|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
820,000,000 |
|
計 |
820,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年6月23日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株 である。 |
|
計 |
|
|
- |
- |
(注)1944年9月1日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
|
(株) |
(株) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
1997年3月31日 |
18,662,576 |
205,288,338 |
933 |
10,264 |
△933 |
6,241 |
(注)1996年5月20日付で、資本準備金の一部933百万円の資本組入れにより、旧商法第218条の規定に基づき1株につき1.1株の割合をもって分割したことによるものである。
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 (%) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
(注)1 自己株式891,322株は、「個人その他」に8,913単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれている。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び82株含まれている。
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号) |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) |
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)2024年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株・口) |
株券等保有割合(%) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 |
1,237,000 |
0.60 |
|
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園1丁目1番1号 |
4,146,000 |
2.02 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂9丁目7番1号 |
5,148,500 |
2.51 |
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
1単元(100株) 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。
2 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第7号による普通株式の取得 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
419 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
46 |
0 |
(注)「当期間における取得自己株式」には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めていない。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分) |
20,319 |
34 |
- |
- |
|
その他 (単元未満株式の買増請求の売渡し) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
891,322 |
- |
891,368 |
- |
(注)「当期間」には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求の売渡しは含めていない。
当社は、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40%程度を目標に、株主の皆様への利益還元に努めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき「創立80周年記念配当」2円を含む26円とした。また、期末配当金は1株につき56円とする予定である。この結果、中間配当金を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は82円となる。
また、次期の配当金については、1株当たり年間配当金が90円(中間配当金45円、期末配当金45円)となる予定である。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
定時株主総会決議 (予定) |
|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレートガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識している。
このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行っていく。
併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備していく。
なお、「コーポレートガバナンス基本方針」の全文は、当社ホームページに掲載している。
https://www.kandenko.co.jp/
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保するため、以下の体制を構築している。
a.取締役会・執行役員制度
有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役会長 文挾誠一を議長とし、仲摩俊男、田母神博文、飯田暢浩、上田裕司、藤井満、榎木博幸、中人浩一、安東美和子(社外取締役)、田中幸二(社外取締役)、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)の12名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。なお、監査役である柏原彰一郎、大庭栄一、末綱隆(社外監査役)、加納望(社外監査役)、武藤昭一(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。社外取締役に対しては、サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築している。取締役の任期は、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、選任後1年以内としている。また当社は、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている。
