第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。

(1）経営の基本方針

株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、

①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。

②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。

③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。

を経営理念として掲げております。

 

(2）経営戦略等

2021年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画では、『かわる。そこから未来をつくる』をコンセプトに脱炭素や防災・BCPなどの社会課題の解決に貢献すべくまい進しており、最終年度となる2023年度においても引き続き以下の施策に取り組んでまいります。

①重点方針

社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、ESG経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、以下の重点方針に取り組んでまいります。

重点方針１　生産性革新

業務プロセス改革と施工技術革新

重点方針２　総合力発揮による収益基盤の再構築

提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化

重点方針３　将来の成長基盤強化

脱炭素・防災・BCP分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速

重点方針４　健全な経営活動の推進

安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保

重点方針５　0102010_001.jpg(ひといち)力の向上

多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成

 

②数値目標（2023年度）

(連結業績)

 

 

(環境)

 

売上高

5,770億円

 

エネルギー消費量(2009年度比)

△30％

営業利益

360億円

 

消費電力再エネ率

15％以上

ROE

８％以上

 

※自家消費

 

ROIC

８％以上

 

 

 

配当性向

30％以上

 

 

 

 

 

(3）経営成績

①当期の経営成績

当期のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、物価上昇に伴い個人消費は伸び悩んだものの、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。

このような情勢下にあって、民間建設投資は生産能力増強を目的とした工場建設やクラウドサービスの普及拡大に伴うデータセンター需要などが牽引し高水準を維持いたしました。また、電力設備投資につきましても高度成長期に構築された送配電網の経年化対策工事を中心に底堅く推移いたしました。

このため当社グループは、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力いたしました。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めました。

この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

(連結業績)

 

 

完成工事高

541,579百万円

（前期比 109.3％）

営業利益

32,748百万円

（前期比 106.9％）

経常利益

34,059百万円

（前期比 107.3％）

親会社株主に帰属する

当期純利益

21,167百万円

（前期比 104.2％）

 

(個別業績)

 

 

新規受注高

493,317百万円

（前期比 105.7％）

完成工事高

469,990百万円

（前期比 109.5％）

営業利益

27,195百万円

（前期比 107.0％）

経常利益

28,669百万円

（前期比 107.2％）

当期純利益

18,239百万円

（前期比 101.7％）

 

②今後の見通し

建設コストの高騰や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、民間建設投資につきましては、半導体の供給回復に向けた工場建設に加え、大都市圏において数多く計画されている大型再開発事業やインバウンド需要の増大に対応する宿泊・商業施設の建設などにより、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、電力設備投資につきましても、送配電網の強靭化を目的とした流通設備の拡充・保全工事が計画的に実施されていくものと想定しております。

このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、

(連結業績)

 

 

完成工事高

577,000百万円

（当期比 106.5％）

営業利益

36,000百万円

（当期比 109.9％）

経常利益

36,600百万円

（当期比 107.5％）

親会社株主に帰属する

当期純利益

23,300百万円

（当期比 110.1％）

 

(個別業績)

 

 

新規受注高

530,500百万円

（当期比 107.5％）

完成工事高

504,000百万円

（当期比 107.2％）

営業利益

30,000百万円

（当期比 110.3％）

経常利益

31,000百万円

（当期比 108.1％）

当期純利益

20,300百万円

（当期比 111.3％）

を見込んでおります。

 

(4）対処すべき課題

今後の見通しについて申し上げますと、建設コストの高騰や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、民間建設投資につきましては、半導体の供給回復に向けた工場建設に加え、大都市圏において数多く計画されている大型再開発事業やインバウンド需要の増大に対応する宿泊・商業施設の建設などにより、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、電力設備投資につきましても、送配電網の強靭化を目的とした流通設備の拡充・保全工事が計画的に実施されていくものと想定しております。

