第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※５ 67,614	※５ 62,931
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※５ 185,675	※１,※５ 205,535
有価証券	4,999	2,299
未成工事支出金	※７ 9,547	※７ 9,594
その他	20,888	24,635
貸倒引当金	△556	△1,212
流動資産合計	288,170	303,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５,※８ 102,322	※５,※８ 102,022
機械、運搬具及び工具器具備品	※５,※８ 63,979	※５,※８ 65,592
土地	※４,※５,※８ 60,496	※４,※５,※８ 59,544
リース資産	3,685	4,383
建設仮勘定	1,246	761
減価償却累計額	△118,799	△121,343
有形固定資産合計	112,930	110,960
無形固定資産	5,694	5,884
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 48,274	※３,※５ 51,703
繰延税金資産	9,180	8,652
その他	※５ 8,000	※５ 8,112
貸倒引当金	△1,284	△1,266
投資その他の資産合計	64,171	67,200
固定資産合計	182,797	184,045
資産合計	470,967	487,828

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	80,241	88,163
短期借入金	※５ 6,792	※５ 7,590
リース債務	711	840
未払法人税等	6,815	4,966
未成工事受入金	※２ 12,349	※２ 9,581
完成工事補償引当金	146	164
工事損失引当金	※７ 9,927	※７ 8,069
その他	※２ 30,306	※２ 31,576
流動負債合計	147,290	150,953
固定負債
長期借入金	※５ 6,607	※５ 5,451
リース債務	1,694	1,899
再評価に係る繰延税金負債	※４ 6,560	※４ 6,287
退職給付に係る負債	13,813	13,457
その他	1,486	1,321
固定負債合計	30,162	28,417
負債合計	177,452	179,370
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,456	6,378
利益剰余金	257,625	273,487
自己株式	△561	△536
株主資本合計	273,784	289,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,315	14,868
繰延ヘッジ損益	△189	△134
土地再評価差額金	※４ △5,276	※４ △5,896
退職給付に係る調整累計額	1,342	△33
その他の包括利益累計額合計	10,191	8,803
非支配株主持分	9,538	10,059
純資産合計	293,514	308,457
負債純資産合計	470,967	487,828

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	※１ 495,567	※１ 541,579
完成工事原価	※２ 438,846	※２ 481,436
完成工事総利益	56,721	60,143
販売費及び一般管理費	※３ 26,077	※３ 27,394
営業利益	30,643	32,748
営業外収益
受取利息	23	14
受取配当金	976	1,072
為替差益	149	189
その他	316	361
営業外収益合計	1,466	1,637
営業外費用
支払利息	187	181
その他	168	145
営業外費用合計	355	326
経常利益	31,754	34,059
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 177
投資有価証券売却益	254	172
特別利益合計	254	350
特別損失
減損損失	67	※６ 1,683
固定資産除却損	286	202
新型コロナウイルス関連損失	※７ 514	－
災害による損失	150	－
その他	11	16
特別損失合計	1,031	1,902
税金等調整前当期純利益	30,978	32,507
法人税、住民税及び事業税	10,907	10,087
法人税等調整額	△854	609
法人税等合計	10,052	10,697
当期純利益	20,925	21,809
非支配株主に帰属する当期純利益	609	641
親会社株主に帰属する当期純利益	20,315	21,167

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	20,925	21,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△382	545
繰延ヘッジ損益	55	55
退職給付に係る調整額	△767	△1,385
その他の包括利益合計	※１ △1,093	※１ △784
包括利益	19,831	21,024
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,237	20,400
非支配株主に係る包括利益	594	624

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,441	242,999	△588	259,118
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		－			－
剰余金の配当			△5,719		△5,719
親会社株主に帰属する 当期純利益			20,315		20,315
土地再評価差額金の取崩			29		29
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		14		27	42
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	14,625	26	14,666
当期末残高	10,264	6,456	257,625	△561	273,784

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	14,681	△245	△5,247	2,110	11,299	9,042	279,459
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							－
剰余金の配当							△5,719
親会社株主に帰属する 当期純利益							20,315
土地再評価差額金の取崩							29
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							42
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△366	55	△29	△767	△1,107	496	△611
当期変動額合計	△366	55	△29	△767	△1,107	496	14,054
当期末残高	14,315	△189	△5,276	1,342	10,191	9,538	293,514