※2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役12名のうち仲摩俊男、安東美和子(社外取締役)を除く10名が再任され、竹内賢、奈良橋美香(社外取締役)が新たに選任される予定である。また、監査役として塩川和幸(社外監査役)が新たに選任される予定である。
b.指名・報酬等委員会
有価証券報告書提出日現在、指名・報酬等委員会は、取締役会長 文挾誠一を委員長とし、田母神博文、安東美和子(社外取締役)、田中幸二(社外取締役)、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)の6名によって構成されており、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る事項を審議・検討し、取締役会の実効性向上及び透明性確保に努めている。
※2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認可決されると、指名・報酬等委員会は、取締役会長 文挾誠一を委員長とし、田母神博文、田中幸二(社外取締役)、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)、奈良橋美香(社外取締役)の6名によって構成される。
c.経営会議
有価証券報告書提出日現在、経営会議は、取締役社長 田母神博文を議長とし、文挾誠一、仲摩俊男、飯田暢浩、上田裕司、藤井満、榎木博幸、中人浩一の8名及び経営会議が必要と認めた者によって構成されており、原則毎週開催するほか必要に応じて開催し、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するなど合理的な会社運営に努めている。
※2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認可決されると、経営会議は、取締役社長 田母神博文を議長とし、文挾誠一、飯田暢浩、上田裕司、藤井満、榎木博幸、中人浩一、竹内賢の8名及び経営会議が必要と認めた者によって構成される。
d.監査役
監査体制については、従来より監査役制度を採用している。有価証券報告書提出日現在、監査役は、監査役会会長 柏原彰一郎、大庭栄一、末綱隆(社外監査役)、加納望(社外監査役)、武藤昭一(社外監査役)の5名であり、法令・定款及び監査役会が定める監査方針に基づき毎年監査計画を策定し、独立かつ客観的な立場で監査を行っている。
※2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認可決されると、監査役は、監査役会会長 柏原彰一郎、大庭栄一、末綱隆(社外監査役)、加納望(社外監査役)、塩川和幸(社外監査役)の5名によって構成される。
e.会計監査人
会計監査人については、井上監査法人を選任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、林映男、佐久間正通、玉置修一の3名であり、当社の財務書類等に対する意見を表明することを目的として、独立の立場を保持し、職業的専門家として監査を行っている。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針(2006年4月制定、2015年5月改正)に基づき、取締役社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っている。さらに、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。
b.コンプライアンス体制
当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めている。また、社内及び社外にコンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っている。
反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っている。
c.リスク管理体制
関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めている。
また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である内部統制ユニットを設置し、リスク管理体制の強化に努めている。
d.当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項については、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備している。
さらに、子会社におけるリスク管理については、危機発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っている。
加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っている。
併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
e.コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
f.取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めている。
ロ.取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
i.責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結している。
j.役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしている。
④ 取締役会等の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりである。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
文挾 誠一 |
17回 |
17回 |
|
仲摩 俊男 |
17回 |
17回 |
|
飯田 暢浩 |
17回 |
17回 |
|
上田 裕司 |
17回 |
17回 |
|
藤井 満 |
17回 |
17回 |
|
榎木 博幸 |
17回 |
17回 |
|
田母神 博文 |
17回 |
17回 |
|
中人 浩一 |
17回 |
17回 |
|
安東 美和子 |
17回 |
17回 |
|
田中 幸二 |
17回 |
17回 |
|
須藤 実和 |
17回 |
17回 |
|
加藤 孝明 |
12回 |
12回 |
|
齊藤 肇 |
5回 |
5回 |
(注)開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。
取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営計画、コーポレート・ガバナンスに関する事項、内部統制に関する事項等である。