このような状況の中で当社グループは、2023年度を中期経営計画の達成に向けた「仕上げの年」と同時に、新たな成長ステージを見据えた「準備の年」と位置付け、以下の重点経営施策に取り組んでまいります。

まず始めに、市場動向や地域特性の多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を強力に展開するとともに、建設需要に応じた柔軟かつ機動的な要員配置による施工力の効率的な運用を徹底してまいります。併せて、資材調達ルートの新規開拓や協力会社との連携強化などサプライチェーンの強靭化を推し進め、受注の拡大と利益の創出に全力を傾注してまいります。

次に、建設業従事者の減少が進む中で、2024年度から適用される時間外労働の上限規制に対応するためには生産性革新による働き方・休み方改革が必要不可欠であることから、デジタル技術を活用した次世代現場生産システムの運用や現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化工法の採用拡大などに取り組んでまいります。

加えて、太陽光発電や蓄電池などのエネルギー技術にICTを融合し、建築設備のライフサイクル全体におけるトータルソリューションを提供する「グリーンイノベーション企業」を目指すため、カーボンニュートラルの実現や災害レジリエンスの向上などの中長期的な社会課題に対応する専門組織の整備や研究開発の促進を図ってまいります。

更には、OJTの深化による若年層社員の早期戦力化や社員のキャリア形成及び専門スキル習得を目的とした研修プログラムの拡充に注力してまいります。併せて、高い技術・ノウハウを有し現場第一線で活躍し続ける社員を評価する報酬制度の導入、女性の積極登用や海外人材の採用を始めとするダイバーシティの推進など、社員一人ひとりが活躍できる会社づくりにまい進してまいります。

また、VR技術やスマートデバイスを活用した安全・品質管理教育の充実、グループを挙げたコンプライアンス意識の醸成とリスクマネジメントの実効性向上など経営の大前提である安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。同時に、再生可能エネルギーの利用促進や電気自動車の導入拡大により環境負荷の更なる低減を図るなど、健全な経営活動を実践してまいります。

今後とも当社グループは、社是「人間第一」の精神に則り、人的資本経営の追求による将来に亘る持続的な成長を目指すとともに、社会の急激な変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の確立に全力を傾注してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。

当社グループは、経営ビジョン『社会を支える“100年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指している。

2021年度から３ヵ年の中期経営計画を策定し、生産性革新、収益基盤の再構築、将来の成長基盤強化、健全な経営活動の推進、ひといち力の向上という５つの重点方針を推進している。これに加え2022年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定し、重点方針への落とし込みを行った。

当社グループは、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の形成に貢献するための基盤形成に努めている。

なお、「サステナビリティ基本方針」、「マテリアリティ（重要課題）」の全文は、当社ホームページに掲載している。

https://www.kandenko.co.jp/

 

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループは、当社主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、サステナビリティ全般に関わる課題の抽出・検討、及び重要な方針や施策を立案し、経営会議、取締役会において審議・検討している。

決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。

 

②リスク管理

主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。

また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティ（重要課題）にも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。

 

(2）気候変動問題

当社グループは、気候変動問題を、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる。また、2022年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明している。

 

①ガバナンス

環境関連課題に取り組むため、「ESG推進委員会」において、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討している。

決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。

 

②リスク管理

主管部門と経営企画部が連動して行っており、取り組み状況や事業環境を踏まえて方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っている。

また、TCFD提言に沿って特定したリスクと機会については、マテリアリティ（重要課題）にも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。

具体的には、確からしさが高く影響の大きなリスクに対しては、財務影響を試算、経営戦略や財務計画に反映し、確からしさが低く影響の大きなリスクに対しては、今後の情報収集を徹底している。また、確からしさが高く影響が小さいリスクに対しては、財務影響の監視を継続している。

 

 

③戦略

気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、マテリアリティにも照らした上で、重要度の評価を行った。

