第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	67,614	63,838
受取手形・完成工事未収入金等	185,675	161,118
有価証券	4,999	5,299
未成工事支出金	9,547	13,149
その他	20,888	24,703
貸倒引当金	△556	△507
流動資産合計	288,170	267,601
固定資産
有形固定資産
土地	60,496	60,270
その他（純額）	52,433	51,303
有形固定資産合計	112,930	111,573
無形固定資産	5,694	5,696
投資その他の資産
投資有価証券	48,274	50,724
その他	17,181	17,273
貸倒引当金	△1,284	△1,261
投資その他の資産合計	64,171	66,737
固定資産合計	182,797	184,007
資産合計	470,967	451,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	80,241	56,832
短期借入金	6,792	7,296
未払法人税等	6,815	5,059
未成工事受入金	12,349	11,709
工事損失引当金	9,927	9,559
その他の引当金	959	693
その他	30,204	31,635
流動負債合計	147,290	122,786
固定負債
長期借入金	6,607	6,248
その他の引当金	452	379
退職給付に係る負債	13,813	12,885
その他	9,289	9,210
固定負債合計	30,162	28,723
負債合計	177,452	151,510
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,456	6,468
利益剰余金	257,625	264,411
自己株式	△561	△535
株主資本合計	273,784	280,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,315	14,194
繰延ヘッジ損益	△189	△155
土地再評価差額金	△5,276	△5,414
退職給付に係る調整累計額	1,342	1,147
その他の包括利益累計額合計	10,191	9,770
非支配株主持分	9,538	9,718
純資産合計	293,514	300,098
負債純資産合計	470,967	451,609

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
完成工事高	220,331	233,693
完成工事原価	194,443	207,370
完成工事総利益	25,887	26,322
販売費及び一般管理費	※１ 12,435	※１ 12,692
営業利益	13,452	13,630
営業外収益
受取配当金	559	594
為替差益	13	252
その他	158	196
営業外収益合計	731	1,044
営業外費用
支払利息	95	91
その他	77	63
営業外費用合計	173	155
経常利益	14,010	14,518
特別利益
投資有価証券売却益	－	30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産除却損	200	10
その他	62	－
特別損失合計	262	10
税金等調整前四半期純利益	13,748	14,537
法人税等	4,585	4,782
四半期純利益	9,163	9,754
非支配株主に帰属する四半期純利益	301	245
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,861	9,508

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	9,163	9,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,179	△127
繰延ヘッジ損益	8	34
退職給付に係る調整額	△259	△198
その他の包括利益合計	928	△292
四半期包括利益	10,091	9,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,778	9,226
非支配株主に係る四半期包括利益	313	236

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,748	14,537
減価償却費	3,547	3,838
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△106	△71
工事損失引当金の増減額（△は減少）	162	△367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,222	△928
受取利息及び受取配当金	△570	△602
支払利息	95	91
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30
売上債権の増減額（△は増加）	61,292	24,551
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△634	△3,601
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,002	△23,413
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,648	△639
その他	△3,759	△2,772
小計	42,199	10,591
利息及び配当金の受取額	569	602
利息の支払額	△95	△91
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,697	△6,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,976	4,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△100	500
有形固定資産の取得による支出	△2,290	△2,161
有形固定資産の売却による収入	40	299
投資有価証券の取得による支出	△1,326	△2,984
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	40
貸付けによる支出	△700	△650
貸付金の回収による収入	553	507
その他	△556	△467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,377	△4,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120	500
長期借入金の返済による支出	△348	△353
配当金の支払額	△2,859	△2,860
その他	△358	△420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,687	△3,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,914	△3,276
現金及び現金同等物の期首残高	57,187	67,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 88,102	※１ 64,147

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（住宅資金）	583百万円	従業員（住宅資金）	549百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
ベトナムカンデンコウ㈲	304百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	327百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	6,408百万円	6,381百万円
退職給付費用	269　〃	334　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	82,393百万円	63,838百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,290  〃	△4,690  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	10,999  〃	4,999  〃
現金及び現金同等物	88,102  〃	64,147  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,859	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,860	14.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,860	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	15.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	215,707	4,623	220,331	－	220,331
セグメント間の内部 売上高又は振替高	150	12,206	12,357	△12,357	－
計	215,858	16,830	232,688	△12,357	220,331
セグメント利益	12,573	866	13,440	11	13,452

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	229,524	4,168	233,693	－	233,693
セグメント間の内部 売上高又は振替高	114	13,691	13,805	△13,805	－
計	229,638	17,860	247,499	△13,805	233,693
セグメント利益	12,541	1,087	13,628	1	13,630

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	140,073	2,221	142,295
官公庁	15,404	－	15,404
東京電力グループ	60,229	1,468	61,697
顧客との契約から生じる収益	215,707	3,689	219,397
その他の収益（注２）	－	933	933
外部顧客への売上高	215,707	4,623	220,331
収益認識の時期
一時点	81,231	3,544	84,775
一定の期間	134,476	145	134,622
顧客との契約から生じる収益	215,707	3,689	219,397
その他の収益（注２）	－	933	933
外部顧客への売上高	215,707	4,623	220,331

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	156,472	1,873	158,346
官公庁	8,157	－	8,157
東京電力グループ	64,894	1,323	66,218
顧客との契約から生じる収益	229,524	3,197	232,722
その他の収益（注２）	－	971	971
外部顧客への売上高	229,524	4,168	233,693
収益認識の時期
一時点	82,975	3,197	86,173
一定の期間	146,548	0	146,548
顧客との契約から生じる収益	229,524	3,197	232,722
その他の収益（注２）	－	971	971
外部顧客への売上高	229,524	4,168	233,693

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	43.38	46.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	8,861	9,508
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	8,861	9,508
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,269	204,316

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2022年10月31日
(2）中間配当金の総額	3,065百万円
(3）１株当たりの金額	15円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。