b.指名・報酬等委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬等委員会を合計5回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりである。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
文挾 誠一 |
5回 |
5回 |
|
仲摩 俊男 |
5回 |
5回 |
|
安東 美和子 |
5回 |
5回 |
|
田中 幸二 |
5回 |
5回 |
|
須藤 実和 |
5回 |
5回 |
|
加藤 孝明 |
3回 |
3回 |
|
齊藤 肇 |
2回 |
2回 |
(注)開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。
指名・報酬等委員会における具体的な検討内容は、取締役及び監査役の指名・報酬に関する事項、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等に関する事項等である。
① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役会長 (代表取締役) |
文挾 誠一 |
|
2017.6 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役副社長(2022年6月まで) 2019.6 東京電力ホールディングス株式会社 取締役 (2022年6月まで) 2020.4 東京電力リニューアブルパワー株式会社 代表取締役社長(2022年3月まで) 2022.6 当社 入社 顧問 2023.6 当社 代表取締役会長 2024.9 一般社団法人日本電設工業協会会長(現) |
|
|
|
取締役副会長 |
仲摩 俊男 |
|
1982.4 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 北関東・北信越営業 本部長 兼 埼玉支社長 2015.6 当社 取締役常務執行役員 2017.6 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2020.6 当社 代表取締役社長 社長執行役員 2025.4 当社 取締役副会長 |
|
|
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
田母神 博文 |
|
1986.4 当社 入社 2020.7 当社 常務執行役員 東関東営業本部長 兼 千葉支店長 2023.6 当社 取締役常務執行役員 2024.6 当社 取締役専務執行役員 2025.4 当社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|
|
|
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 営業統轄本部長 [海外事業 担当] |
飯田 暢浩 |
|
1985.4 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支店長 2020.6 当社 取締役常務執行役員 2022.6 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.6 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2025.4 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長 [海外事業 担当] |
|
|
|
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 グリーンイノベーション本部長 |
上田 裕司 |
|
2016.4 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役 2017.7 当社 入社 常務執行役員 営業統轄本部 副本部長 兼 グループ営業担当 2018.6 当社 取締役常務執行役員 2021.6 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.6 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2025.4 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 グリーンイノベーション本部長 |
|
|
|
取締役 専務執行役員 最高リスク管理責任者(CRO) 兼 最高安全・品質管理責任者(CSQO)
|
藤井 満 |
|
1985.4 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 配電ユニット長 2021.6 当社 取締役常務執行役員 2023.6 当社 取締役専務執行役員 2025.4 当社 取締役専務執行役員 最高リスク管理 責任者(CRO) 兼 最高安全・品質管理 責任者(CSQO) |
|
|
|
取締役 専務執行役員 社会インフラ統轄本部長 [海外事業 担当]
|
榎木 博幸 |
|
1986.4 当社 入社 2023.4 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部長 2023.6 当社 取締役専務執行役員 2024.7 当社 取締役専務執行役員 社会インフラ統轄 本部長[海外事業 担当] |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役 常務執行役員 グリーンイノベーション本部 本部長代理 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
中人 浩一 |
|
2018.4 東京電力パワーグリッド株式会社 東京総支社長 2020.10 当社 入社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 副本部長 兼 戦略技術開発本部 副本部長 2021.6 当社 取締役常務執行役員 2024.7 当社 取締役常務執行役員 グリーンイノベーション本部 本部長代理 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
|
|
|
取締役 |
安東 美和子 |
|
2016.7 最高検察庁検事 2017.3 検事退官 2017.4 法政大学大学院法務研究科 教授 (2023年3月まで) 2019.6 弁護士登録(現) 2021.6 当社 取締役 2023.4 法政大学法学部非常勤講師(2025年3月まで) |
|
|
|
取締役 |
田中 幸二 |
|