また、このうち炭素税導入と洪水・高潮被害に対して、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・2℃・4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、当社が100周年を迎える2044年を見据え、2040年時点での財務影響を算定した。

なお、TCFD提言に沿ったリスク・機会の特定及びシナリオ分析を用いた財務影響の算定にあたっては、外部専門家の支援を受けている。

 

ａ．気候変動に伴う重要なリスクと機会

当社グループは、建築設備、情報通信設備、電力設備分野における企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリングを提供している。

気候変動に伴うリスクについては、1.5℃シナリオ、2℃シナリオの途上に影響が顕著となる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と世界のCO2排出量削減未達により4℃シナリオへ至った場合に影響が顕著となる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の３つのシナリオを分析した。

これに基づき当社への影響とその対応策をマテリアリティ（重要課題）にも照らして検討した結果、リスクについては一部未算出であるものの、短期から長期にわたり想定された。シナリオによってその影響は異なるものの、2030年時点で最大で当社単体の2021年度売上の約0.5％と算出した。

機会については化石燃料から非化石燃料へのエネルギー転換、省エネルギー、再生可能エネルギー需要の増加、災害対策など重要な社会課題に直結し、短中期の対応が求められるという結論に至った。

これらのことも踏まえ、当社グループは「社会インフラの維持・構築」という使命を果たすとともに、「脱炭素社会への貢献」という課題に対しても、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」のソリューションで応えていく。

「脱炭素社会への移行」と「自然災害の激甚化」に関するリスクと機会を検討するにあたっては、以下のシナリオを採用している。

 

・脱炭素社会への移行のシナリオ

国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(NZE)、2℃(APS)相当となるシナリオ

 

・自然災害の激甚化のシナリオ

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(SSP1、RCP1.9)、2℃(SSP1、RCP2.6)、4℃(SSP5、RCP8.5)相当となるシナリオ

 

 

使用するシナリオ群

温度上昇帯

（2100年）

IEA

WEO

IPCC

RCP

IPCC

SSP

4℃上昇

－

RCP8.5

SSP5-8.5

（化石燃料依存）

2℃上昇

APS

（ネットゼロ宣言国は

全て達成）

RCP2.6

SSP1-2.6

（持続可能性重視）

1.5℃上昇

NZE（ネットゼロ達成）

－

SSP1-1.9

（持続可能性重視）

使用する

財務影響算定

炭素税導入

洪水

高潮

 

 

ｂ．気候関連リスクの財務影響

重要なリスクのうち、財務的影響が予測可能な炭素税導入と、影響が大きいと考えられる洪水・高潮の発生について、売上及び経常利益へのインパクトを算定した。財務影響は個別に想定したリスクの全てが同時に発生したものとして算定しており、当社単体の2021年度売上・利益に対する割合である。今後も算定の結果を踏まえたアクションプランを実践する一方、算定方法の精緻化と対象範囲の拡大に取り組む。

イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト

重要なリスク

財務影響（2040年）

炭素税等の導入

1.5℃：売上の約0.2％（経常利益の約2.5％）

2℃  ：売上の約0.1％（経常利益の約2.1％）

4℃  ：影響なし

 

ロ．自然災害による被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）

重要なリスク

財務影響（2040年）

洪水・高潮による

拠点の浸水

1.5℃：売上の約0.3％（経常利益の約4.8％）

2℃  ：売上の約0.5％（経常利益の約7.8％）

4℃  ：売上の約0.5％（経常利益の約7.8％）

 

ｃ．気候関連リスクの財務影響・算定方法

イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト

[算定方法]

現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格

[使用した炭素税価格の将来シナリオ]

