第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

66,654

80,725

受取手形・完成工事未収入金等

239,478

179,995

有価証券

8,998

未成工事支出金

16,861

18,091

その他

30,327

32,842

貸倒引当金

1,161

1,132

流動資産合計

352,160

319,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

66,323

66,323

その他(純額)

61,130

63,058

有形固定資産合計

127,454

129,382

無形固定資産

5,306

5,697

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,042

69,349

その他

12,163

13,122

貸倒引当金

1,851

1,831

投資その他の資産合計

82,353

80,640

固定資産合計

215,115

215,720

資産合計

567,275

535,241

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

96,223

67,783

短期借入金

16,668

7,044

未払法人税等

12,065

7,417

未成工事受入金

14,467

16,933

工事損失引当金

7,769

5,787

その他の引当金

1,114

811

その他

44,944

44,637

流動負債合計

193,254

150,416

固定負債

 

 

長期借入金

5,185

4,868

その他の引当金

289

206

退職給付に係る負債

10,859

10,788

その他

11,886

12,484

固定負債合計

28,220

28,348

負債合計

221,475

178,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

6,395

6,418

利益剰余金

294,174

306,532

自己株式

521

510

株主資本合計

310,313

322,705

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,201

27,333

繰延ヘッジ損益

100

85

土地再評価差額金

6,187

6,187

退職給付に係る調整累計額

714

606

その他の包括利益累計額合計

23,628

21,667

非支配株主持分

11,858

12,102

純資産合計

345,800

356,475

負債純資産合計

567,275

535,241

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

完成工事高

261,821

286,740

完成工事原価

233,162

246,936

完成工事総利益

28,658

39,804

販売費及び一般管理費

※1 12,913

※1 14,376

営業利益

15,745

25,427

営業外収益

 

 

受取配当金

727

814

その他

354

186

営業外収益合計

1,081

1,000

営業外費用

 

 

支払利息

91

99

為替差損

117

その他

83

67

営業外費用合計

174

283

経常利益

16,652

26,144

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

110

固定資産売却益

88

特別利益合計

199

特別損失

 

 

固定資産除却損

79

215

その他

31

41

特別損失合計

110

256

税金等調整前中間純利益

16,741

25,887

法人税等

5,462

8,274

中間純利益

11,278

17,613

非支配株主に帰属する中間純利益

175

350

親会社株主に帰属する中間純利益

11,103

17,263

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

11,278

17,613

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,854

1,878

繰延ヘッジ損益

33

15

退職給付に係る調整額

29

111

その他の包括利益合計

5,857

1,974

中間包括利益

17,136

15,639

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,922

15,302

非支配株主に係る中間包括利益

213

336

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

16,741

25,887

減価償却費

4,255

4,616

貸倒引当金の増減額(△は減少)

78

49

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,029

1,981

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,060

70

受取利息及び受取配当金

737

833

支払利息

91

99

売上債権の増減額(△は増加)

30,472

59,498

未成工事支出金の増減額(△は増加)

7,132

1,230

仕入債務の増減額(△は減少)

18,835

28,439

未成工事受入金の増減額(△は減少)

6,402

2,465

その他

1,287

1,471

小計

26,801

58,490

利息及び配当金の受取額

737

833

利息の支払額

91

99

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,679

12,710

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,769

46,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

200

350

有形固定資産の取得による支出

5,049

6,000

有形固定資産の売却による収入

387

56

投資有価証券の取得による支出

6

5

投資有価証券の売却及び償還による収入

606

0

貸付けによる支出

750

1,120

貸付金の回収による収入

658

850

その他

1,032

1,528

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,385

7,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

9,735

長期借入金の返済による支出

697

205

配当金の支払額

3,473

4,905

その他

562

704

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,333

15,550

現金及び現金同等物に係る換算差額

70

47

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,120

23,519

現金及び現金同等物の期首残高

61,015

62,438

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 74,136

※1 85,958

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に与える影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととした。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員(住宅資金)

437百万円

従業員(住宅資金)

395百万円

 

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

ベトナムカンデンコウ㈲

1,203百万円

ベトナムカンデンコウ㈲

1,032百万円

 

 

タイカンデンコウ㈱

43 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

6,478百万円

7,217百万円

退職給付費用

359 〃

406 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

76,352百万円

80,725百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,215  〃

△3,765  〃

取得日から3か月以内に償還期限の到来

する短期投資(有価証券)

1,999  〃

8,998  〃

現金及び現金同等物

74,136  〃

85,958  〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,473

17.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

3,474

17.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,905

24.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

5,314

26.0

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益

計算書計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

256,669

5,151

261,821

261,821

セグメント間の内部

売上高又は振替高

68

13,764

13,832

13,832

256,737

18,915

275,653

13,832

261,821

セグメント利益

14,633

1,144

15,778

33

15,745

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益

計算書計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

281,468

5,271

286,740

286,740

セグメント間の内部

売上高又は振替高

78

16,601

16,679

16,679

281,546

21,872

303,419

16,679

286,740

セグメント利益

24,166

1,222

25,389

37

25,427

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

設備工事業

得意先別内訳

 

 

 

民間

180,773

2,726

183,500

官公庁

8,668

8,668

東京電力グループ

67,227

1,421

68,648

顧客との契約から生じる収益

256,669

4,148

260,817

その他の収益(注2)

1,003

1,003

外部顧客への売上高

256,669

5,151

261,821

収益認識の時期

 

 

 

一時点

88,379

4,147

92,526

一定の期間

168,290

0

168,290

顧客との契約から生じる収益

256,669

4,148

260,817

その他の収益(注2)

1,003

1,003

外部顧客への売上高

256,669

5,151

261,821

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

設備工事業

得意先別内訳

 

 

 

民間

191,502

2,862

194,364

官公庁

12,729

12,729

東京電力グループ

77,236

1,306

78,543

顧客との契約から生じる収益

281,468

4,169

285,637

その他の収益(注2)

1,102

1,102

外部顧客への売上高

281,468

5,271

286,740

収益認識の時期

 

 

 

一時点

95,982

4,149

100,131

一定の期間

185,485

19

185,505

顧客との契約から生じる収益

281,468

4,169

285,637

その他の収益(注2)

1,102

1,102

外部顧客への売上高

281,468

5,271

286,740

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

   1株当たり中間純利益

(円)

54.33

84.47

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

11,103

17,263

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

11,103

17,263

普通株式の期中平均株式数

(千株)

204,356

204,382

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

2【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日

2024年10月31日

(2)中間配当金の総額

5,314百万円

(3)1株当たりの金額

26円

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。