第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※5 66,654

※5 60,991

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※5 239,478

※1,※5 272,293

未成工事支出金

16,861

※7 24,142

その他

30,327

29,199

貸倒引当金

1,161

1,365

流動資産合計

352,160

385,262

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※5,※8 107,163

※5,※8 111,456

機械、運搬具及び工具器具備品

※5,※8 64,853

※5,※8 71,432

土地

※4,※5,※8 66,323

※4,※5,※8 66,342

リース資産

7,198

8,499

建設仮勘定

5,733

3,417

減価償却累計額

123,818

128,370

有形固定資産合計

127,454

132,777

無形固定資産

5,306

4,511

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※5 72,042

※3 67,429

退職給付に係る資産

973

繰延税金資産

3,376

4,928

その他

※5 8,786

※5 9,116

貸倒引当金

1,851

1,777

投資その他の資産合計

82,353

80,669

固定資産合計

215,115

217,958

資産合計

567,275

603,220

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

96,223

102,059

短期借入金

※5 16,668

※5 16,791

リース債務

1,213

1,379

未払法人税等

12,065

12,089

未成工事受入金

※2 14,467

※2 18,943

完成工事補償引当金

181

161

工事損失引当金

7,769

※7 7,692

その他

※2 44,663

※2 39,770

流動負債合計

193,254

198,888

固定負債

 

 

長期借入金

※5 5,185

※5 4,174

リース債務

4,202

4,764

再評価に係る繰延税金負債

※4 6,126

※4 6,306

退職給付に係る負債

10,859

4,876

その他

1,847

3,261

固定負債合計

28,220

23,382

負債合計

221,475

222,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

6,395

6,418

利益剰余金

294,174

326,335

自己株式

521

510

株主資本合計

310,313

342,508

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,201

26,480

繰延ヘッジ損益

100

42

土地再評価差額金

※4 6,187

※4 6,368

退職給付に係る調整累計額

714

5,283

その他の包括利益累計額合計

23,628

25,352

非支配株主持分

11,858

13,087

純資産合計

345,800

380,949

負債純資産合計

567,275

603,220

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

※1 598,427

※1 671,888

完成工事原価

※2 527,238

※2 578,967

完成工事総利益

71,188

92,921

販売費及び一般管理費

※3 30,253

※3 34,594

営業利益

40,934

58,326

営業外収益

 

 

受取利息

15

56

受取配当金

1,426

1,458

為替差益

327

その他

336

351

営業外収益合計

2,105

1,866

営業外費用

 

 

支払利息

214

232

為替差損

292

その他

177

170

営業外費用合計

392

694

経常利益

42,648

59,498

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

472

4,752

固定資産交換差益

5,814

その他

529

87

特別利益合計

6,817

4,840

特別損失

 

 

減損損失

※5 3,542

※5 2,239

固定資産除却損

559

342

その他

345

113

特別損失合計

4,447

2,696

税金等調整前当期純利益

45,017

61,642

法人税、住民税及び事業税

16,742

20,841

法人税等調整額

862

2,931

法人税等合計

15,879

17,910

当期純利益

29,138

43,732

非支配株主に帰属する当期純利益

1,793

1,352

親会社株主に帰属する当期純利益

27,345

42,380

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

29,138

43,732

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,463

2,680

繰延ヘッジ損益

34

57

土地再評価差額金

180

退職給付に係る調整額

739

4,562

その他の包括利益合計

※1 15,237

※1 1,760

包括利益

44,375

45,492

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

42,460

44,104

非支配株主に係る包括利益

1,914

1,387

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,264

6,378

273,487

536

289,594

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,948

 

6,948

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

27,345

 

27,345

土地再評価差額金の取崩

 

 

290

 

290

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

17

 

16

33

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

20,687

15

20,719

当期末残高

10,264

6,395

294,174

521

310,313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

14,868

134

5,896

33

8,803

10,059

308,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,948

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

27,345

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

290

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

14,333

34

290

747

14,824

1,798

16,623

当期変動額合計

14,333

34

290

747

14,824

1,798

37,343

当期末残高

29,201

100

6,187

714

23,628

11,858

345,800

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,264

6,395

294,174

521

310,313

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,219

 