IEA（国際エネルギー機関）が提供するWorld Energy Outlook2021に記載される下記シナリオを採用

・1.5℃上昇：NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）

・2℃上昇：APS（Announced Pledges Scenario）

財務影響

2030年（短期）

2040年

2050年（中期）

売上

経常利益

売上

経常利益

売上

経常利益

1.5℃上昇

約0.1％

約1.7％

約0.2％

約2.5％

約0.2％

約3.0％

2℃上昇

約0.1％

約1.6％

約0.1％

約2.1％

約0.2％

約2.4％

4℃上昇

－

－

－

（注）財務影響は当社単体の2021年度売上・利益に対する割合である。

 

 

ロ．自然災害による追加コスト・被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）

[算定方法]

自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算

追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深（現在と将来）を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別にオフィス代替費用、売上減少額、資産毀損額を算定

[使用した浸水深の将来シナリオ]

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シナリオを採用

・洪水：AR5（第５次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）

・高潮：AR6（第６次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当）

財務影響

2030年（短期）

2040年

2100年（長期）

売上

経常利益

売上

経常利益

売上

経常利益

1.5℃上昇

（高潮）

約0.2％

約2.5％

約0.3％

約4.8％

約0.4％

約6.1％

2℃上昇

（洪水・高潮）

約0.3％

約5.6％

約0.5％

約7.8％

約1.0％

約16.8％

4℃上昇

（洪水・高潮）

約0.4％

約6.1％

約0.5％

約7.8％

約1.3％

約20.5％

（注）財務影響は当社単体の2021年度売上・利益に対する割合である。

 

④指標及び目標

当社グループでは、温室効果ガス排出量の算定対象範囲を事業（単体）のScope1、Scope2、Scope3（現場の仮設事務所など共益費等にて支払われている電気使用量を除く）としており、算定の結果、当社単体の2021年度温室効果ガス排出量は、673,249t-CO2（ロケーション基準）、673,618t-CO2（マーケット基準）であった。今後Scope3を含む対象範囲の拡充に向けて取り組んでいく。

2022年７月に『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げたが、2023年度には、目標達成の実効性を高めるため、2030年再エネ導入100％により、『2030年 温室効果ガス排出量△50％（2020年度比）』（いずれもScope1、Scope2対象）にも取り組むこととしている。

 

・目標

『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』

 

・中間目標

『2030年 温室効果ガス排出量△50％（2020年度比）』

 

 

算定対象範囲

0102010_002.png

 

2021年度温室効果ガス排出量

 

対　　象 ：当社単体（2021年度）

算定基準 ：GHGプロトコルに基づく算定方法（注１）

算定範囲 ：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）、

Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）

※Scope1：CO2以外の温室効果ガス（SF6等）の使用実態について確認中

※Scope2：現場の仮設事務所など共益費等にて支払われている電気使用量を除く

 

 

区分

排出量（t-CO2）

Scope1（燃料の燃焼）（注２）

10,351

Scope2（電気の使用）

ロケーション基準（注３）

12,681

マーケット基準（注４）

13,050

Scope2（熱の使用）

746

Scope3

 

649,471

計（Scope1+2+3）

（ロケーション基準）

673,249

（マーケット基準）

673,618

（注）１  算定にあたっては、外部専門家の支援を受けている。

２  各燃料について、年間使用量×単位発熱量×CO2排出係数を計算し、これを合計したものである。各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用している。

３  平均的な排出係数に基づき算定している。（発電所から消費事業所までの距離を考慮した係数を用いる）

４  「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（2021年度報告用）に基づき算定している。（小売電気事業者と事業所間の契約で決定した排出係数を用いる）

 

(3）人的資本

当社グループは、グリーンイノベーション企業の実現に向けた人材力・組織力を「ひといち力（人的資本・知的資本・心的資本）」と定義し、その向上に取り組んでいる。

「ひといち力」とは、社員はもとより、株主、お客様、地域社会など全てのステークホルダーの“豊かさと幸福”を実現するための人材力と組織力の融合であり、人的資本、知的資本、心的資本から構成されている。なお、心的資本とは、当社グループが創立時より体現してきた『社会やお客様のニーズに向き合い、最後までやり遂げる姿勢』や、『災害などの緊急時に発揮される行動力』を支える使命感などを示している。