2007.4 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ日立事業所長 兼 副グループ長 2009.4 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ長 兼 新エネルギー推進本部長 2011.4 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 2014.1 三菱日立パワーシステムズ株式会社 取締役会長 社外取締役(2018年3月まで) 2014.6 日立金属株式会社 社外取締役 (2015年6月まで) 2016.5 一般社団法人電気学会 会長 (2017年5月まで) 2016.6 日立化成株式会社 取締役(2017年6月まで) 2017.4 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 原子力ビジネスユニットCEO 2018.4 株式会社日立製作所 アドバイザー (2020年4月まで) 2018.6 日立化成株式会社 取締役(2019年6月まで) 2018.6 日立建機株式会社 取締役(2019年6月まで) 2018.6 株式会社日立物流 取締役会長 社外取締役 (2020年6月まで) 2022.6 当社 取締役 |
|
|
|
取締役 |
須藤 実和 |
|
1988.4 株式会社博報堂 入社(1990年4月まで) 1991.10 アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ 監査法人) 入所(1996年8月まで) 1995.4 公認会計士登録(現) 1996.10 シュローダー・ピーティヴィ・パートナーズ 株式会社(現 株式会社MKSパートナーズ) 入社(1997年10月まで) 2001.1 ベイン・アンド・カンパニー パートナー (2006年3月まで) 2006.4 株式会社プラネットプラン 代表取締役(現) 2018.3 株式会社アシックス 社外監査役 (2020年3月まで) 2019.4 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授(2024年3月まで) 2020.3 株式会社アシックス 社外取締役 (監査等委員)(2024年3月まで) 2021.6 株式会社カチタス 社外取締役(現) 2023.3 株式会社コーセー 社外取締役(現) 2023.6 当社 取締役 2024.3 株式会社アシックス 社外取締役(現) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役
|
加藤 孝明 |
|
1980.4 株式会社富士銀行 入行 2005.3 株式会社みずほコーポレート銀行 香港支店長 2008.4 みずほ証券株式会社 執行役員 2009.4 みずほ証券株式会社 常務執行役員 2011.4 みずほ証券株式会社 常務執行役員 兼 みずほセキュリティーズアジア 会長 2013.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部副本部長 2014.6 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部長 2015.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 専務執行役員 経理本部長 2015.6 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 監査統轄、CSR統轄、 経理本部長 兼 経営企画本部長 2016.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄、 経理本部長 2017.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄 2017.6 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 代表取締役副社長執行役員 グローバル財務統轄 2023.6 カヤバ株式会社相談役(現) 2024.6 株式会社ニチレイ 社外監査役(現) 当社 取締役 |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
常勤監査役 監査役会会長 |
柏原 彰一郎 |
|
1981.4 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・ 労務担当 2015.6 当社 取締役常務執行役員 2016.6 当社 取締役専務執行役員 2017.6 当社 取締役副社長 2018.10 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.6 当社 常勤監査役 |
|
|
|
常勤監査役
|
大庭 栄一 |
|
1983.4 当社 入社 2017.7 当社 エネルギーシステム本部 副本部長 (社会インフラ担当) 2018.7 当社 執行役員 エネルギーシステム本部 副本部長(社会インフラ担当) 2018.10 当社 執行役員 社会インフラ統轄本部 コストエンジニアリングユニット長 2021.7 当社 執行役員 安全・環境本部 安全部長 2022.7 当社 常務執行役員 安全・環境本部長 2023.7 当社 常務執行役員 安全・品質統括ユニット長 2024.6 当社 常勤監査役 |
|
|
|
監査役 |
末綱 隆 |
|
2004.8 警視庁副総監 2005.9 宮内庁東宮侍従長 2009.4 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 2012.6 外務省退官 2013.6 丸紅株式会社 社外監査役(2017年6月まで) 2015.6 東鉄工業株式会社 社外取締役(現) 2016.6 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役(現) 2016.6 JCRファーマ株式会社 社外監査役 2016.6 当社 監査役 2017.6 JCRファーマ株式会社 社外取締役(現) 2018.6 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 社外監査役(2022年6月まで) |
|
|
|
監査役
|
加納 望 |
|
1979.4 日本開発銀行 入行 2008.10 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 (関西支店長) 2010.6 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 2012.6 富士石油株式会社 常務取締役 2017.6 富士石油株式会社 専務取締役 2019.6 ANAホールディングス株式会社 社外監査役 (常勤)(現) 2024.6 当社 監査役 |
|
|
|
監査役
|
武藤 昭一 |
|
2016.4 東京電力ホールディングス株式会社 福島本部 除染推進室長 2019.6 当社 監査役 |
|
|
|
計 |
|
||||
b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載している。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(株) |
|
取締役会長 (代表取締役) |
文挾 誠一 |
|
2017.6 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役副社長(2022年6月まで) 2019.6 東京電力ホールディングス株式会社 取締役 (2022年6月まで) 2020.4 東京電力リニューアブルパワー株式会社 代表取締役社長(2022年3月まで) 2022.6 当社 入社 顧問 2023.6 当社 代表取締役会長 2024.9 一般社団法人日本電設工業協会会長(現) 2025.6 東日本建設業保証株式会社 取締役(就任予定) |