10,219

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

42,380

 

42,380

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

22

 

11

34

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

32,161

10

32,194

当期末残高

10,264

6,418

326,335

510

342,508

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

29,201

100

6,187

714

23,628

11,858

345,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,219

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

42,380

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

2,721

57

180

4,569

1,724

1,229

2,953

当期変動額合計

2,721

57

180

4,569

1,724

1,229

35,148

当期末残高

26,480

42

6,368

5,283

25,352

13,087

380,949

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

45,017

61,642

減価償却費

8,859

9,734

減損損失

3,542

2,239

貸倒引当金の増減額(△は減少)

533

128

工事損失引当金の増減額(△は減少)

300

76

退職給付に係る資産及び負債の増減額

1,573

39

受取利息及び受取配当金

1,441

1,515

支払利息

214

232

投資有価証券売却損益(△は益)

472

4,752

固定資産交換差益

5,814

売上債権の増減額(△は増加)

34,398

32,795

未成工事支出金の増減額(△は増加)

7,267

7,281

仕入債務の増減額(△は減少)

8,059

5,795

未成工事受入金の増減額(△は減少)

4,886

4,475

その他

8,627

421

小計

28,473

38,288

利息及び配当金の受取額

1,441

1,515

利息の支払額

214

232

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,858

21,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,841

18,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

200

960

有形固定資産の取得による支出

18,270

14,888

有形固定資産の売却による収入

913

71

投資有価証券の取得による支出

11

139

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,283

6,109

貸付けによる支出

2,096

2,361

貸付金の回収による収入

999

2,091

その他

1,695

2,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,077

10,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,052

152

長期借入れによる収入

300

長期借入金の返済による支出

1,540

736

リース債務の返済による支出

1,212

1,393

配当金の支払額

6,948

10,219

その他

83

124

財務活動によるキャッシュ・フロー

567

12,625

現金及び現金同等物に係る換算差額

90

71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,422

4,602

現金及び現金同等物の期首残高

61,015

62,438

現金及び現金同等物の期末残高

※1 62,438

※1 57,835

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社数  30

   連結子会社名は、「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

 

(ロ) 主要な非連結子会社名

タイカンデンコウ㈱

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

 

2  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0

 

(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

タイカンデンコウ㈱

 

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

 

4  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

 未成工事支出金

個別法による原価法

 

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

 

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

 

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

  当社グループは、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の測定は、発生したコストが履行義務の充足における進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

  取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に支払いを受けている。

 

 

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

 

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

 

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

 

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて

収益を認識する方法による完成工事高

395,763

459,396

内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高

172,809

255,838

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

2  工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

7,769

7,692

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。

損失見込額については、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

3  固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

3,542

2,239

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額については、売却予定額又は鑑定評価額等を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等、その時点で最善と判断した仮定に基づき算定しているが、これらの仮定は外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。将来の経営環境の変動等により、仮定に変更が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととした。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用する。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,002百万円は、「投資有価証券売却益」472百万円、「その他」529百万円として組み替えている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,154百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△472百万円、「その他」8,627百万円として組み替えている。

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行った。この見積りの変更による増加額1,554百万円を変更前の資産除去債務残高に加算している。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,554百万円減少している。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

13,409百万円

12,829百万円

完成工事未収入金

151,613  〃

140,634  〃

契約資産

74,420  〃

118,803  〃

 

※2  未成工事受入金及び流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未成工事受入金

14,467百万円

18,943百万円

流動負債「その他」

15  〃

13  〃

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

6,777百万円

6,777百万円

投資有価証券(出資金)

627  〃

627  〃

 

※4  当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格及び同条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

※5  担保に供している資産及び担保付債務

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金預金

1,914百万円

(       -百万円)

2,144百万円

(       -百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

98  〃

(       -  〃  )

69  〃

(       -  〃  )

建物及び構築物

470  〃

(      286  〃  )

435  〃

(      255  〃  )

機械、運搬具及び工具器具備品

3,094  〃

(    3,014  〃  )

2,749  〃

(    2,659  〃  )