 

0102010_003.png

 

①戦略

「ひといち力」を向上するため、人事・人材・調達システムの運用、人づくり、パートナーシップの維持・向上、職場環境づくりを一体で行っている。

具体的には、要員計画、人材育成計画、調達方針を策定し、KPIとアクションプランによる進捗管理のもと、課題抽出と改善、方針・計画へのフィードバックを行っている。

 

0102010_004.png

 

ａ．人材育成方針

イ．人材育成方針

当社グループは、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発に取り組んでいる。

 

ロ．人材育成の取組骨子

当社グループは、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおり、具体的な取組骨子は次のとおりである。

 

・人づくり

OJT：職場での仕事を通じた指導・教育

研修：専門知識・スキルの教育

自己啓発：資格取得等、社員のスキルアップ支援

 

・人を育てる職場風土・環境づくり

 

・人材育成システムづくり（育成方法の標準化）

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ｂ．目指す人材の姿

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ｃ．働き方・休み方改革

当社グループは、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図っていく。

基本方針

・経営層を含めた管理者による改革の主導・実践

・ワーク・ライフ・バランスへの意識転換

・産業保健体制の強化と自己保健義務の励行

 

0102010_007.png

 

ｄ．ダイバーシティ推進

当社グループは、2018年10月、「ダイバーシティ推進チーム」を設置した。性別、国籍、年齢、身体的特徴などにかかわらず、社員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できるよう「働き方・休み方改革」「人材育成施策」と合わせて活き生きとした職場環境づくりに努めている。

また、従業員の多様な考え方を尊重することで、企業価値を高め、信頼され続ける企業を目指している。

 

ｅ．女性活躍推進

当社グループは、多様な人材がお互いの価値観や違いを尊重しながら活躍し、誰もが安心して働き続けられる魅力的な職場づくりを目指し、行動計画を策定している。

 

 

②指標及び目標

当社は、以下に掲げるKPIを設定し、当社グループの「ひといち力」向上に取り組んでいる。

取り組みの方向性

KPI

目標年度

目標値

2021年度実績

若年層社員の育成

ビジネススキル研修受講者数

（業務職35歳以下対象）

2023

延べ450人

302人

グループ会社・協力会社の教育支援

合同研修受講者数

2023

延べ12,800人

4,967人

ダイバーシティ＆インクルージョン

女性管理職数

2024

36人

（2019年度比2倍）

28人

（2022年度実績）

男性の育児休業取得率（注１）

2024

30％以上

10.9％

（2022年度実績）

コミュニケーション促進

アサーティブコミュニケーション研修受講者数（注２）

2023

延べ13,000人

8,312人

健康管理・健康サポートの充実

管理職の労務管理教育実施回数

2023

66回

22回

ハイリスク者（血圧、血糖値等が基準範囲外）に対する産業保健指導率

2023

80％以上

78.9％

（注）１  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

２  風通しの良い職場環境をつくることを目的に「K.アサーション活動」を推進しており、「自分と相手を大事にし、気づきや疑問、意見を素直に声に出す」ことを習慣化することを目指している。

 

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、これらのリスクに対する管理体制を「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。

 

(1）事業環境の変化

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。

このリスクの対応については、「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。

 

(2）資材費・労務費の価格変動

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。

 

(3）工事施工等のリスク

工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、設備事故に対する要因分析と対策、過去の事故事例を活用した教育等の実施により、施工品質の確保を図っている。

 

(4）取引先の信用リスク

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。

 

(5）資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。

 

(6）退職給付債務

年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。

 

(7）法的規制

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。

 

(8）情報流出のリスク

サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。

 

(9）非常災害のリスク

大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、物価上昇に伴い個人消費は伸び悩んだものの、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。

