当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ320億3千4百万円減少し、5,352億4千1百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、現金預金が140億7千1百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が594億8千3百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ326億3千9百万円減少した。
固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ6億4百万円増加した。
(負債の部)
負債の部は、支払手形・工事未払金等が284億4千万円、短期借入金が96億2千3百万円減少したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ427億9百万円減少し、1,787億6千5百万円となった。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が123億5千8百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ106億7千5百万円増加し、3,564億7千5百万円となった。
②経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高2,867億4千万円(前中間連結会計期間比249億1千8百万円増)、経常利益261億4千4百万円(前中間連結会計期間比94億9千2百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益172億6千3百万円(前中間連結会計期間比61億6千万円増)となった。また、東京電力グループへの売上高は、785億5千8百万円(前中間連結会計期間比98億9千5百万円増)となった。
東京電力グループ:東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,155億8千3百万円(前中間連結会計期間比671億7千9百万円増)、完成工事高2,814億6千8百万円(前中間連結会計期間比247億9千8百万円増)、営業利益241億6千6百万円(前中間連結会計期間比95億3千2百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高52億7千1百万円(前中間連結会計期間比1億1千9百万円増)、営業利益12億2千2百万円(前中間連結会計期間比7千8百万円増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金が増加したことから、投資活動及び財務活動により資金の減少があったものの、前連結会計年度末から235億1千9百万円増加し、859億5千8百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、営業活動によって465億1千4百万円の資金が増加した(前中間連結会計期間比237億4千5百万円増)。これは、税金等調整前中間純利益258億8千7百万円、売上債権の減少額594億9千8百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額284億3千9百万円、法人税等の支払額127億1千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、投資活動によって73億9千7百万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比20億1千1百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に60億円を支出したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、財務活動によって155億5千万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比112億1千6百万円減)。これは、短期借入金の純減少額に97億3千5百万円、配当金の支払に49億5百万円を支出したことによるものである。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、7億3千万円である。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。