2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

36,572

41,658

受取手形

※1 13,967

※1 10,469

完成工事未収入金

※1 168,434

※1 201,459

有価証券

1,999

未成工事支出金

7,515

14,177

その他

24,082

29,185

貸倒引当金

1,023

738

流動資産合計

251,547

296,211

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 79,699

※4 83,674

減価償却累計額

59,059

60,501

建物(純額)

20,640

23,172

構築物

※4 9,955

※4 10,121

減価償却累計額

6,406

6,616

構築物(純額)

3,548

3,504

機械及び装置

※4 12,295

※4 12,320

減価償却累計額

8,812

9,055

機械及び装置(純額)

3,483

3,265

車両運搬具

※4 6,086

※4 5,424

減価償却累計額

5,960

5,275

車両運搬具(純額)

125

149

工具、器具及び備品

※4 12,431

※4 12,906

減価償却累計額

11,230

11,507

工具、器具及び備品(純額)

1,200

1,398

土地

※4 54,015

※4 56,033

リース資産

14,876

18,734

減価償却累計額

5,895

6,700

リース資産(純額)

8,981

12,033

建設仮勘定

733

5,753

有形固定資産合計

92,729

105,311

無形固定資産

4,669

4,422

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,312

61,108

関係会社株式

※2 16,980

※2 18,097

関係会社出資金

627

627

関係会社長期貸付金

※2 3,855

※2 3,855

破産更生債権等

569

長期前払費用

1,129

1,080

繰延税金資産

5,451

503

その他

4,996

5,889

貸倒引当金

1,107

1,704

投資その他の資産合計

74,244

90,027

固定資産合計

171,644

199,761

資産合計

423,191

495,973

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,149

1,012

電子記録債務

8,721

13,060

工事未払金

68,363

68,245

短期借入金

6,050

16,050

リース債務

1,195

2,028

未払法人税等

3,749

9,382

未成工事受入金

7,958

12,675

完成工事補償引当金

112

126

工事損失引当金

7,547

7,493

役員賞与引当金

112

127

その他

34,783

49,053

流動負債合計

139,742

179,256

固定負債

 

 

長期借入金

200

200

リース債務

3,772

7,262

再評価に係る繰延税金負債

6,287

6,126

退職給付引当金

8,922

7,220

関係会社支援引当金

3,839

その他

235

226

固定負債合計

19,417

24,875

負債合計

159,159

204,131

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,241

6,241

その他資本剰余金

32

49

資本剰余金合計

6,273

6,291

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,732

3,409

固定資産圧縮特別勘定積立金

318

別途積立金

142,300

142,300

繰越利益剰余金

93,740

107,319

利益剰余金合計

239,091

253,028

自己株式

536

521

株主資本合計

255,093

269,063

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,834

28,965

土地再評価差額金

5,896

6,187

評価・換算差額等合計

8,938

22,778

純資産合計

264,032

291,841

負債純資産合計

423,191

495,973

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

完成工事高

※1 469,990

※1 520,883

完成工事原価

421,379

462,562

完成工事総利益

48,610

58,320

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

554

549

従業員給料手当

9,909

10,308

退職金

2

3

退職給付費用

438

560

法定福利費

1,480

1,537

福利厚生費

219

191

修繕維持費

578

920

事務用品費

939

1,738

通信交通費

707

749

動力用水光熱費

185

173

調査研究費

442

552

広告宣伝費

329

435

貸倒引当金繰入額

658

283

交際費

328

350

寄付金

27

46

地代家賃

394

398

減価償却費

1,688

1,754

租税公課

1,411

1,953

保険料

47

46

雑費

1,070

1,509

販売費及び一般管理費合計

21,415

24,063

営業利益

27,195

34,257

営業外収益

 

 

受取利息

112

92

有価証券利息

1

0

受取配当金

1,148

1,516

為替差益

189

327

その他

169

149

営業外収益合計

※1 1,620

※1 2,085

営業外費用

 

 

支払利息

69

121

その他

76

105

営業外費用合計

※1 145

227

経常利益

28,669

36,116

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

142

457

固定資産売却益

※2 226

※2 358

特別利益合計

369

816

特別損失

 

 

関係会社支援引当金繰入額

※3 3,839

固定資産除却損

161

554

その他

1,751

370

特別損失合計

1,912

4,764

税引前当期純利益

27,126

32,167

法人税、住民税及び事業税

8,024

12,995

法人税等調整額

861

1,423

法人税等合計

8,886

11,572

当期純利益

18,239

20,594

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

131,591

31.2

146,308

31.6

Ⅱ  労務費

 