このような情勢下にあって、民間建設投資は生産能力増強を目的とした工場建設やクラウドサービスの普及拡大に伴うデータセンター需要などが牽引し高水準を維持した。また、電力設備投資についても高度成長期に構築された送配電網の経年化対策工事を中心に底堅く推移した。

このため当社グループは、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力した。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めた。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

 

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億６千１百万円増加し、4,878億２千８百万円となった。

 

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が198億５千９百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ156億１千３百万円増加した。

固定資産は、有形固定資産が19億７千万円減少したものの、投資有価証券が34億２千８百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ12億４千８百万円増加した。

 

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が79億２千２百万円増加したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ36億６千３百万円増加した。

固定負債は、主に長期借入金が11億５千５百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ17億４千４百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ19億１千８百万円増加し、1,793億７千万円となった。

 

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が158億６千１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ149億４千２百万円増加し、3,084億５千７百万円となった。

 

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高5,415億７千９百万円(前連結会計年度比460億１千２百万円増)、経常利益340億５千９百万円(前連結会計年度比23億５百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益211億６千７百万円(前連結会計年度比８億５千２百万円増)となった。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,645億２千４百万円(前連結会計年度比346億４千６百万円増)、完成工事高5,325億３千７百万円(前連結会計年度比461億５千８百万円増)、営業利益309億８千４百万円(前連結会計年度比18億６千３百万円増)となった。

 

(その他の事業)

その他の事業の業績は、売上高90億４千２百万円(前連結会計年度比１億４千６百万円減)、営業利益17億８千４百万円(前連結会計年度比２億４千１百万円増)となった。

 

当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前連結会計年度

 

 

東京電力グループ

131,840百万円

26.6％

 

当連結会計年度

 

 

東京電力グループ

145,962百万円

27.0％

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から64億８百万円減少し、610億１千５百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって74億５千５百万円の資金が増加した(前連結会計年度比196億９千４百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益325億７百万円、仕入債務の増加額79億２千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額200億４百万円、法人税等の支払額118億６千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって66億３千５百万円の資金が減少した(前連結会計年度比25億８千９百万円増)。これは、有形固定資産の売却13億９千２百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に54億６千万円、投資有価証券の取得に30億４千３百万円を支出したことなどによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって73億１千９百万円の資金が減少した(前連結会計年度比４億７千万円増)。これは主に、配当金の支払に59億２千５百万円を支出したことなどによるものである。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。

 

（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越

工事高

 

(百万円)

当期受注

工事高

 

(百万円)

計

 

(百万円)

当期完成

工事高

 

(百万円)

次期繰越

工事高

 

(百万円)

前事業年度

 

(自  2021年

４月１日

至  2022年

３月31日)

屋内線・

環境設備工事

279,824

267,648

547,472

238,296

309,176

情報通信工事

18,834

38,207

57,042

40,532

16,510

配電線工事

22,147

104,240

126,387

102,264

24,122

工務関係工事

82,177

56,740

138,917

47,928

90,989

計

402,983

466,837

869,820

429,021

440,799

当事業年度

 

(自  2022年

４月１日

至  2023年

３月31日)

屋内線・

環境設備工事

309,176

288,620

597,797

271,851

325,945

情報通信工事

16,510

34,400

50,910

37,776

13,134

配電線工事

24,122

112,396

136,519

107,362

29,156

工務関係工事

90,989

57,900

148,889

52,999

95,889

計

440,799

493,317

934,116

469,990

464,126

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

３  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。

 

ｂ．受注工事高

期別

区分

 

官公庁

 

（百万円）

民間

 

計

 

（百万円）

東京電力

グループ

（百万円）

その他

（百万円）

前事業年度

 

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

屋内線・環境設備工事

8,352

3,046

256,249

267,648

情報通信工事

3,760

3,043

31,404

38,207

配電線工事

393

95,453

8,393

104,240

工務関係工事

897

17,231

38,612

56,740

計

13,403

118,774

334,659

466,837

当事業年度

 