|
|
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
田母神 博文 |
|
1986.4 当社 入社 2020.7 当社 常務執行役員 東関東営業本部長 兼 千葉支店長 2023.6 当社 取締役常務執行役員 2024.6 当社 取締役専務執行役員 2025.4 当社 代表取締役社長 社長執行役員 |
|
|
|
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 営業統轄本部長 [海外事業 担当] |
飯田 暢浩 |
|
1985.4 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支店長 2020.6 当社 取締役常務執行役員 2022.6 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.6 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2025.4 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長 [海外事業 担当] |
|
|
|
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 グリーンイノベーション本部長 |
上田 裕司 |
|
2016.4 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役 2017.7 当社 入社 常務執行役員 営業統轄本部 副本部長 兼 グループ営業担当 2018.6 当社 取締役常務執行役員 2021.6 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.6 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2025.4 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 グリーンイノベーション本部長 |
|
|
|
取締役 専務執行役員 最高リスク管理責任者(CRO) 兼 最高安全・品質管理責任者(CSQO) |
藤井 満 |
|
1985.4 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 配電ユニット長 2021.6 当社 取締役常務執行役員 2023.6 当社 取締役専務執行役員 2025.4 当社 取締役専務執行役員 最高リスク管理 責任者(CRO) 兼 最高安全・品質管理 責任者(CSQO) |
|
|
|
取締役 専務執行役員 社会インフラ統轄本部長 [海外事業 担当]
|
榎木 博幸 |
|
1986.4 当社 入社 2023.4 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部長 2023.6 当社 取締役専務執行役員 2024.7 当社 取締役専務執行役員 社会インフラ統轄 本部長[海外事業 担当] |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(株) |
|
取締役 常務執行役員 グリーンイノベーション本部 本部長代理 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
中人 浩一 |
|
2018.4 東京電力パワーグリッド株式会社 東京総支社長 2020.10 当社 入社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 副本部長 兼 戦略技術開発本部 副本部長 2021.6 当社 取締役常務執行役員 2024.7 当社 取締役常務執行役員 グリーンイノベーション本部 本部長代理 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
|
|
|
取締役 常務執行役員 北関東・北信越営業本部長 兼 埼玉支店長 |
竹内 賢 |
|
1991.4 当社 入社 2021.7 当社 営業統轄本部 コストエンジニアリング ユニット コストマネジメント部長 2023.7 当社 執行役員 北関東・北信越営業本部 埼玉支店長 2024.7 当社 常務執行役員 北関東・北信越営業 本部長 兼 埼玉支店長 2025.6 当社 取締役常務執行役員 北関東・北信越 営業本部長 兼 埼玉支店長 |
|
|
|
取締役 |
田中 幸二 |
|
2007.4 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ日立事業所長 兼 副グループ長 2009.4 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ長 兼 新エネルギー推進本部長 2011.4 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 2014.1 三菱日立パワーシステムズ株式会社 取締役会長 社外取締役(2018年3月まで) 2014.6 日立金属株式会社 社外取締役 (2015年6月まで) 2016.5 一般社団法人電気学会 会長 (2017年5月まで) 2016.6 日立化成株式会社 取締役(2017年6月まで) 2017.4 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 原子力ビジネスユニットCEO 2018.4 株式会社日立製作所 アドバイザー (2020年4月まで) 2018.6 日立化成株式会社 取締役(2019年6月まで) 2018.6 日立建機株式会社 取締役(2019年6月まで) 2018.6 株式会社日立物流 取締役会長 社外取締役 (2020年6月まで) 2022.6 当社 取締役 |
|
|
|
取締役 |
須藤 実和 |
|
1988.4 株式会社博報堂 入社(1990年4月まで) 1991.10 アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ 監査法人) 入所(1996年8月まで) 1995.4 公認会計士登録(現) 1996.10 シュローダー・ピーティヴィ・パートナーズ 株式会社(現 株式会社MKSパートナーズ) 入社(1997年10月まで) 2001.1 ベイン・アンド・カンパニー パートナー (2006年3月まで) 2006.4 株式会社プラネットプラン 代表取締役(現) 2018.3 株式会社アシックス 社外監査役 (2020年3月まで) 2019.4 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授(2024年3月まで) 2020.3 株式会社アシックス 社外取締役 (監査等委員)(2024年3月まで) 2021.6 株式会社カチタス 社外取締役(継続予定) 2023.3 株式会社コーセー 社外取締役(現) 2023.6 当社 取締役 2024.3 株式会社アシックス 社外取締役(現) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(株) |
