第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	62,931	67,705
受取手形・完成工事未収入金等	205,535	168,869
有価証券	2,299	2,000
未成工事支出金	9,594	11,845
その他	24,635	28,104
貸倒引当金	△1,212	△1,134
流動資産合計	303,783	277,390
固定資産
有形固定資産
土地	59,544	59,297
その他（純額）	51,416	53,164
有形固定資産合計	110,960	112,461
無形固定資産	5,884	5,837
投資その他の資産
投資有価証券	51,703	57,549
その他	16,764	14,940
貸倒引当金	△1,266	△1,260
投資その他の資産合計	67,200	71,229
固定資産合計	184,045	189,528
資産合計	487,828	466,919

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,163	53,225
短期借入金	7,590	10,170
未払法人税等	4,966	2,608
未成工事受入金	9,581	17,664
工事損失引当金	8,069	7,656
その他の引当金	983	399
その他	31,597	31,875
流動負債合計	150,953	123,600
固定負債
長期借入金	5,451	4,920
その他の引当金	366	336
退職給付に係る負債	13,457	12,846
その他	9,141	11,148
固定負債合計	28,417	29,252
負債合計	179,370	152,853
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,378	6,378
利益剰余金	273,487	275,254
自己株式	△536	△536
株主資本合計	289,594	291,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,868	18,898
繰延ヘッジ損益	△134	△145
土地再評価差額金	△5,896	△6,069
退職給付に係る調整累計額	△33	△47
その他の包括利益累計額合計	8,803	12,636
非支配株主持分	10,059	10,067
純資産合計	308,457	314,066
負債純資産合計	487,828	466,919

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
完成工事高	109,018	118,782
完成工事原価	96,903	105,638
完成工事総利益	12,115	13,143
販売費及び一般管理費	6,263	6,376
営業利益	5,852	6,767
営業外収益
受取配当金	526	654
その他	253	261
営業外収益合計	779	915
営業外費用
支払利息	49	49
その他	38	42
営業外費用合計	87	91
経常利益	6,544	7,591
特別利益
固定資産売却益	－	88
特別利益合計	－	88
特別損失
固定資産除却損	－	23
特別損失合計	－	23
税金等調整前四半期純利益	6,544	7,655
法人税等	2,188	2,531
四半期純利益	4,355	5,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,309	5,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	4,355	5,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	666	4,053
繰延ヘッジ損益	15	△11
退職給付に係る調整額	△99	△14
その他の包括利益合計	582	4,027
四半期包括利益	4,938	9,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,886	9,074
非支配株主に係る四半期包括利益	51	76

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
従業員（住宅資金）	504百万円	従業員（住宅資金）	485百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
ベトナムカンデンコウ㈲	553百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	584百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	1,905百万円	2,097百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,860	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,473	17.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	107,086	1,931	109,018	－	109,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	5,231	5,278	△5,278	－
計	107,133	7,163	114,296	△5,278	109,018
セグメント利益	5,352	505	5,857	△5	5,852

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	116,546	2,236	118,782	－	118,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	5,441	5,478	△5,478	－
計	116,583	7,677	124,261	△5,478	118,782
セグメント利益	6,270	521	6,792	△25	6,767

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	71,289	737	72,026
官公庁	3,245	－	3,245
東京電力グループ	32,551	713	33,265
顧客との契約から生じる収益	107,086	1,451	108,537
その他の収益（注２）	－	480	480
外部顧客への売上高	107,086	1,931	109,018
収益認識の時期
一時点	40,321	1,451	41,772
一定の期間	66,765	－	66,765
顧客との契約から生じる収益	107,086	1,451	108,537
その他の収益（注２）	－	480	480
外部顧客への売上高	107,086	1,931	109,018

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	80,032	983	81,015
官公庁	3,882	－	3,882
東京電力グループ	32,631	761	33,393
顧客との契約から生じる収益	116,546	1,745	118,291
その他の収益（注２）	－	490	490
外部顧客への売上高	116,546	2,236	118,782
収益認識の時期
一時点	44,676	1,744	46,421
一定の期間	71,869	0	71,870
顧客との契約から生じる収益	116,546	1,745	118,291
その他の収益（注２）	－	490	490
外部顧客への売上高	116,546	2,236	118,782

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	21.09	24.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,309	5,069
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	4,309	5,069
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,305	204,349

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。

処分の概要

(1)  処分期日	2023年８月９日
(2)  処分する株式の種類及び数	当社普通株式  28,470株
(3)  処分価額	１株につき1,180円
(4)  処分総額	33,594,600円
(5)  処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役（社外取締役を除く。）  ８名  28,470株
(6)  その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２【その他】

該当事項なし。