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

屋内線・環境設備工事

10,879

2,545

275,194

288,620

情報通信工事

3,025

3,287

28,086

34,400

配電線工事

578

98,902

12,915

112,396

工務関係工事

1,244

18,984

37,671

57,900

計

15,728

123,719

353,869

493,317

 

ｃ．完成工事高

期別

区分

 

官公庁

 

（百万円）

民間

 

計

 

（百万円）

東京電力

グループ

（百万円）

その他

（百万円）

前事業年度

 

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

屋内線・環境設備工事

14,538

2,720

221,037

238,296

情報通信工事

6,369

3,057

31,105

40,532

配電線工事

227

92,870

9,166

102,264

工務関係工事

1,276

12,465

34,185

47,928

計

22,412

111,113

295,494

429,021

当事業年度

 

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

屋内線・環境設備工事

11,244

2,957

257,649

271,851

情報通信工事

3,566

3,260

30,949

37,776

配電線工事

419

97,186

9,756

107,362

工務関係工事

1,345

16,551

35,103

52,999

計

16,576

119,955

333,458

469,990

（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

 

前事業年度

東日本高速道路㈱

・常磐自動車道　いわき中央IC～浪江IC間道路交通情報設備工事

㈱竹中工務店

・大阪梅田ツインタワーズ・サウス建設工事（電気設備工事）

㈱大林組

・神戸三宮阪急ビル増築工事（電気設備工事）

戸田建設㈱

・TOKYOTORCH　常盤橋タワー新築工事（電気設備工事）

合同会社軽米尊坊ソーラー

・軽米尊坊ソーラー新設工事

 

当事業年度

独立行政法人

労働者健康安全機構

・大阪ろうさい病院新棟電気設備工事

東日本高速道路㈱

・東北自動車道　可変式速度規制標識設備更新工事

㈱大林組

・三田三・四丁目地区再開発事業　複合棟１新築工事（電気設備工事）

鹿島建設㈱

・横濱ゲートタワー新築工事（電気設備工事）

北海道北部風力送電㈱

・送電線（北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線・開源線）建設工事

 

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

 

 

東京電力グループ

111,113百万円

25.9％

 

当事業年度

 

 

東京電力グループ

119,955百万円

25.5％

 

ｄ．次期繰越工事高

2023年３月31日現在

 

区分

官公庁

 

（百万円）

民間

計

 

（百万円）

東京電力

グループ

（百万円）

その他

（百万円）

屋内線・環境設備工事

17,321

699

307,924

325,945

情報通信工事

2,227

96

10,809

13,134

配電線工事

324

18,563

10,268

29,156

工務関係工事

3,335

18,308

74,246

95,889

計

23,209

37,667

403,249

464,126

（注）  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

 

東京都

・王子給水所（仮称）配水池築造工事

清水建設㈱

・（仮称）芝浦一丁目計画　第Ⅰ期（S棟）新築工事（電気設備工事）

㈱竹中工務店

・（仮称）大阪・大手前一丁目プロジェクト（電気設備工事）

合同会社道北風力

・道北風力発電事業　勇知ウインドファーム建設工事

YOUテレビ㈱

・YOUテレビFTTH化工事

 

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。

 

①当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

連結決算と個別決算の差額は、資産合計が646億３千６百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ209億６百万円増加し4,422億７千２百万円、その他の事業が９億６千７百万円減少し753億６千５百万円となり、設備工事業が85.4％を占めている。

なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,389.96円から1,460.23円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.30％から61.17％となった。

 

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力した。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。

売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ460億１千２百万円増加し、5,415億７千９百万円となった。連結決算と個別決算の差額は715億８千９百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業が5,325億３千７百万円、その他の事業が90億４千２百万円となり、設備工事業が売上高の98.3％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,459億６千２百万円となった。