12,760

3.0

13,765

3.0

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

Ⅲ  外注費

 

182,933

43.5

197,912

42.8

Ⅳ  経費

 

94,094

22.3

104,575

22.6

(うち人件費)

 

(57,100)

(13.6)

(60,731)

(13.1)

 

421,379

100

462,562

100

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,264

6,241

20

12

2,576

142,300

81,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

12

 

 

 

12

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

202

 

 

202

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

45

 

 

45

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

318

 

318

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,925

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

18,239

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

619

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

156

318

12,471

当期末残高

10,264

6,241

32

2,732

318

142,300

93,740

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

561

242,122

14,267

5,276

8,990

251,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,925

 

 

 

5,925

当期純利益

 

18,239

 

 

 

18,239

土地再評価差額金の取崩

 

619

 

 

 

619

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

25

37

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

567

619

52

52

当期変動額合計

25

12,971

567

619

52

12,918

当期末残高

536

255,093

14,834

5,896

8,938

264,032

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,264

6,241

32

2,732

318

142,300

93,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

715

 

 

715

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

38

 

 

38

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

318

 

318

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,948

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,594

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

290

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

676

318

13,578

当期末残高

10,264

6,241

49

3,409

142,300

107,319

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

536

255,093

14,834

5,896

8,938

264,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,948

 

 

 

6,948

当期純利益

 

20,594

 

 

 

20,594

土地再評価差額金の取崩

 

290

 

 

 

290

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

16

33

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,130

290

13,840

13,840

当期変動額合計

15

13,969

14,130

290

13,840

27,809

当期末残高

521

269,063

28,965

6,187

22,778

291,841

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

 

 

 

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

(6) 関係会社支援引当金

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

 

5  収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

 

6  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて

収益を認識する方法による完成工事高

313,068

358,939

内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高

135,513

152,692

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の算出方法は、「1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2  工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

前事業年度

当事業年度

7,547

7,493

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。なお、工事損失引当金の算出方法は、「1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

3  関係会社支援引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

前事業年度

当事業年度

3,839

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。関係会社支援引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算出しているが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。将来における実績との乖離があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた321百万円は、「固定資産除却損」161百万円、「その他」159百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた1,591百万円は、「その他」として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形及び完成工事未収入金

32,846百万円

37,940百万円

 

※2  出資会社の借入金に対し担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

61百万円

61百万円

関係会社長期貸付金

1,705  〃

1,705  〃

1,766  〃

1,766  〃

 

3  偶発債務

(1) 従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員(住宅資金)

504百万円

 

従業員(住宅資金)

437百万円

 

(2) 関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

ベトナムカンデンコウ㈲

553百万円

 

ベトナムカンデンコウ㈲

1,203百万円

 

※4  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

66百万円

66百万円

構築物

166  〃

166  〃

機械及び装置

286  〃

286  〃

車両運搬具

1  〃

1  〃

工具、器具及び備品

2  〃

2  〃

土地

41  〃

41  〃

564  〃

564  〃

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社に対する事項

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

完成工事高

119,937百万円

 

完成工事高

127,662百万円

営業外収益

265  〃

 

営業外収益

222  〃

営業外費用

16  〃

 

 

 

 

※2  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

225百万円

358百万円

建物

1  〃

-  〃

226  〃

358  〃

 

 

※3  関係会社支援引当金繰入額

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項なし。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

発電事業を営む連結子会社への支援に係る損失に備えるため、損失見込額を計上している。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

750

3,110

2,360

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

 

子会社株式

 

14,845

 

関連会社株式

 

892

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

750

3,920

3,170

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

 

子会社株式

 

14,845

 

関連会社株式

 

892

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

4,238百万円

 

4,417百万円

未払賞与

2,960  〃

 

3,273  〃

退職給付引当金

2,730  〃

 

2,209  〃

工事損失引当金

2,309  〃

 

2,293  〃

関係会社支援引当金

-  〃

 

1,175  〃

資産評価損

1,089  〃

 

1,161  〃

貸倒引当金

652  〃

 

747  〃

その他

886  〃

 

2,242  〃

繰延税金資産小計

14,866  〃

 

17,520  〃

評価性引当額

△1,553  〃

 

△2,786  〃

繰延税金資産合計

13,313  〃

 

14,733  〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,516  〃

 

△12,726  〃

固定資産圧縮積立金

△1,204  〃

 

△1,503  〃

固定資産圧縮特別勘定積立金

△140  〃

 

-  〃

繰延税金負債合計

△7,861  〃

 

△14,229  〃

繰延税金資産の純額

5,451  〃

 