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,456	257,625	△561	273,784
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△90			△90
剰余金の配当			△5,925		△5,925
親会社株主に帰属する 当期純利益			21,167		21,167
土地再評価差額金の取崩			619		619
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		12		25	37
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△77	15,861	25	15,809
当期末残高	10,264	6,378	273,487	△536	289,594

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	14,315	△189	△5,276	1,342	10,191	9,538	293,514
当期変動額
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△90
剰余金の配当							△5,925
親会社株主に帰属する 当期純利益							21,167
土地再評価差額金の取崩							619
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							37
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	553	55	△619	△1,376	△1,387	520	△866
当期変動額合計	553	55	△619	△1,376	△1,387	520	14,942
当期末残高	14,868	△134	△5,896	△33	8,803	10,059	308,457

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,978	32,507
減価償却費	7,435	8,033
減損損失	67	1,683
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	638
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,380	△1,857
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,240	△1,778
受取利息及び受取配当金	△1,000	△1,087
支払利息	187	181
投資有価証券売却損益（△は益）	△254	△172
売上債権の増減額（△は増加）	6,546	△20,004
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,568	△46
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,591	7,920
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△294	△2,768
その他	△4,203	△4,838
小計	34,551	18,410
利息及び配当金の受取額	1,000	1,087
利息の支払額	△187	△181
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,214	△11,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,150	7,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	1,275
有形固定資産の取得による支出	△7,241	△5,460
有形固定資産の売却による収入	45	1,392
投資有価証券の取得による支出	△1,958	△3,043
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,367	205
貸付けによる支出	△940	△790
貸付金の回収による収入	1,046	650
その他	△1,543	△864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,224	△6,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△620	－
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△632	△557
リース債務の返済による支出	△760	△879
配当金の支払額	△5,719	△5,925
その他	△56	△156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,789	△7,319
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,236	△6,408
現金及び現金同等物の期首残高	57,187	67,423
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 67,423	※１ 61,015

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社数  30社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(ロ) 主要な非連結子会社名

タイカンデンコウ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社

(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

タイカンデンコウ㈱

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

　未成工事支出金

個別法による原価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

　　当社グループは、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の測定は、発生したコストが履行義務の充足における進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　　取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けている。

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

１  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて 収益を認識する方法による完成工事高	312,949	347,976
内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高	139,916	152,480

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２  工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度	当連結会計年度
9,927	8,069

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。

損失見込額については、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日  企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号  2022年10月28日  企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日  企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効

果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた78百万円は、「減損損失」67百万円、「その他」11百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,136百万円は、「減損損失」67百万円、「その他」△4,203百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	14,191百万円	16,113百万円
完成工事未収入金	107,526  〃	122,461  〃
契約資産	63,926  〃	66,936  〃

※２  未成工事受入金及び流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未成工事受入金	12,349百万円	9,581百万円
流動負債「その他」	15  〃	15  〃

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券(株式)	3,955百万円	6,787百万円
投資有価証券(出資金)	627  〃	627  〃

※４  当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※５  担保に供している資産及び担保付債務

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金預金	1,913百万円	（       －百万円）	2,152百万円	（       －百万円）
受取手形・完成工事未収入金等	104  〃	（       －  〃  ）	77  〃	（       －  〃  ）
建物及び構築物	1,089  〃	（      349  〃  ）	1,019  〃	（      318  〃  ）
機械、運搬具及び工具器具備品	6,714  〃	（    3,722  〃  ）	6,172  〃	（    3,368  〃  ）
土地	747  〃	（       －  〃  ）	747  〃	（       －  〃  ）
投資その他の資産  その他(敷金)	7  〃	（       －  〃  ）	7  〃	（       －  〃  ）
計	10,575  〃	（    4,072  〃  ）	10,176  〃	（    3,686  〃  ）
短期借入金	642  〃	（      345  〃  ）	1,440  〃	（      355  〃  ）
長期借入金	6,607  〃	（    3,592  〃  ）	5,251  〃	（    3,237  〃  ）
計	7,249  〃	（    3,938  〃  ）	6,692  〃	（    3,592  〃  ）

（  ）内は内書きで、工場財団根抵当等並びに当該債務である。

(2) 当社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	11百万円	11百万円
投資その他の資産  その他(長期貸付金)	74  〃	74  〃
計	85  〃	85  〃

６  偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅資金）	583百万円	従業員（住宅資金）	504百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
ベトナムカンデンコウ㈲	304百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	553百万円

