# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 563,550 | 616,143 | 556,045 | 495,567 | 541,579
経常利益 | (百万円) | 30,795 | 35,565 | 31,043 | 31,754 | 34,059
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 19,703 | 22,515 | 20,147 | 20,315 | 21,167
包括利益 | (百万円) | 20,319 | 15,685 | 29,222 | 19,831 | 21,024
純資産額 | (百万円) | 245,954 | 255,821 | 279,459 | 293,514 | 308,457
総資産額 | (百万円) | 459,854 | 488,701 | 456,999 | 470,967 | 487,828
１株当たり純資産額 | (円) | 1,167.30 | 1,211.13 | 1,323.90 | 1,389.96 | 1,460.23
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.46 | 110.23 | 98.64 | 99.45 | 103.59
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 88.78 | 101.35 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 51.85 | 50.62 | 59.17 | 60.30 | 61.17
自己資本利益率 | (％) | 8.52 | 9.27 | 7.78 | 7.33 | 7.27
株価収益率 | (倍) | 9.81 | 7.81 | 9.84 | 8.39 | 9.03
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,251 | 29,155 | 12,873 | 27,150 | 7,455
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,131 | △13,481 | △972 | △9,224 | △6,635
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,153 | △7,151 | △26,317 | △7,789 | △7,319
現金及び 現金同等物の期末残高 | (百万円) | 63,068 | 71,579 | 57,187 | 67,423 | 61,015
従業員数 | (人) | 9,818 | 10,003 | 10,154 | 10,264 | 10,320
［外、平均臨時従業員数］ | [1,020] | [1,071] | [1,032] | [1,050] | [1,040]

（注）１ 第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 493,128 | 540,202 | 486,327 | 429,021 | 469,990
経常利益 | (百万円) | 25,170 | 28,859 | 25,923 | 26,742 | 28,669
当期純利益 | (百万円) | 17,084 | 19,408 | 17,524 | 17,935 | 18,239
資本金 | (百万円) | 10,264 | 10,264 | 10,264 | 10,264 | 10,264
発行済株式総数 | (株) | 205,288,338 | 205,288,338 | 205,288,338 | 205,288,338 | 205,288,338
純資産額 | (百万円) | 214,363 | 222,122 | 239,203 | 251,113 | 264,032
総資産額 | (百万円) | 395,816 | 423,889 | 395,671 | 403,405 | 423,191
１株当たり純資産額 | (円) | 1,049.47 | 1,087.46 | 1,171.08 | 1,229.11 | 1,292.06
１株当たり配当額 | (円) | 26.00 | 28.00 | 28.00 | 28.00 | 32.00
(うち１株当たり中間配当額) | (13.00) | (15.00) | (14.00) | (14.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 83.64 | 95.02 | 85.80 | 87.79 | 89.26
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 76.97 | 87.36 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.16 | 52.40 | 60.46 | 62.25 | 62.39
自己資本利益率 | (％) | 8.20 | 8.89 | 7.60 | 7.32 | 7.08
株価収益率 | (倍) | 11.31 | 9.06 | 11.32 | 9.50 | 10.48
配当性向 | (％) | 31.09 | 29.47 | 32.63 | 31.89 | 35.85
従業員数 | (人) | 7,202 | 7,350 | 7,497 | 7,619 | 7,682
株主総利回り | (％) | 80.2 | 75.5 | 86.9 | 77.9 | 88.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,308 | 1,114 | 1,022 | 1,055 | 945
最低株価 | (円) | 936 | 750 | 774 | 800 | 791

（注）１ 第106期の１株当たり中間配当額には、創立75周年記念配当２円が含まれている。

２ 第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
1944年９月 | 電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始
1948年３月 | 多摩支店設置
1949年10月 | 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)
1959年１月 | 大阪支社(現、関西支店)設置
1960年９月 | 本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転
1961年７月 | 應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)
1970年１月 | 仙台支社(現、東北支店)設置
1970年２月 | 信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970年５月 | 空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
1970年８月 | 札幌支社(現、北海道支店)設置
1971年４月 | 第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1973年６月 | 総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1974年４月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1976年６月 | 建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1979年７月 | 原子力関連工事の営業開始
1981年10月 | シンガポール支社設置
1984年９月 | 株式会社関電工に商号変更
1984年11月 | 関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1985年１月 | 東京工事警備㈱に資本参加
1985年５月 | 第１回無担保転換社債100億円の発行
1987年７月 | 関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1988年12月 | 本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転
1990年４月 | 名古屋支店設置
1991年７月 | 九州支店設置
1993年７月 | つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1994年７月 | ㈱ベイテクノを設立
1997年７月 | 中央支店(現、東京支店)設置
1997年10月 | ㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1998年７月 | ㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
2000年11月 | ㈱ネットセーブを設立
2001年12月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)
2003年５月 | 阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2004年６月 | ㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加
2008年４月 | 川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2012年10月 | 銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2013年３月 | 嘉麻太陽光発電㈱を設立
2015年６月 | 前橋バイオマス発電㈱を設立
2015年７月 | 福島本部設置
2016年３月 | 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2016年４月 | ㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016年10月 | 佐藤建設工業㈱に資本参加
2017年７月 | ㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。