503  〃

 (注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

6,287百万円

 

6,126百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6  %

 

30.6  %

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.8  〃

 

1.7  〃

永久に益金に算入されない項目

△0.4  〃

 

△0.4  〃

住民税均等割等

0.8  〃

 

0.7  〃

法人税特別控除

△0.2  〃

 

△0.4  〃

評価性引当額の増加

0.2  〃

 

3.8  〃

その他

△0.0  〃

 

△0.1  〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8  〃

 

36.0  〃

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他

有価証券

住友不動産㈱

1,643,985

9,530

三井不動産㈱

1,000,000

4,942

KDDI㈱

965,400

4,326

大日本印刷㈱

921,199

4,302

㈱TBSホールディングス

916,200

3,993

高砂熱学工業㈱

796,000

3,884

東宝㈱

663,200

3,281

㈱フジ・メディア・ホールディングス

876,500

1,738

ヒューリック㈱

1,000,000

1,571

中外製薬㈱

267,000

1,541

インフロニア・ホールディングス㈱

1,023,000

1,476

㈱T&Dホールディングス

525,250

1,364

キヤノン㈱

300,798

1,353

第一生命ホールディングス㈱

301,000

1,159

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

1,358,000

1,045

㈱西武ホールディングス

421,700

1,021

中央日本土地建物グループ㈱

35,000

910

日本空港ビルデング㈱

150,000

889

㈱帝国ホテル

880,000

864

東急建設㈱

1,000,000

835

松竹㈱

84,000

820

月島ホールディングス㈱

421,000

604

綜合警備保障㈱

650,000

540

富士通㈱

21,281

529

サッポロホールディングス㈱

80,000

482

㈱大林組

258,720

481

太陽誘電㈱

117,831

427

㈱みずほフィナンシャルグループ

136,611

416

㈱テーオーシー

506,500

367

㈱テクノ菱和

174,000

352

㈱TOKAIホールディングス

345,000

340

㈱明電舎

105,000

308

㈱ニコン

200,000

306

澁澤倉庫㈱

97,600

302

㈱かわでん

100,000

289

東京ケーブルネットワーク㈱

2,880

288

清和綜合建物㈱

6,000

280

 

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

鹿島建設㈱

84,637

264

㈱三越伊勢丹ホールディングス

100,000

249

三菱地所㈱

86,289

240

京成電鉄㈱

33,286

205

セントラルリーシングシステム㈱

1,350

202

㈱リコー

148,190

200

㈱松屋

166,000

188

イオン㈱

48,618

174

㈱歌舞伎座

37,000

173

㈱テレビ朝日ホールディングス

72,000

154

㈱ジェイコム千葉

6,865

150

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

40,000

132

東京湾横断道路㈱

2,400

120

㈱TOKYO TOWER

60,000

118

清水建設㈱

105,000

105

その他計(71銘柄)

451,932

1,256

19,794,222

61,108

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

79,699

 

4,514

 

539

(2)

83,674

 

60,501

 

1,947

 

23,172

 

構築物

 

9,955

 

310

 

144

(2)

10,121

 

6,616

 

331

 

3,504

 

機械及び装置

 

12,295

 

356

 

331

 

12,320

 

9,055

 

554

 

3,265

 

車両運搬具

 

6,086

 

149

 

811

(43)

5,424

 

5,275

 

81

 

149

 

工具、器具及び備品

 

12,431

 

772

 

297

(13)

12,906

 

11,507

 

559

 

1,398

 

土地

 

54,015

 

[390]

2,810

 

 

792

(162)

[451]

56,033

 

[△60]

 

 

 

 

56,033

 

 

リース資産

 

14,876

 

5,617

 

1,759

 

18,734

 

6,700

 

2,562

 

12,033

 

建設仮勘定

733

5,285

266

5,753

5,753

有形固定資産計

190,094

 

19,817

 

4,943

(224)

[451]

204,969

99,657

6,037

105,311

無形固定資産

12,979

889

187

13,681

9,258

973

4,422

長期前払費用

1,129

288

337

1,080

1,080

(注)1  「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。

リース資産      車両運搬具        4,256百万円

建設仮勘定      飯岡風力発電所    2,362百万円

2  「当期減少額」のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額である。

3  「土地」のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるものである。

4  長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

貸倒引当金

 

2,131

957

646

2,442

完成工事補償引当金

 

112

13

126

工事損失引当金

 

7,547

6,470

6,524

7,493

役員賞与引当金

 

112

127

112

127

関係会社支援引当金

 

3,839

3,839

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3)【その他】

該当事項なし。