※７  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	122百万円		7百万円

※８  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額（直接減額方式）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	144百万円	238百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	85  〃	290  〃
土地	41  〃	41  〃
計	271  〃	569  〃

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）  １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
6,801百万円	4,023百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
従業員給料手当	12,969百万円	13,013百万円
退職給付費用	520　〃	623　〃
貸倒引当金繰入額	14　〃	683　〃

　４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
1,663百万円	1,733百万円

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
土地	－百万円	177百万円

※６  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

場所	用途	種類	件数
千葉県他	遊休資産	土地等	16件
新潟県他	発電設備他	機械、運搬具及び 工具器具備品等	2件

減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。

遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,683百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物827百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等686百万円である。

なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に売却予定額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定している。

※７  新型コロナウイルス関連損失

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

主に、海外拠点の工事において現地政府の要請による施工区分制限（作業区域の兼務禁止）に伴う操業度低下に起因した原価である。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△279百万円	922百万円
組替調整額	△254  〃	△142  〃
税効果調整前	△534  〃	779  〃
税効果額	152  〃	△233  〃
その他有価証券評価差額金	△382  〃	545  〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	22  〃	26  〃
組替調整額	55  〃	50  〃
税効果調整前	78  〃	77  〃
税効果額	△22  〃	△22  〃
繰延ヘッジ損益	55  〃	55  〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	△217  〃	△1,423  〃
組替調整額	△888  〃	△573  〃
税効果調整前	△1,105  〃	△1,996  〃
税効果額	338  〃	610  〃
退職給付に係る調整額	△767  〃	△1,385  〃
その他の包括利益合計	△1,093  〃	△784  〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	1,030,585	895	48,174	983,306
合計	1,030,585	895	48,174	983,306

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡し及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,859	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,860	14.0	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,860	利益剰余金	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	983,306	388	44,915	938,779
合計	983,306	388	44,915	938,779

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡し及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,860	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	15.0	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,473	利益剰余金	17.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金預金勘定	67,614百万円	62,931百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,190  〃	△3,915  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	4,999  〃	1,999  〃
現金及び現金同等物	67,423  〃	61,015  〃

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。

デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４  会計方針に関する事項  (ヘ)  重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	185,675
貸倒引当金(※1)	△548
	185,127	185,127	－
(2) 有価証券及び投資有価証券(※2)
①満期保有目的の債券	5,299	5,300	0
②その他有価証券	40,568	40,568	－
資産計	230,995	230,996	0
長期借入金	6,607	6,563	△44
負債計	6,607	6,563	△44
デリバティブ取引(※3)	(266)	(266)	－

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	7,405

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	205,535
貸倒引当金(※1)	△739
	204,795	204,795	－
(2) 有価証券及び投資有価証券(※2)
①満期保有目的の債券	2,299	2,300	0
②その他有価証券	41,295	41,295	－
資産計	248,391	248,391	0
長期借入金	5,451	5,369	△82
負債計	5,451	5,369	△82
デリバティブ取引(※3)	(188)	(188)	－

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	10,407

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注）１  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	67,614	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	185,229	445	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	1,000	300	－	－
満期保有目的の債券(その他)	4,000	－	－	－
合計	257,844	745	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	62,931	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	205,100	434	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	1,300	－	－	－
満期保有目的の債券(その他)	1,000	－	－	－
合計	270,332	434	－	－

（注）２  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	6,792	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,339	619	617	616	3,413
合計	6,792	1,339	619	617	616	3,413

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	7,590	－	－	－	－	－
長期借入金	－	612	809	615	622	2,791
合計	7,590	612	809	615	622	2,791

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	40,568	－	－	40,568
資産計	40,568	－	－	40,568
デリバティブ取引
金利関連	－	266	－	266
負債計	－	266	－	266

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	41,295	－	－	41,295
資産計	41,295	－	－	41,295
デリバティブ取引
金利関連	－	188	－	188
負債計	－	188	－	188

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収金等	－	185,127	－	185,127
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券
社債	－	1,300	－	1,300
その他	－	4,000	－	4,000
資産計	－	190,427	－	190,427
長期借入金	－	6,563	－	6,563
負債計	－	6,563	－	6,563

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収金等	－	204,795	－	204,795
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券
社債	－	1,300	－	1,300
その他	－	1,000	－	1,000
資産計	－	207,095	－	207,095
長期借入金	－	5,369	－	5,369
負債計	－	5,369	－	5,369

