２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	41,048	36,572
受取手形	11,554	13,967
完成工事未収入金	※１ 153,409	※１ 168,434
有価証券	4,999	1,999
未成工事支出金	5,599	7,515
その他	18,275	24,082
貸倒引当金	△372	△1,023
流動資産合計	234,514	251,547
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 78,846	※４ 79,699
減価償却累計額	△57,817	△59,059
建物（純額）	21,028	20,640
構築物	※４ 10,505	※４ 9,955
減価償却累計額	△6,184	△6,406
構築物（純額）	4,321	3,548
機械及び装置	※４ 12,249	※４ 12,295
減価償却累計額	△8,529	△8,812
機械及び装置（純額）	3,719	3,483
車両運搬具	※４ 6,473	※４ 6,086
減価償却累計額	△6,355	△5,960
車両運搬具（純額）	118	125
工具、器具及び備品	※４ 12,243	※４ 12,431
減価償却累計額	△11,008	△11,230
工具、器具及び備品（純額）	1,235	1,200
土地	※４ 55,048	※４ 54,015
リース資産	12,079	14,876
減価償却累計額	△4,334	△5,895
リース資産（純額）	7,745	8,981
建設仮勘定	1,003	733
有形固定資産合計	94,221	92,729
無形固定資産	4,436	4,669
投資その他の資産
投資有価証券	41,557	42,312
関係会社株式	※２ 13,886	※２ 16,980
関係会社出資金	627	627
関係会社長期貸付金	※２ 3,909	※２ 3,855
長期前払費用	1,191	1,129
繰延税金資産	6,832	5,451
その他	3,366	4,996
貸倒引当金	△1,137	△1,107
投資その他の資産合計	70,232	74,244
固定資産合計	168,890	171,644
資産合計	403,405	423,191

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,285	1,149
電子記録債務	※１ 11,665	※１ 8,721
工事未払金	※１ 56,381	※１ 68,363
短期借入金	6,050	6,050
リース債務	817	1,195
未払法人税等	5,696	3,749
未成工事受入金	9,451	7,958
完成工事補償引当金	101	112
工事損失引当金	9,753	7,547
役員賞与引当金	110	112
その他	30,764	34,783
流動負債合計	132,076	139,742
固定負債
長期借入金	－	200
リース債務	1,924	3,772
再評価に係る繰延税金負債	6,560	6,287
退職給付引当金	11,485	8,922
その他	244	235
固定負債合計	20,214	19,417
負債合計	152,291	159,159
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金
資本準備金	6,241	6,241
その他資本剰余金	20	32
資本剰余金合計	6,261	6,273
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	12	－
固定資産圧縮積立金	2,576	2,732
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	318
別途積立金	142,300	142,300
繰越利益剰余金	81,268	93,740
利益剰余金合計	226,158	239,091
自己株式	△561	△536
株主資本合計	242,122	255,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,267	14,834
土地再評価差額金	△5,276	△5,896
評価・換算差額等合計	8,990	8,938
純資産合計	251,113	264,032
負債純資産合計	403,405	423,191

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	※１ 429,021	※１ 469,990
完成工事原価	383,301	421,379
完成工事総利益	45,719	48,610
販売費及び一般管理費
役員報酬	580	554
従業員給料手当	9,926	9,909
退職金	3	2
退職給付費用	383	438
法定福利費	1,474	1,480
福利厚生費	204	219
修繕維持費	481	578
事務用品費	1,291	939
通信交通費	618	707
動力用水光熱費	156	185
調査研究費	418	442
広告宣伝費	374	329
貸倒引当金繰入額	4	658
交際費	233	328
寄付金	29	27
地代家賃	381	394
減価償却費	1,503	1,688
租税公課	1,443	1,411
保険料	52	47
雑費	742	1,070
販売費及び一般管理費合計	20,302	21,415
営業利益	25,416	27,195
営業外収益
受取利息	114	112
有価証券利息	5	1
受取配当金	1,053	1,148
為替差益	149	189
その他	153	169
営業外収益合計	※１ 1,476	※１ 1,620
営業外費用
支払利息	65	69
その他	85	76
営業外費用合計	※１ 151	※１ 145
経常利益	26,742	28,669
特別利益
固定資産売却益	－	226
投資有価証券売却益	254	142
特別利益合計	254	369
特別損失
減損損失	67	1,591
新型コロナウイルス関連損失	※２ 514	－
その他	191	321
特別損失合計	774	1,912
税引前当期純利益	26,223	27,126
法人税、住民税及び事業税	8,920	8,024
法人税等調整額	△632	861
法人税等合計	8,287	8,886
当期純利益	17,935	18,239