土地

747  〃

(       -  〃  )

747  〃

(       -  〃  )

投資その他の資産  その他(敷金)

7  〃

(       -  〃  )

7  〃

(       -  〃  )

6,332  〃

(    3,300  〃  )

6,153  〃

(    2,915  〃  )

 

 

 

 

 

短期借入金

518  〃

(      296  〃  )

541  〃

(      293  〃  )

長期借入金

4,985  〃

(    2,518  〃  )

4,174  〃

(    2,224  〃  )

5,504  〃

(    2,814  〃  )

4,715  〃

(    2,518  〃  )

(  )内は内書きで、工場財団根抵当等並びに当該債務である。

 

(2) 当社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

11百万円

-百万円

投資その他の資産  その他(長期貸付金)

74  〃

-  〃

85  〃

-  〃

 

 

6  偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員(住宅資金)

437百万円

従業員(住宅資金)

366百万円

 

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

ベトナムカンデンコウ㈲

1,203百万円

ベトナムカンデンコウ㈲

518百万円

 

※7  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

-百万円

 

28百万円

 

※8  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

238百万円

237百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

290  〃

290  〃

土地

41  〃

41  〃

569  〃

569  〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)  1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

6,514百万円

4,904百万円

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

  前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

従業員給料手当

13,532百万円

14,728百万円

退職給付費用

740 〃

740 〃

 

 4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

  前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

2,355百万円

2,728百万円

 

 

※5  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

件数

静岡県他

遊休資産

土地等

 4件

群馬県他

発電設備他

機械、運搬具及び
工具器具備品等

 3件

減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。

遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下及び売却方針決定等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,542百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地162百万円、建物及び構築物457百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,922百万円である。

なお、遊休資産及び発電設備他の回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づいて算定している。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

場所

用途

種類

件数

千葉県

発電設備

機械、運搬具及び

工具器具備品等

 2件

千葉県他

遊休資産他

機械、運搬具及び
工具器具備品等

 8件

減損損失を認識した発電設備及び遊休資産他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。

発電設備については収益性の低下及び事業撤退の意思決定により、遊休資産他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,239百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地16百万円、建物及び構築物192百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,030百万円である。

なお、発電設備及び遊休資産他の回収可能価額は、主に使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、又は将来キャッシュ・フローが見込めない場合には回収可能価額は零として算定している。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

21,261百万円

1,321百万円

組替調整額

△419  〃

△4,688  〃

法人税等及び税効果調整前

20,842  〃

△3,367  〃

法人税等及び税効果額

△6,379  〃

686  〃

その他有価証券評価差額金

14,463  〃

△2,680  〃

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

1  〃

42  〃

組替調整額

46  〃

37  〃

法人税等及び税効果調整前

47  〃

80  〃

法人税等及び税効果額

△13  〃

△22  〃

繰延ヘッジ損益

34  〃

57  〃

土地再評価差額金

 

 

法人税等及び税効果額

-  〃

△180  〃

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,151  〃

6,995  〃

組替調整額

△85  〃

△320  〃

法人税等及び税効果調整前

1,066  〃

6,674  〃

法人税等及び税効果額

△326  〃

△2,111  〃

退職給付に係る調整額

739  〃

4,562  〃

その他の包括利益合計

 

15,237  〃

1,760  〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

205,288,338

205,288,338

合計

205,288,338

205,288,338

自己株式

 

 

 

 

普通株式

938,779

916

28,473

911,222

合計

938,779

916

28,473

911,222

(注)1  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

2  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡し及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものである。

 

2  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,473

17.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

3,474

17.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,905

利益剰余金

24.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

205,288,338

205,288,338

合計

205,288,338

205,288,338

自己株式

 

 

 

 

普通株式

911,222

419

20,319

891,322

合計

911,222

419

20,319

891,322

(注)1  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

2  普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものである。

 

2  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,905

24.0

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

5,314

26.0

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,446

利益剰余金

56.0

2025年3月31日

2025年6月30日

(注)  2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として付議する予定である。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金預金勘定

66,654百万円

60,991百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,215  〃

△3,156  〃

現金及び現金同等物

62,438  〃

57,835  〃

 