利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が21億５百万円増加し、327億４千８百万円となった。セグメントでは、設備工事業が309億８千４百万円、その他の事業が17億８千４百万円となった。また、経常利益が23億５百万円増加し340億５千９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千２百万円増加し211億６千７百万円となった。連単倍率は、営業利益1.20倍、経常利益1.19倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.16倍である。

なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の99.45円から103.59円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の7.33％から7.27％となった。

また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。

業績見通し         実績         達成率

完成工事高                          542,000百万円    541,579百万円     99.9％

営業利益                             32,000百万円     32,748百万円    102.3％

経常利益                             32,800百万円     34,059百万円    103.8％

親会社株主に帰属する当期純利益       20,800百万円     21,167百万円    101.8％

 

③経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３  事業等のリスク」及び「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。

 

 

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資である。

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は610億１千５百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載している。

 

・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。

 

・工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。

 

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

 

 

６【研究開発活動】

当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「デジタル・ロボット化推進に資する技術開発」、「防災・BCPに関する技術開発」及び「脱炭素社会へ向けた技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は、「現場の稼ぐ力を創る技術開発」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、ロボット化に資する技術開発として、自動で照度等様々な測定を行う移動体ロボットや自走式天井配線ロボットの開発、脱炭素社会へ向けた技術開発として、二酸化炭素排出量算定方法に関する研究等を積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。

当連結会計年度における研究開発費は、1,733百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

 

(設備工事業)

「自動測定移動体ロボット」の開発

屋内線現場において、竣工前に照度等様々な測定を行うが、膨大な測定作業と記録業務の効率化が課題となっている。そこで、CAD図面上で測定したい地点を指定し、その地点まで自動的に測定器等を誘導するロボット「BLuE駈(かける)」を開発した。当社グループで開発した測定記録支援システム「BLuE」と組み合わせることで、全自動的に測定と記録を行うことができる。今後、対応測定器の拡大により、更なる作業効率の向上を図っていく。

 

「自走式天井配線ロボット」の改良

従来の天井裏の配線作業では、高所でかつ狭い場所での作業となることから危険を伴い、作業効率も大幅に低下していた。また、近年需要が増しているリニューアル工事では、天井裏に既存設備があることから、以前、当社グループで開発した自走式天井配線ロボットには走破性の向上が要求されている。そこで、走破性の向上はもとより、軽量化、360°カメラ搭載による視認性の向上等、様々な現場で使用しやすいように改良を加えた、「楽々とおる君NEO」を開発した。今後、本装置を活用し、リニューアル工事での安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。

 

ローカル5G構築における実証研究

インフラ設備のデジタル化、ロボット化には、高度な通信設備の構築が必要である。ローカル5Gは、超高速・低遅延・高セキュリティという特長の次世代通信設備技術である。ローカル5G構築に当たり、設計や施工時の課題の解決、ソリューション開発、保守運用方法等について実証を行う実験設備「ローカル5Gラボ」を開設した。今後、工場やオフィスビル、プラント、発変電所、建設現場等屋内外の幅広いフィールドにおいてもノウハウを蓄積し、ローカル5G工事の受注拡大を目指す。

 

二酸化炭素排出量算定方法に関する研究

脱炭素社会に向けて、二酸化炭素排出量削減への取組みの効果を把握するために、二酸化炭素排出量算定方法の確立が課題となっている。そこで、実際の建築物件における電気設備工事部分の二酸化炭素排出量(Scope3)を、原単位データベース(IDEA)を用いた積み上げ方式により算出を行い、調達する電気設備の排出原単位、活動量、排出原単位への換算について知見を得ることができた。今後、研究を継続してより迅速な二酸化炭素排出量算定方法を確立し、二酸化炭素排出量削減への取組みの効果を数値化することを通じて、脱炭素社会に向けた社会の要請に応えられるように図っていく。

 

(その他の事業)

当連結会計年度においては、該当事項なし。