|
取締役 |
加藤 孝明 |
|
1980.4 株式会社富士銀行 入行 2005.3 株式会社みずほコーポレート銀行 香港支店長 2008.4 みずほ証券株式会社 執行役員 2009.4 みずほ証券株式会社 常務執行役員 2011.4 みずほ証券株式会社 常務執行役員 兼 みずほセキュリティーズアジア 会長 2013.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部副本部長 2014.6 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部長 2015.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 専務執行役員 経理本部長 2015.6 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 監査統轄、CSR統轄、 経理本部長 兼 経営企画本部長 2016.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄、 経理本部長 2017.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄 2017.6 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 代表取締役副社長執行役員 グローバル財務統轄 2023.6 カヤバ株式会社相談役(2025年6月まで) 2024.6 株式会社ニチレイ 社外監査役(現) 当社 取締役 |
|
|
|
取締役 |
奈良橋 美香 |
|
2000.10 弁護士登録(現) 2000.10 松尾綜合法律事務所 入所 2002.7 柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所) 入所 2003.8 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 (2006年12月まで) 2006.11 大成基礎設計株式会社(現 株式会社アサノ 大成基礎エンジニアリング) 社外監査役 (2007年11月まで) 2007.1 ドイツ証券株式会社 ヴァイス・プレジデント 2009.8 アメリカンライフインシュアランスカンパ ニー(現 メットライフ生命保険株式会社) 法務部シニア・マネージャー 2015.1 AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社 法務室長(2016年1月まで) 2017.4 TH総合法律事務所 パートナー弁護士(現) 2018.6 千代田化工建設株式会社 社外取締役 (監査等委員)(2024年7月まで) 2025.6 当社 取締役 |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(株) |
|
常勤監査役 監査役会会長 |
柏原 彰一郎 |
|
1981.4 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・ 労務担当 2015.6 当社 取締役常務執行役員 2016.6 当社 取締役専務執行役員 2017.6 当社 取締役副社長 2018.10 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.6 当社 常勤監査役 |
|
|
|
常勤監査役
|
大庭 栄一 |
|
1983.4 当社 入社 2017.7 当社 エネルギーシステム本部 副本部長 (社会インフラ担当) 2018.7 当社 執行役員 エネルギーシステム本部 副本部長(社会インフラ担当) 2018.10 当社 執行役員 社会インフラ統轄本部 コストエンジニアリングユニット長 2021.7 当社 執行役員 安全・環境本部 安全部長 2022.7 当社 常務執行役員 安全・環境本部長 2023.7 当社 常務執行役員 安全・品質統括ユニット長 2024.6 当社 常勤監査役 |
|
|
|
監査役 |
末綱 隆 |
|
2004.8 警視庁副総監 2005.9 宮内庁東宮侍従長 2009.4 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 2012.6 外務省退官 2013.6 丸紅株式会社 社外監査役(2017年6月まで) 2015.6 東鉄工業株式会社 社外取締役(2025年6月まで) 2016.6 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役(2025年6月まで) 2016.6 JCRファーマ株式会社 社外監査役 2016.6 当社 監査役 2017.6 JCRファーマ株式会社 社外取締役(継続予定) 2018.6 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 社外監査役(2022年6月まで) 2025.6 京浜急行電鉄株式会社 社外取締役(監査等委員)(就任予定) |
|
|
|
監査役
|
加納 望 |
|
1979.4 日本開発銀行 入行 2008.10 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 (関西支店長) 2010.6 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 2012.6 富士石油株式会社 常務取締役 2017.6 富士石油株式会社 専務取締役 2019.6 ANAホールディングス株式会社 社外監査役 (常勤)(2025年6月まで) 2024.6 当社 監査役 |
|
|
|
監査役 |
塩川 和幸 |
|
1982.4 東京電力株式会社 入社 2012.6 東京電力株式会社 技術部長 2013.6 東京電力株式会社 埼玉支店長 2014.6 東京電力株式会社 執行役員パワー・ グリッド・カンパニー・バイスプレジデント 2016.4 東京電力パワーグリッド株式会社 技監 2020.10 東京パワーテクノロジー株式会社 代表取締役社長(2025年6月まで) 2025.6 当社 監査役 |
|
|
|
計 |
|
||||
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。
[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10%以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1)~(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)
(9)過去5年間(2)~(8)に該当していた者
有価証券報告書提出日現在、社外取締役4名及び社外監査役3名は、以下のとおりである。
<社外取締役>
|
氏名 |
当該社外取締役の状況及び当社との関係 |
|
安東 美和子 |
