2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

41,658

40,009

受取手形

※1 10,469

※1 11,079

完成工事未収入金

※1 201,459

※1 225,209

未成工事支出金

14,177

20,534

その他

29,185

33,231

貸倒引当金

738

797

流動資産合計

296,211

329,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 83,674

※4 87,829

減価償却累計額

60,501

62,461

建物(純額)

23,172

25,367

構築物

※4 10,121

※4 10,640

減価償却累計額

6,616

6,956

構築物(純額)

3,504

3,683

機械及び装置

※4 12,320

※4 15,665

減価償却累計額

9,055

9,361

機械及び装置(純額)

3,265

6,304

車両運搬具

※4 5,424

※4 4,572

減価償却累計額

5,275

4,425

車両運搬具(純額)

149

146

工具、器具及び備品

※4 12,906

※4 13,717

減価償却累計額

11,507

11,750

工具、器具及び備品(純額)

1,398

1,967

土地

※4 56,033

※4 55,972

リース資産

18,734

24,245

減価償却累計額

6,700

9,315

リース資産(純額)

12,033

14,930

建設仮勘定

5,753

3,384

有形固定資産合計

105,311

111,757

無形固定資産

4,422

3,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,108

57,578

関係会社株式

※2 18,097

※2 14,976

関係会社出資金

627

627

関係会社長期貸付金

※2 3,855

※2 3,855

破産更生債権等

569

566

長期前払費用

1,080

1,272

繰延税金資産

503

3,638

その他

5,889

6,471

貸倒引当金

1,704

1,693

投資その他の資産合計

90,027

87,293

固定資産合計

199,761

202,504

資産合計

495,973

531,770

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,012

1,245

電子記録債務

13,060

11,747

工事未払金

68,245

74,542

短期借入金

16,050

16,150

リース債務

2,028

2,751

未払法人税等

9,382

9,895

未成工事受入金

12,675

17,307

完成工事補償引当金

126

94

工事損失引当金

7,493

7,031

役員賞与引当金

127

167

その他

49,053

47,018

流動負債合計

179,256

187,951

固定負債

 

 

長期借入金

200

リース債務

7,262

10,527

再評価に係る繰延税金負債

6,126

6,306

退職給付引当金

7,220

6,744

関係会社支援引当金

3,839

3,786

その他

226

418

固定負債合計

24,875

27,784

負債合計

204,131

215,735

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,241

6,241

その他資本剰余金

49

72

資本剰余金合計

6,291

6,313

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,409

3,333

別途積立金

142,300

142,300

繰越利益剰余金

107,319

134,496

利益剰余金合計

253,028

280,129

自己株式

521

510

株主資本合計

269,063

296,197

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,965

26,205

土地再評価差額金

6,187

6,368

評価・換算差額等合計

22,778

19,837

純資産合計

291,841

316,034

負債純資産合計

495,973

531,770

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

※1 520,883

※1 583,128

完成工事原価

462,562

506,420

完成工事総利益

58,320

76,708

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

549

584

従業員給料手当

10,308

11,137

退職金

3

3

退職給付費用

560

548

法定福利費

1,537

1,629

福利厚生費

191

254

修繕維持費

920

1,053

事務用品費

1,738

3,161

通信交通費

749

775

動力用水光熱費

173

180

調査研究費

552

662

広告宣伝費

435

773

貸倒引当金繰入額

283

59

交際費

350

365

寄付金

46

38

地代家賃

398

375

減価償却費

1,754

2,108

租税公課

1,953

1,997

保険料

46

44

雑費

1,509

2,153

販売費及び一般管理費合計

24,063

27,906

営業利益

34,257

48,801

営業外収益

 

 

受取利息

92

116

有価証券利息

0

9

受取配当金

1,516

1,587

為替差益

327

その他

149

201

営業外収益合計

※1 2,085

※1 1,914

営業外費用

 

 

支払利息

121

157

為替差損

292

その他

105

50

営業外費用合計

227

500

経常利益

36,116

50,215

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 358

投資有価証券売却益

457

4,752

その他

87

特別利益合計

816

4,840

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,901

減損損失

224

499

固定資産除却損

554

342

関係会社支援引当金繰入額

※3 3,839

その他

145

43

特別損失合計

4,764

2,786

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

税引前当期純利益

32,167

52,269

法人税、住民税及び事業税

12,995

17,351

法人税等調整額

1,423

2,402

法人税等合計

11,572

14,949

当期純利益

20,594

37,319

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

146,308

31.6

157,161

31.0

Ⅱ  労務費

 