（その他の事業）

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
川崎設備工業㈱ (注４) | 名古屋市中区 | 1,581 | 設備工事業 | 50.1 | ①役員の兼任等 出向２名
㈱関工ファシリティーズ | 東京都品川区 | 100 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向２名、転籍２名
㈱神奈川ケイテクノ | 横浜市西区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
㈱千葉ケイテクノ | 千葉市中央区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向２名、転籍１名
㈱埼玉ケイテクノ | さいたま市緑区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名
㈱茨城ケイテクノ | 茨城県水戸市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍３名
㈱栃木ケイテクノ | 栃木県宇都宮市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍２名
㈱群馬ケイテクノ | 群馬県高崎市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍１名
㈱多摩ケイテクノ | 東京都八王子市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍３名
㈱静岡ケイテクノ | 静岡県沼津市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
㈱阪電工 | 大阪市北区 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | ①役員の兼任等 兼任３名、出向１名
㈱関工パワーテクノ | 東京都大田区 | 400 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に電気・土木工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍４名
㈱神奈川パワーテクノ | 横浜市西区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱千葉パワーテクノ | 千葉市中央区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
㈱埼玉パワーテクノ | さいたま市緑区 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
㈱茨城パワーテクノ | 茨城県水戸市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
㈱栃木パワーテクノ | 栃木県宇都宮市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
㈱群馬パワーテクノ | 群馬県高崎市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向２名、転籍１名
㈱西関東パワーテクノ | 東京都府中市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
㈱静岡パワーテクノ | 静岡県沼津市 | 50 | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | ①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
㈱タワーライン・ソリューション | 東京都豊島区 | 98 | 設備工事業 | 85.1 | ①役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
佐藤建設工業㈱ | 東京都品川区 | 440 | 設備工事業 | 100.0 | ①役員の兼任等 兼任１名、出向１名
㈱ネットセーブ | 東京都港区 | 90 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に情報通信工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
東京工事警備㈱ | 東京都文京区 | 72 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に工事現場の警備を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍２名
㈱ベイテクノ | 東京都港区 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
関工商事㈱ | 東京都台東区 | 100 | 電気機器販売業 | 57.8 (8.0) | ①営業上の取引 同社より電線その他の電材を購入している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱ケイアセットマネジメント | 東京都文京区 | 200 | 不動産事業 リース業 | 100.0 | ①営業上の取引 同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。 ②資金援助 同社に資金を貸付けている。 ③役員の兼任等 兼任１名、出向２名、転籍２名
銚子風力開発㈱ | 千葉県銚子市 | 400 | 発電事業 | 100.0 | ①役員の兼任等 兼任５名
嘉麻太陽光発電㈱ | 福岡県嘉麻市 | 50 | 発電事業 | 100.0 | ①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
前橋バイオマス発電㈱ | 群馬県前橋市 | 50 | 発電事業 | 100.0 | ①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。

３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略している。なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。

４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 10,099 | ［1,030］
その他の事業 | 221 | ［10］
合計 | 10,320 | ［1,040］

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
7,682 | 42.1 | 19.4 | 7,479,871

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 7,645
その他の事業 | 37
合計 | 7,682

（注）１ 従業員数は就業人員数である。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注１) | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.4 | 10.9 | 70.6 | 72.1 | 65.8

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
川崎設備工業㈱ | 1.4 | 40.0 | * | 62.4 | 70.3 | 40.8
㈱関工パワーテクノ | － | 33.3 | * | － | － | －
㈱タワーライン・ ソリューション | 0.0 | 0.0 | * | 47.2 | 64.0 | 58.4
佐藤建設工業㈱ | 0.0 | － | － | 62.8 | 65.0 | *
㈱ネットセーブ | 7.7 | * | 33.3 | 69.0 | 96.6 | 73.3
関工商事㈱ | 16.0 | － | － | － | － | －

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「－」は、当該項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていないことを示している。「*」は、当該項目の対象者がいないことを示している。