 2  重要な非資金取引の内容

    重要な資産除去債務の計上額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

-百万円

1,554百万円

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。

デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4  会計方針に関する事項  (ヘ)  重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

 

②市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券は、経理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形・完成工事未収入金等

239,478

 

 

貸倒引当金(※1)

△973

 

 

 

238,505

238,504

△1

(2) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

61,640

61,640

資産計

300,146

300,145

△1

長期借入金

5,185

5,077

△108

負債計

5,185

5,077

△108

デリバティブ取引(※3)

(140)

(140)

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

10,402

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形・完成工事未収入金等

272,293

 

 

貸倒引当金(※1)

△1,032

 

 

 

271,261

271,235

△26

(2) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

57,064

57,064

資産計

328,326

328,299

△26

長期借入金

4,174

4,035

△138

負債計

4,174

4,035

△138

デリバティブ取引(※3)

(60)

(60)

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

10,365

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

 

(注)1  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

66,654

受取手形・完成工事未収入金等

239,179

299

合計

305,834

299

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

60,991

受取手形・完成工事未収入金等

270,893

1,400

合計

331,885

1,400

 

(注)2  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

16,668

長期借入金

771

575

581

737

2,519

合計

16,668

771

575

581

737

2,519

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

16,791

長期借入金

545

551

557

560

1,958

合計

16,791

545

551

557

560

1,958

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

61,640

61,640

資産計

61,640

61,640

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

140

140

負債計

140

140

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

57,064

57,064

資産計

57,064

57,064

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

60

60

負債計

60

60

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収金等

238,504

238,504

資産計

238,504

238,504

長期借入金

5,077

5,077

負債計

5,077

5,077

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収金等

271,235

271,235

資産計

271,235

271,235

長期借入金

4,035

4,035

負債計

4,035

4,035

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

 

デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

受取手形・完成工事未収入金等

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

61,585

19,212

42,372

債券

その他

小計

61,585

19,212

42,372

(2) 連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

54

68

△13

債券

その他

小計

54

68

△13

合計

61,640

19,281

42,359

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

56,951

17,950

39,001

債券

その他

小計

56,951

17,950

39,001

(2) 連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

113

122

△8

債券

その他

小計

113

122

△8

合計

57,064

18,072

38,992

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

983

472

△6

債券

その他

合計

983

472

△6

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

6,109

4,752

△0

債券

その他

合計

6,109

4,752

△0

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

2,784

2,461

△140

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

2,461

2,139

△60

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。加えて、一部の連結子会社は、2024年4月1日より選択制確定拠出年金制度を導入している。

一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

61,963百万円

63,671百万円

勤務費用

2,460  〃

2,569  〃

利息費用

235  〃

239  〃

数理計算上の差異の発生額

383  〃

△8,100  〃

退職給付の支払額

△2,884  〃

△3,096  〃

過去勤務費用の発生額

1,513  〃

-  〃

退職給付債務の期末残高

63,671  〃

55,283  〃

(注)前連結会計年度において、人事・賃金制度の改定に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の改定を行ったため、過去勤務費用が発生している。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

48,505百万円

52,811百万円

期待運用収益

624  〃

680  〃

数理計算上の差異の発生額

2,922  〃

△1,105  〃

事業主からの拠出額

2,921  〃

1,249  〃

退職給付の支払額

△2,172  〃

△2,252  〃

その他

10  〃

△3  〃

年金資産の期末残高

52,811  〃

51,380  〃

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

40,894百万円

34,725百万円

年金資産

△52,811  〃

△51,380  〃

 

△11,916  〃

△16,654  〃

非積立型制度の退職給付債務

22,776  〃

20,557  〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,859  〃

3,903  〃

 

 

 