13,765

3.0

15,395

3.0

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

Ⅲ  外注費

 

197,912

42.8

214,687

42.5

Ⅳ  経費

 

104,575

22.6

119,175

23.5

(うち人件費)

 

(60,731)

(13.1)

(68,173)

(13.5)

 

462,562

100

506,420

100

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,264

6,241

32

2,732

318

142,300

93,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

715

 

 

715

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

38

 

 

38

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

318

 

318

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,948

当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,594

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

290

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

676

318

13,578

当期末残高

10,264

6,241

49

3,409

142,300

107,319

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

536

255,093

14,834

5,896

8,938

264,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,948

 

 

 

6,948

当期純利益

 

20,594

 

 

 

20,594

土地再評価差額金の取崩

 

290

 

 

 

290

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

16

33

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,130

290

13,840

13,840

当期変動額合計

15

13,969

14,130

290

13,840

27,809

当期末残高

521

269,063

28,965

6,187

22,778

291,841

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,264

6,241

49

3,409

142,300

107,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

3

 

 

3

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

79

 

 

79

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,219

当期純利益

 

 

 

 

 

 

37,319

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

76

27,177

当期末残高

10,264

6,241

72

3,333

142,300

134,496

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

521

269,063

28,965

6,187

22,778

291,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,219

 

 

 

10,219

当期純利益

 

37,319

 

 

 

37,319

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

 

 

0

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

11

34

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,760

180

2,941

2,941

当期変動額合計

10

27,134

2,760

180

2,941

24,192

当期末残高

510

296,197

26,205

6,368

19,837

316,034

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

 

 

 

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

(6) 関係会社支援引当金

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

 

5  収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

 

6  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて

収益を認識する方法による完成工事高

358,939

412,554

内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高

152,692

227,709

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の算出方法は、「1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2  工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

前事業年度

当事業年度

7,493

7,031

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。なお、工事損失引当金の算出方法は、「1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

3  関係会社支援引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

前事業年度

当事業年度

3,839

3,786

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。関係会社支援引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算出しているが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。将来における実績との乖離があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3頁ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更が当事業年度に係る財務諸表に与える影響はない。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた370百万円は、「減損損失」224百万円、「その他」145百万円として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形及び完成工事未収入金

37,940百万円

40,717百万円

 

※2  出資会社の借入金に対し担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

61百万円

50百万円

関係会社長期貸付金

1,705  〃

1,631  〃

1,766  〃

1,681  〃

 

3  偶発債務

(1) 従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員(住宅資金)

437百万円

 

従業員(住宅資金)

366百万円

 

(2) 関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

ベトナムカンデンコウ㈲

1,203百万円

 

ベトナムカンデンコウ㈲

518百万円

 

※4  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

66百万円

66百万円

構築物

166  〃

165  〃

機械及び装置

286  〃

286  〃

車両運搬具

1  〃

1  〃

工具、器具及び備品

2  〃

2  〃

土地

41  〃

41  〃

564  〃

564  〃

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社に対する事項

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

完成工事高

127,662百万円

 

完成工事高

142,533百万円

営業外収益

222  〃

 

営業外収益

267  〃

 

※2  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

358百万円

-百万円

 

 

 

※3  関係会社支援引当金繰入額

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

発電事業を営む連結子会社への支援に係る損失に備えるため、損失見込額を計上している。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項なし。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

750

3,920

3,170

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

 

子会社株式

 

14,845

 

関連会社株式

 

892

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

750

5,694

4,944

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

 

子会社株式

 

12,943

 

関連会社株式

 

892

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

4,417百万円

 

5,842百万円

未払賞与

3,273  〃

 

3,946  〃

工事損失引当金

2,293  〃

 

2,151  〃

退職給付引当金

2,209  〃

 

2,108  〃

資産評価損

1,161  〃

 

1,878  〃

関係会社支援引当金

1,175  〃

 

1,190  〃

貸倒引当金

747  〃

 

777  〃

その他

2,242  〃

 

2,768  〃

繰延税金資産小計

17,520  〃

 

20,663  〃

評価性引当額

△2,786  〃

 

△3,498  〃

繰延税金資産合計

14,733  〃

 

17,164  〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,726  〃

 

△11,993  〃

固定資産圧縮積立金

△1,503  〃

 

△1,532  〃

繰延税金負債合計

△14,229  〃

 

△13,525  〃

繰延税金資産の純額

503  〃

 

3,638  〃

 (注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

6,126百万円

 

6,306百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6  %

 

30.6  %

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.7  〃

 

1.2  〃

永久に益金に算入されない項目

△0.4  〃

 