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	300	300	0
その他	－	－	－
小計	300	300	0
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	999	999	－
その他	4,000	4,000	－
小計	4,999	4,999	－
合計	5,299	5,300	0

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	1,299	1,300	0
その他	－	－	－
小計	1,299	1,300	0
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	1,000	1,000	－
小計	1,000	1,000	－
合計	2,299	2,300	0

２  その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	39,818	18,977	20,841
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	39,818	18,977	20,841
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	749	854	△104
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	749	854	△104
合計	40,568	19,831	20,737

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	40,360	18,758	21,602
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	40,360	18,758	21,602
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	935	1,020	△85
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	935	1,020	△85
合計	41,295	19,778	21,517

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	366	256	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	366	256	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	172	147	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	172	147	－

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,406	3,099	△266

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,099	2,784	△188

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。

一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	62,900百万円	61,699百万円
勤務費用	2,234  〃	2,366  〃
利息費用	529  〃	233  〃
数理計算上の差異の発生額	4,171  〃	487  〃
退職給付の支払額	△3,929  〃	△2,823  〃
過去勤務費用の発生額	△4,207  〃	－  〃
退職給付債務の期末残高	61,699  〃	61,963  〃

（注）前連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の改定を行ったため、過去勤務費用が発生している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	47,064百万円	47,885百万円
期待運用収益	699  〃	616  〃
数理計算上の差異の発生額	△253  〃	△935  〃
事業主からの拠出額	3,333  〃	3,157  〃
退職給付の支払額	△2,967  〃	△2,217  〃
その他	10  〃	△0  〃
年金資産の期末残高	47,885  〃	48,505  〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	40,714百万円	40,153百万円
年金資産	△47,885  〃	△48,505  〃
	△7,171  〃	△8,351  〃
非積立型制度の退職給付債務	20,984  〃	21,809  〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,813  〃	13,457  〃
退職給付に係る負債	13,813百万円	13,457百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,813  〃	13,457  〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	2,234百万円	2,366百万円
利息費用	529  〃	233  〃
期待運用収益	△699  〃	△616  〃
数理計算上の差異の費用処理額	△724  〃	291  〃
過去勤務費用の費用処理額	△163  〃	△865  〃
その他	204  〃	202  〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,381  〃	1,612  〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
過去勤務費用	△4,043百万円	865百万円
数理計算上の差異	5,149  〃	1,131  〃
合  計	1,105  〃	1,996  〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△4,138百万円	△3,273百万円
未認識数理計算上の差異	2,174  〃	3,305  〃
合  計	△1,963  〃	32  〃

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
生命保険一般勘定	39	％	40	％
債券	38	〃	36	〃
株式	21	〃	22	〃
その他	2	〃	2	〃
合  計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
割引率	主に0.4	％	主に0.4	％
長期期待運用収益率	主に1.5	〃	主に1.3	〃

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,783百万円、当連結会計年度1,804百万円であった。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	3,965百万円		4,472百万円
退職給付に係る負債	4,300  〃		4,197  〃
未払賞与	3,601  〃		3,706  〃
工事損失引当金	3,041  〃		2,487  〃
資産評価損	1,300  〃		1,328  〃
貸倒引当金	537  〃		726  〃
税務上の繰越欠損金	187  〃		214  〃
その他	2,155  〃		1,825  〃
繰延税金資産小計	19,090  〃		18,957  〃
評価性引当額	△2,307  〃		△2,265  〃
繰延税金資産合計	16,783  〃		16,692  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,335  〃		△6,569  〃
固定資産圧縮積立金	△1,099  〃		△1,204  〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	－  〃		△140  〃
特別償却準備金	△42  〃		－  〃
その他	△127  〃		△127  〃
繰延税金負債合計	△7,604  〃		△8,042  〃
繰延税金資産の純額	9,178  〃		8,649  〃

（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,560百万円		6,287百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6  ％		30.6  ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.1  〃		1.8  〃
永久に益金に算入されない項目	△0.2  〃		△0.3  〃
住民税均等割等	0.8  〃		0.8  〃
法人税特別控除	△0.5  〃		△0.2  〃
評価性引当額の増減	0.0  〃		△0.1  〃
その他	0.6  〃		0.3  〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5  〃		32.9  〃

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は817百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は840百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	22,100	22,601
	期中増減額	500	△648
	期末残高	22,601	21,953
期末時価		27,662	27,812

