第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

67,614

73,179

受取手形・完成工事未収入金等

185,675

146,680

有価証券

4,999

5,299

未成工事支出金

9,547

11,580

その他

20,888

24,784

貸倒引当金

556

486

流動資産合計

288,170

261,038

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

60,496

60,475

その他(純額)

52,433

51,957

有形固定資産合計

112,930

112,433

無形固定資産

5,694

5,671

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48,274

51,873

その他

17,181

16,974

貸倒引当金

1,284

1,290

投資その他の資産合計

64,171

67,557

固定資産合計

182,797

185,661

資産合計

470,967

446,699

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

80,241

54,366

短期借入金

6,792

8,642

未払法人税等

6,815

2,197

未成工事受入金

12,349

16,788

工事損失引当金

9,927

9,769

その他の引当金

959

440

その他

30,204

29,397

流動負債合計

147,290

121,601

固定負債

 

 

長期借入金

6,607

6,487

その他の引当金

452

447

退職給付に係る負債

13,813

13,276

その他

9,289

9,350

固定負債合計

30,162

29,561

負債合計

177,452

151,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

6,456

6,456

利益剰余金

257,625

259,074

自己株式

561

561

株主資本合計

273,784

275,233

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,315

14,974

繰延ヘッジ損益

189

173

土地再評価差額金

5,276

5,276

退職給付に係る調整累計額

1,342

1,245

その他の包括利益累計額合計

10,191

10,768

非支配株主持分

9,538

9,534

純資産合計

293,514

295,536

負債純資産合計

470,967

446,699

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

完成工事高

108,077

109,018

完成工事原価

94,945

96,903

完成工事総利益

13,131

12,115

販売費及び一般管理費

6,163

6,263

営業利益

6,967

5,852

営業外収益

 

 

受取配当金

502

526

為替差益

3

180

その他

85

72

営業外収益合計

591

779

営業外費用

 

 

支払利息

51

49

その他

32

38

営業外費用合計

83

87

経常利益

7,475

6,544

特別損失

 

 

固定資産除却損

25

投資有価証券評価損

11

特別損失合計

37

税金等調整前四半期純利益

7,438

6,544

法人税等

2,499

2,188

四半期純利益

4,938

4,355

非支配株主に帰属する四半期純利益

174

46

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,764

4,309

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

4,938

4,355

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

289

666

繰延ヘッジ損益

18

15

退職給付に係る調整額

129

99

その他の包括利益合計

438

582

四半期包括利益

4,500

4,938

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,327

4,886

非支配株主に係る四半期包括利益

172

51

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

従業員(住宅資金)

583百万円

従業員(住宅資金)

563百万円

 

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証に対し、保証を行っている。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

ベトナムカンデンコウ㈲

304百万円

ベトナムカンデンコウ㈲

413百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

1,751百万円

1,905百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,859

14.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,860

14.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

計算書計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

105,950

2,126

108,077

108,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

5,357

5,395

5,395

105,988

7,484

113,472

5,395

108,077

セグメント利益

6,498

478

6,977

9

6,967

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

計算書計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,086

1,931

109,018

109,018

セグメント間の内部売上高又は振替高

46

5,231

5,278

5,278

107,133

7,163

114,296

5,278

109,018

セグメント利益

5,352

505

5,857

5

5,852

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

設備工事業

得意先別内訳

 

 

 

民間

68,506

920

69,427

官公庁

7,747

7,747

東京電力グループ

29,695

744

30,440

顧客との契約から生じる収益

105,950

1,665

107,616

その他の収益(注2)

460

460

外部顧客への売上高

105,950

2,126

108,077

収益認識の時期

 

 

 

一時点

41,799

1,628

43,427

一定の期間

64,151

36

64,188

顧客との契約から生じる収益

105,950

1,665

107,616

その他の収益(注2)

460

460

外部顧客への売上高

105,950

2,126

108,077

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

設備工事業

得意先別内訳

 

 

 

民間

71,289

737

72,026

官公庁

3,245

3,245

東京電力グループ

32,551

713

33,265

顧客との契約から生じる収益

107,086

1,451

108,537

その他の収益(注2)

480

480

外部顧客への売上高

107,086

1,931

109,018

収益認識の時期

 

 

 

一時点

40,321

1,451

41,772

一定の期間

66,765

66,765

顧客との契約から生じる収益

107,086

1,451

108,537

その他の収益(注2)

480

480

外部顧客への売上高

107,086

1,931

109,018

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

   1株当たり四半期純利益

(円)

23.33

21.09

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,764

4,309

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

4,764

4,309

普通株式の期中平均株式数

(千株)

204,257

204,305

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年7月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。

 

処分の概要

(1)  処分期日

2022年8月10日

(2)  処分する株式の種類及び数

当社普通株式  44,888株

(3)  処分価額

1株につき842円

(4)  処分総額

37,795,696円

(5)  処分先及びその人数並びに

処分株式の数

取締役(社外取締役を除く。)  9名  44,888株

(6)  その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

 

 

2【その他】

該当事項なし。