退職給付に係る負債

10,859百万円

4,876百万円

退職給付に係る資産

-  〃

△973  〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,859  〃

3,903  〃

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

2,460百万円

2,569百万円

利息費用

235  〃

239  〃

期待運用収益

△624  〃

△680  〃

数理計算上の差異の費用処理額

779  〃

241  〃

過去勤務費用の費用処理額

△739  〃

△562  〃

その他

277  〃

380  〃

確定給付制度に係る退職給付費用

2,389  〃

2,188  〃

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

2,252百万円

562百万円

数理計算上の差異

△3,318  〃

△7,237  〃

合  計

△1,066  〃

△6,674  〃

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△1,020百万円

△458百万円

未認識数理計算上の差異

△12  〃

△7,249  〃

合  計

△1,033  〃

△7,707  〃

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

生命保険一般勘定

39

38

債券

33

37

株式

27

24

その他

1

1

合  計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

主に0.4

主に1.8

長期期待運用収益率

主に1.3

主に1.3

 

3  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,837百万円、当連結会計年度1,878百万円であった。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

5,364百万円

 

6,814百万円

未払賞与

4,221  〃

 

5,213  〃

工事損失引当金

2,387  〃

 

2,385  〃

退職給付に係る負債

3,410  〃

 

1,628  〃

資産評価損

1,370  〃

 

1,486  〃

貸倒引当金

835  〃

 

890  〃

税務上の繰越欠損金

184  〃

 

251  〃

その他

3,574  〃

 

4,440  〃

繰延税金資産小計

21,349  〃

 

23,111  〃

評価性引当額

△3,098  〃

 

△3,695  〃

繰延税金資産合計

18,251  〃

 

19,416  〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,948  〃

 

△12,261  〃

固定資産圧縮積立金

△2,535  〃

 

△2,568  〃

その他

△133  〃

 

△468  〃

繰延税金負債合計

△15,618  〃

 

△15,298  〃

繰延税金資産の純額

2,632  〃

 

4,117  〃

(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

再評価に係る繰延税金負債

 

6,126百万円

 

 

 

6,306百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6  %

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.6  〃

 

永久に益金に算入されない項目

△0.2  〃

 

住民税均等割等

0.6  〃

 

法人税特別控除

△0.3  〃

 

評価性引当額の増減

1.9  〃

 

その他

1.2  〃

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3  〃

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は199百万円減少し、法人税等調整額が218百万円、その他有価証券評価差額金が349百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加している。

また、再評価に係る繰延税金負債は180百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は771百万円(主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は752百万円(主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

21,953

33,988

期中増減額

12,034

628

期末残高

33,988

34,617

期末時価

38,813

39,813

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得(12,919百万円)によるものであり、当連結会計年度の主な増加は新規取得(995百万円)によるものである。

3  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算出した金額によっている。

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

設備工事業

得意先別内訳

 

 

 

民間

417,113

6,013

423,127

官公庁

22,444

22,444

東京電力グループ

147,995

2,694

150,690

顧客との契約から生じる収益

587,553

8,708

596,262

その他の収益(注2)

2,164

2,164

外部顧客への売上高

587,553

10,873

598,427

収益認識の時期

 

 

 

一時点

192,455

8,042

200,498

一定の期間

395,097

665

395,763

顧客との契約から生じる収益

587,553

8,708

596,262

その他の収益(注2)

2,164

2,164

外部顧客への売上高

587,553

10,873

598,427

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

設備工事業

得意先別内訳

 

 

 

民間

459,707

6,310

466,017

官公庁

36,229

36,229

東京電力グループ

164,865

2,561

167,426

顧客との契約から生じる収益

660,802

8,871

669,674

その他の収益(注2)

2,214

2,214

外部顧客への売上高

660,802

11,085

671,888

収益認識の時期

 

 

 

一時点

202,486

7,791

210,278

一定の期間

458,315

1,080

459,396

顧客との契約から生じる収益

660,802

8,871

669,674

その他の収益(注2)

2,214

2,214

外部顧客への売上高

660,802

11,085

671,888

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

138,575

165,023

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

165,023

153,464

契約資産(期首残高)

66,936

74,420

契約資産(期末残高)

74,420

118,803

契約負債(期首残高)

9,596

14,483

契約負債(期末残高)

14,483

18,956

契約資産は、主に工事契約において一定の期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替える。契約負債は、契約に基づく履行以前に受領した前受対価である。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は8,614百万円である。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,729百万円である。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は590,235百万円である。当該取引価格は最長で8年以内に収益として認識されると見込んでいる。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は664,196百万円である。当該取引価格は最長で7年以内に収益として認識されると見込んでいる。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