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得（882百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な減少は売却（429百万円）によるものである。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算出した金額によっている。

（収益認識関係）

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	328,921	4,448	333,370
官公庁	28,416	4	28,420
東京電力グループ	129,040	2,770	131,811
顧客との契約から生じる収益	486,378	7,223	493,602
その他の収益（注２）	－	1,964	1,964
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567
収益認識の時期
一時点	173,923	6,729	180,653
一定の期間	312,454	494	312,949
顧客との契約から生じる収益	486,378	7,223	493,602
その他の収益（注２）	－	1,964	1,964
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	366,866	4,581	371,447
官公庁	22,127	－	22,127
東京電力グループ	143,543	2,390	145,933
顧客との契約から生じる収益	532,537	6,971	539,508
その他の収益（注２）	－	2,070	2,070
外部顧客への売上高	532,537	9,042	541,579
収益認識の時期
一時点	184,857	6,675	191,532
一定の期間	347,679	296	347,976
顧客との契約から生じる収益	532,537	6,971	539,508
その他の収益（注２）	－	2,070	2,070
外部顧客への売上高	532,537	9,042	541,579

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(ホ)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	131,552	121,717
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	121,717	138,575
契約資産(期首残高)	60,628	63,926
契約資産(期末残高)	63,926	66,936
契約負債(期首残高)	12,660	12,365
契約負債(期末残高)	12,365	9,596

契約資産は、主に工事契約において一定の期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替える。契約負債は、契約に基づく履行以前に受領した前受対価である。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,958百万円である。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,428百万円である。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は477,115百万円である。当該取引価格は最長で７年以内に収益として認識されると見込んでいる。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は521,409百万円である。当該取引価格は最長で８年以内に収益として認識されると見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567	－	495,567
セグメント間の内部 売上高又は振替高	235	27,157	27,393	△27,393	－
計	486,614	36,346	522,960	△27,393	495,567
セグメント利益	29,120	1,542	30,663	△19	30,643
セグメント資産	421,365	76,333	497,698	△26,731	470,967
その他の項目
減価償却費	5,726	1,904	7,631	△195	7,435
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	7,567	1,733	9,301	△176	9,125

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	532,537	9,042	541,579	－	541,579
セグメント間の内部 売上高又は振替高	190	32,532	32,723	△32,723	－
計	532,727	41,575	574,302	△32,723	541,579
セグメント利益	30,984	1,784	32,768	△19	32,748
セグメント資産	442,272	75,365	517,637	△29,809	487,828
その他の項目
減価償却費	6,360	1,896	8,257	△224	8,033
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	8,796	1,103	9,899	△236	9,663

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	131,840	設備工事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	145,962	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	設備工事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	199	1,484	－	1,683

（注）「その他」の金額は、不動産事業及び発電事業に係る金額である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 47.2	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	5,518	受取手形・ 完成工事 未収入金等	3,477
									未成工事 受入金	43
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	104,752	受取手形・ 完成工事 未収入金等	20,654
									未成工事 受入金	155
							有償 支給 材料の 購入	42,578	流動資産 「その他」	9,288
									流動負債 「その他」	3,257

（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 47.2	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	6,737	受取手形・ 完成工事 未収入金等	5,077
									未成工事 受入金	7
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	112,459	受取手形・ 完成工事 未収入金等	22,757
									未成工事 受入金	472
							有償 支給 材料の 購入	43,036	流動資産 「その他」	9,957
									流動負債 「その他」	3,526

（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

２  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	22,887	受取手形・ 完成工事 未収入金等	7,040
									未成工事 受入金	828

（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額		1,389.96円	1,460.23円
１株当たり当期純利益		99.45円	103.59円

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	20,315	21,167
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	20,315	21,167
普通株式の期中平均株式数	(千株)	204,287	204,332

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	293,514	308,457
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	9,538	10,059
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(9,538)	(10,059)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	283,975	298,398
普通株式の期末株式数	(千株)	204,305	204,349

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,150	6,150	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	642	1,440	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	711	840	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,607	5,451	1.6	2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,694	1,899	－	2024年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15,804	15,781	－	－

（注）１  平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	612	809	615	622
リース債務	715	580	367	144

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	109,018	233,693	367,501	541,579
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	6,544	14,537	22,481	32,507
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,309	9,508	14,742	21,167
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	21.09	46.54	72.15	103.59

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	21.09	25.45	25.61	31.44