△0.3  〃

住民税均等割等

0.7  〃

 

0.4  〃

法人税特別控除

△0.4  〃

 

△4.2  〃

評価性引当額の増加

3.8  〃

 

1.2  〃

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-  〃

 

△0.3  〃

その他

△0.1  〃

 

△0.1  〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0  〃

 

28.6  〃

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190百万円減少し、法人税等調整額が151百万円、その他有価証券評価差額金が342百万円、それぞれ減少している。

また、再評価に係る繰延税金負債は180百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他

有価証券

住友不動産㈱

1,643,985

9,194

東宝㈱

663,200

4,909

KDDI㈱

965,400

4,555

高砂熱学工業㈱

796,000

4,419

三井不動産㈱

3,000,000

3,991

㈱TBSホールディングス

916,200

3,906

大日本印刷㈱

1,842,398

3,904

㈱フジ・メディア・ホールディングス

876,500

2,236

ヒューリック㈱

1,000,000

1,437

キヤノン㈱

300,798

1,397

㈱西武ホールディングス

421,700

1,392

松竹㈱

84,000

1,034

中央日本土地建物グループ㈱

35,000

910

㈱T&Dホールディングス

262,625

833

東急建設㈱

1,000,000

797

㈱帝国ホテル

880,000

786

日本空港ビルデング㈱

180,000

740

綜合警備保障㈱

650,000

729

月島ホールディングス㈱

421,000

719

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

679,000

666

富士通㈱

212,810

628

インフロニア・ホールディングス㈱

511,500

617

サッポロホールディングス㈱

80,000

610

㈱テクノ菱和

174,000

456

㈱明電舎

105,000

453

㈱かわでん

100,000

399

㈱みずほフィナンシャルグループ

91,074

368

㈱TOKAIホールディングス

345,000

339

㈱テーオーシー

506,500

326

澁澤倉庫㈱

97,600

316

㈱ニコン

200,000

296

太陽誘電㈱

117,831

290

東京ケーブルネットワーク㈱

2,880

288

清和綜合建物㈱

6,000

280

㈱リコー

148,190

233

㈱三越伊勢丹ホールディングス

100,000

213

三菱地所㈱

86,289

209

 

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

セントラルリーシングシステム㈱

1,350

202

㈱テレビ朝日ホールディングス

72,000

182

イオン㈱

48,618

182

㈱松屋

166,000

176

㈱歌舞伎座

37,000

166

㈱ジェイコム千葉

6,865

150

京成電鉄㈱

99,600

134

東京湾横断道路㈱

2,400

120

㈱TOKYO TOWER

60,000

118

その他計(67銘柄)

441,080

1,253

20,437,393

57,578

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

83,674

 

4,520

 

365

(76)

87,829

 

62,461

 

2,220

 

25,367

 

構築物

 

10,121

 

561

 

42

(13)

10,640

 

6,956

 

368

 

3,683

 

機械及び装置

 

12,320

 

3,948

 

602

(294)

15,665

 

9,361

 

610

 

6,304

 

車両運搬具

 

5,424

 

111

 

963

(15)

4,572

 

4,425

 

98

 

146

 

工具、器具及び備品

 

12,906

 

1,434

 

623

(95)

13,717

 

11,750

 

763

 

1,967

 

土地

 

56,033

 

[△60]

 

 

60

(3)

[1]

55,972

 

[△61]

 

 

 

 

55,972

 

 

リース資産

 

18,734

 

6,087

 

576

 

24,245

 

9,315

 

3,185

 

14,930

 

建設仮勘定

5,753

1,849

4,217

3,384

3,384

有形固定資産計

204,969

 

18,512

 

7,452

(499)

[1]

216,029

104,271

7,248

111,757

無形固定資産

13,681

888

1,030

13,539

10,085

826

3,453

長期前払費用

1,080

678

486

1,272

1,272

(注)1  「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。

リース資産      車両運搬具         4,456百万円

2  「当期減少額」のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額である。

3  「土地」のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるものである。

4  長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

貸倒引当金

 

2,442

74

14

11

2,490

完成工事補償引当金

 

126

32

94

工事損失引当金

 

7,493

4,134

4,597

7,031

役員賞与引当金

 

127

167

127

167

関係会社支援引当金

 

3,839

53

3,786

(注)1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。

      2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、完成工事に係る見積補償額の減少によるものである。

      3.関係会社支援引当金の当期減少額(その他)は、期末時点における関係会社の財政状態等を勘案したことによる戻し入れ額である。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3)【その他】

該当事項なし。