000	266
		㈱ニコン	200,000	262
		㈱東京楽天地	61,000	252
		㈱大林組	258,720	232
		澁澤倉庫㈱	97,600	225
		㈱かわでん	100,000	218
		セントラルリーシングシステム㈱	1,350	202
		サッポロホールディングス㈱	80,000	184

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	㈱歌舞伎座	37,000	174
		東京ケーブルネットワーク㈱	1,600	160
		㈱リコー	148,190	157
		三菱地所㈱	86,289	156
		㈱ジェイコム千葉	6,865	150
		㈱テクノ菱和	174,000	147
		㈱松屋	166,000	127
		イオン㈱	48,618	126
		鹿島建設㈱	84,637	126
		東京湾横断道路㈱	2,400	120
		㈱ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲ	60,000	118
		京成電鉄㈱	33,284	113
		㈱テレビ朝日ホールディングス	72,000	108
		その他計（80銘柄）	1,113,531	1,537
計			19,447,150	41,557

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の 債券	みずほ東芝リース㈱　短期社債	1,000	999
		譲渡性預金	4,000	4,000
計			5,000	4,999

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
有形固定資産
建物	77,039	2,221	414	78,846	57,817	1,832	21,028
構築物	10,284	235	14	10,505	6,184	313	4,321
機械及び装置	12,212	215	178	12,249	8,529	531	3,719
車両運搬具	6,738	70	334 (10)	6,473	6,355	92	118
工具、器具及び備品	11,980	529	265 (5)	12,243	11,008	444	1,235
土地	54,921 [1,326]	177	51 (51) [42]	55,048 [1,283]	－	－	55,048
リース資産	10,161	2,778	860	12,079	4,334	1,689	7,745
建設仮勘定	598	982	577	1,003	－	－	1,003
有形固定資産計	183,936	7,212	2,697 (67) [42]	188,451	94,230	4,903	94,221
無形固定資産	10,909	1,434	607	11,735	7,299	903	4,436
長期前払費用	1,088	485	382	1,191	－	－	1,191

（注）１  「当期減少額」のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額である。

２  「土地」のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は減損損失の計上によるものである。

３  長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

【引当金明細表】

区分		当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
貸倒引当金		1,530	9	22	8	1,509
完成工事補償引当金		106	－	－	5	101
工事損失引当金		5,342	6,679	2,268	－	9,753
役員賞与引当金		120	110	120	－	110

（注）１  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。

２  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事に係る見積補償額の減少によるものである。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

該当事項なし。