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		104,925	27.4	131,591	31.2
Ⅱ  労務費		12,734	3.3	12,760	3.0
（うち労務外注費）		(－)	(－)	(－)	(－)
Ⅲ  外注費		170,075	44.4	182,933	43.5
Ⅳ  経費		95,567	24.9	94,094	22.3
（うち人件費）		(55,531)	(14.5)	(57,100)	(13.6)
計		383,301	100	421,379	100

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	5	109	2,614	－	142,300	68,889
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△96				96
固定資産圧縮積立金の積立					0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩					△38			38
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						－		－
剰余金の配当								△5,719
当期純利益								17,935
土地再評価差額金の取崩								29
自己株式の取得
自己株式の処分			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14	△96	△38	－	－	12,379
当期末残高	10,264	6,241	20	12	2,576	－	142,300	81,268

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△588	229,836	14,613	△5,247	9,366	239,203
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△5,719				△5,719
当期純利益		17,935				17,935
土地再評価差額金の取崩		29				29
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	27	42				42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△346	△29	△376	△376
当期変動額合計	26	12,286	△346	△29	△376	11,910
当期末残高	△561	242,122	14,267	△5,276	8,990	251,113

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,264	6,241	20	12	2,576	－	142,300	81,268
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△12				12
固定資産圧縮積立金の積立					202			△202
固定資産圧縮積立金の取崩					△45			45
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						318		△318
剰余金の配当								△5,925
当期純利益								18,239
土地再評価差額金の取崩								619
自己株式の取得
自己株式の処分			12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	△12	156	318	－	12,471
当期末残高	10,264	6,241	32	－	2,732	318	142,300	93,740

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△561	242,122	14,267	△5,276	8,990	251,113
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△5,925				△5,925
当期純利益		18,239				18,239
土地再評価差額金の取崩		619				619
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	25	37				37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			567	△619	△52	△52
当期変動額合計	25	12,971	567	△619	△52	12,918
当期末残高	△536	255,093	14,834	△5,896	8,938	264,032

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

５  収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

６  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

１  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて 収益を認識する方法による完成工事高	280,539	313,068
内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高	127,272	135,513

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の算出方法は、「１  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２  工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

前事業年度	当事業年度
9,753	7,547

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。なお、工事損失引当金の算出方法は、「１  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当事業年度に係る財務諸表に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた78百万円は、「減損損失」67百万円、「その他」11百万円として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた180百万円は、「その他」として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
完成工事未収入金	29,022百万円	32,846百万円
電子記録債務及び工事未払金	20,300  〃	20,839  〃

※２  出資会社の借入金に対し担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	61百万円	61百万円
関係会社長期貸付金	1,705  〃	1,705  〃
計	1,766  〃	1,766  〃

３  偶発債務

(1) 従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅資金）	583百万円		従業員（住宅資金）	504百万円

(2) 関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
ベトナムカンデンコウ㈲	304百万円		ベトナムカンデンコウ㈲	553百万円

※４  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額（直接減額方式）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	66百万円	66百万円
構築物	75  〃	166  〃
機械及び装置	81  〃	286  〃
車両運搬具	1  〃	1  〃
工具、器具及び備品	2  〃	2  〃
土地	41  〃	41  〃
計	268  〃	564  〃

（損益計算書関係）

※１  関係会社に対する事項

前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）			当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
完成工事高	111,354百万円		完成工事高	119,937百万円
営業外収益	231  〃		営業外収益	265  〃
営業外費用	16  〃		営業外費用	16  〃

※２  新型コロナウイルス関連損失

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

主に、海外拠点の工事において現地政府の要請による施工区分制限（作業区域の兼務禁止）に伴う操業度低下に起因した原価である。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項なし。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	2,421	1,671

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	11,916
関連会社株式	892

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	750	3,110	2,360

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	14,845
関連会社株式	892

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	3,717百万円		4,238百万円
退職給付引当金	3,514  〃		2,730  〃
未払賞与	2,858  〃		2,960  〃
工事損失引当金	2,984  〃		2,309  〃
資産評価損	1,094  〃		1,089  〃
貸倒引当金	461  〃		652  〃
その他	1,124  〃		886  〃
繰延税金資産小計	15,756  〃		14,866  〃
評価性引当額	△1,511  〃		△1,553  〃
繰延税金資産合計	14,244  〃		13,313  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,271  〃		△6,516  〃
固定資産圧縮積立金	△1,136  〃		△1,204  〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	－  〃		△140  〃
特別償却準備金	△5  〃		－  〃
繰延税金負債合計	△7,412  〃		△7,861  〃
繰延税金資産の純額	6,832  〃		5,451  〃