587,553

10,873

598,427

598,427

セグメント間の内部

売上高又は振替高

135

35,049

35,185

35,185

587,689

45,922

633,612

35,185

598,427

セグメント利益

38,997

2,000

40,998

63

40,934

セグメント資産

511,283

89,053

600,336

33,060

567,275

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,175

2,120

9,295

436

8,859

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

12,935

16,908

29,843

265

29,578

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

660,802

11,085

671,888

671,888

セグメント間の内部

売上高又は振替高

147

43,364

43,511

43,511

660,949

54,449

715,399

43,511

671,888

セグメント利益

56,371

1,955

58,326

0

58,326

セグメント資産

548,991

92,541

641,533

38,312

603,220

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,256

1,777

10,034

299

9,734

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

13,446

2,062

15,508

434

15,074

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力グループ

150,730

設備工事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力グループ

167,477

設備工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

224

3,317

3,542

(注)「その他」の金額は、発電事業に係る金額である。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

232

2,007

2,239

(注)「その他」の金額は、発電事業に係る金額である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項なし。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の被所有

割合

(%)

関連当

事者と

の関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

東京電力ホールディングス株式会社

東京都

千代田区

1,400,975

電気

事業

直接

間接

47.2

電気工事

の請負

電気

工事の

施工

7,849

受取手形・

完成工事

未収入金等

6,016

未成工事

受入金

29

東京電力パワーグリッド株式会社

東京都

千代田区

80,000

一般

送配電事業

直接

46.4

間接

0.3

電気工事

の請負

電気

工事の

施工

118,706

受取手形・

完成工事

未収入金等

25,604

未成工事

受入金

579

有償

支給

材料の

購入

48,877

流動資産

「その他」

12,915

流動負債

「その他」

4,211

(注)1  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の被所有

割合

(%)

関連当

事者と

の関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

東京電力ホールディングス株式会社

東京都

千代田区

1,400,975

電気

事業

直接

間接

47.2

電気工事

の請負

電気

工事の

施工

8,777

受取手形・

完成工事

未収入金等

6,184

未成工事

受入金

2

東京電力パワーグリッド株式会社

東京都

千代田区

80,000

一般

送配電事業

直接

46.4

間接

0.3

電気工事

の請負

電気

工事の

施工

132,439

受取手形・

完成工事

未収入金等

27,924

未成工事

受入金

468

有償

支給

材料の

購入

49,989

流動資産

「その他」

14,457

流動負債

「その他」

4,004

(注)1  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

 

2  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の被所有

割合

(%)

関連当

事者と

の関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

東京電力パワーグリッド株式会社

東京都

千代田区

80,000

一般

送配電事業

直接

46.4

間接

0.3

電気工事

の請負

電気

工事の

施工

20,002

受取手形・

完成工事

未収入金等

7,632

未成工事

受入金

1,079

(注)1  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の被所有

割合

(%)

関連当

事者と

の関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

東京電力パワーグリッド株式会社

東京都

千代田区

80,000

一般

送配電事業

直接

46.4

間接

0.3

電気工事

の請負

電気

工事の

施工

23,577

受取手形・

完成工事

未収入金等

9,634

未成工事

受入金

450

(注)1  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

1,633.95円

1,799.74円

1株当たり当期純利益

 

133.80円

207.35円

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

27,345

42,380

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

27,345

42,380

普通株式の期中平均株式数

(千株)

204,366

204,389

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

345,800

380,949

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

11,858

13,087

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(11,858)

(13,087)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

333,942

367,861

普通株式の期末株式数

(千株)

204,377

204,397

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項なし。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,202

16,050

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

466

741

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

1,213

1,379

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,185

4,174

1.6

2030年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,202

4,764

2026年~2034年

その他有利子負債

合計

27,269

27,110

(注)1  平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

545

551

557

560

リース債務

1,168

943

762

580

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

286,740

671,888

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

25,887

61,642

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

17,263

42,380

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

84.47

207.35