 （注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,560百万円		6,287百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6  ％		30.6  ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.0  〃		1.8  〃
永久に益金に算入されない項目	△0.4  〃		△0.4  〃
住民税均等割等	0.8  〃		0.8  〃
法人税特別控除	△0.5  〃		△0.2  〃
評価性引当額の増加	0.0  〃		0.2  〃
その他	0.1  〃		△0.0  〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6  〃		32.8  〃

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(ホ)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	1,643,985	4,902
		ＫＤＤＩ㈱	965,400	3,951
		大日本印刷㈱	921,199	3,413
		東宝㈱	663,200	3,362
		三井不動産㈱	1,000,000	2,484
		㈱ＴＢＳホールディングス	916,200	1,745
		高砂熱学工業㈱	796,000	1,678
		ヒューリック㈱	1,000,000	1,087
		㈱フジ・メディア・ホールディングス	876,500	1,047
		インフロニア・ホールディングス㈱	1,023,000	1,045
		日本空港ビルディング㈱	150,000	990
		松竹㈱	84,000	960
		中央日本土地建物グループ㈱	35,000	910
		キヤノン㈱	300,798	889
		中外製薬㈱	267,000	873
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	525,250	861
		㈱帝国ホテル	440,000	843
		第一生命ホールディングス㈱	301,000	732
		東急建設㈱	1,000,000	675
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	1,358,000	662
		㈱西武ホールディングス	421,700	573
		太陽誘電㈱	117,831	523
		㈱みずほフィナンシャルグループ	273,222	513
		綜合警備保障㈱	130,000	463
		月島機械㈱	421,000	458
		富士通㈱	21,281	379
		㈱テーオーシー	506,500	321
		㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	345,000	301
		東京ケーブルネットワーク㈱	2,880	288
		清和綜合建物㈱	6,000	280
		サッポロホールディングス㈱	80,000	272
		㈱ニコン	200,000	271
		㈱大林組	258,720	262
		㈱東京楽天地	61,000	255
		澁澤倉庫㈱	97,600	216
		セントラルリーシングシステム㈱	1,350	202
		㈱明電舎	105,000	201

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価 証券	その他 有価証券	㈱松屋	166,000	183
		㈱かわでん	100,000	178
		㈱歌舞伎座	37,000	175
		㈱テクノ菱和	174,000	151
		㈱ジェイコム千葉	6,865	150
		㈱三越伊勢丹ホールディングス	100,000	148
		㈱リコー	148,190	146
		三菱地所㈱	86,289	136
		京成電鉄㈱	33,285	135
		鹿島建設㈱	84,637	135
		イオン㈱	48,618	124
		東京湾横断道路㈱	2,400	120
		㈱ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲ	60,000	118
		㈱テレビ朝日ホールディングス	72,000	108
		その他計（76銘柄）	649,929	1,400
計			19,084,829	42,312

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の 債券	ＪＡ三井リース㈱　短期社債	1,000	999
		譲渡性預金	1,000	1,000
計			2,000	1,999

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
有形固定資産
建物	78,846	1,502	648 (4)	79,699	59,059	1,846	20,640
構築物	10,505	422	972 (732)	9,955	6,406	368	3,548
機械及び装置	12,249	1,120	1,074 (658)	12,295	8,812	491	3,483
車両運搬具	6,473	93	481 (17)	6,086	5,960	69	125
工具、器具及び備品	12,243	473	286 (9)	12,431	11,230	496	1,200
土地	55,048 [1,283]	218	1,251 (169) [893]	54,015 [390]	－	－	54,015
リース資産	12,079	3,325	528	14,876	5,895	2,038	8,981
建設仮勘定	1,003	640	909	733	－	－	733
有形固定資産計	188,451	7,796	6,153 (1,591) [893]	190,094	97,365	5,310	92,729
無形固定資産	11,735	1,418	174	12,979	8,309	1,015	4,669
長期前払費用	1,191	349	411	1,129	－	－	1,129

（注）１  「当期減少額」のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額である。

２  「土地」のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるものである。

３  長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

【引当金明細表】

区分		当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
貸倒引当金		1,509	659	－	38	2,131
完成工事補償引当金		101	11	－	－	112
工事損失引当金		9,753	3,528	5,511	223	7,547
役員賞与引当金		110	112	110	－	112

（注）１  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。

２  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものである。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

該当事項なし。