安東美和子氏は、最高検察庁の検事、法政大学大学院法務研究科の教授及び法政大学法学部の非常勤講師を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。学校法人法政大学と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。また、検察庁と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
田中 幸二 |
田中幸二氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長、三菱日立パワーシステムズ株式会社の取締役会長社外取締役、日立金属株式会社の社外取締役、一般社団法人電気学会の会長、日立化成株式会社の取締役、日立建機株式会社の取締役及び株式会社日立物流の取締役会長社外取締役を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社日立製作所と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般社団法人電気学会と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
須藤 実和 |
須藤実和氏は、株式会社アシックスの社外監査役、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特任教授、及び株式会社アシックスの社外取締役(監査等委員)を歴任し、株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社カチタスの社外取締役、株式会社コーセーの社外取締役及び株式会社アシックスの社外取締役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社プラネットプラン及び学校法人慶應義塾と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
加藤 孝明 |
加藤孝明氏は、みずほ証券株式会社の執行役員及び常務執行役員、KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)の取締役専務執行役員及び代表取締役副社長執行役員を歴任し、株式会社ニチレイの社外監査役を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、カヤバ株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
<社外監査役>
|
氏名 |
当該社外監査役の状況及び当社との関係 |
|
末綱 隆 |
末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)、丸紅株式会社の社外監査役及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を歴任し、東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役及びJCRファーマ株式会社の社外取締役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
加納 望 |
加納望氏は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、富士石油株式会社の常務取締役及び専務取締役を歴任し、ANAホールディングス株式会社の社外監査役(常勤)を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、富士石油株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
武藤 昭一 |
武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載している。 |
(注)2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役及び社外監査役は以下のとおりとなる。
<社外取締役>
|
氏名 |
当該社外取締役の状況及び当社との関係 |
|
田中 幸二 |
田中幸二氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長、三菱日立パワーシステムズ株式会社の取締役会長社外取締役、日立金属株式会社の社外取締役、一般社団法人電気学会の会長、日立化成株式会社の取締役、日立建機株式会社の取締役及び株式会社日立物流の取締役会長社外取締役を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社日立製作所と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般社団法人電気学会と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
須藤 実和 |
須藤実和氏は、株式会社アシックスの社外監査役、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特任教授、及び株式会社アシックスの社外取締役(監査等委員)を歴任し、株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社コーセーの社外取締役及び株式会社アシックスの社外取締役を兼務しており、株式会社カチタスの社外取締役を継続予定である。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社プラネットプラン及び学校法人慶應義塾と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
加藤 孝明 |
加藤孝明氏は、みずほ証券株式会社の執行役員及び常務執行役員、KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)の取締役専務執行役員及び代表取締役副社長執行役員を歴任し、株式会社ニチレイの社外監査役を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、カヤバ株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
奈良橋 美香 |
奈良橋美香氏は、大成基礎設計株式会社(現 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング)の社外監査役、ドイツ証券株式会社のヴァイス・プレジデント、アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現 メットライフ生命保険株式会社)の法務部シニア・マネージャー、AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社の法務室長及び千代田化工建設株式会社の社外取締役(監査等委員)を歴任し、TH総合法律事務所のパートナー弁護士を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社及びTH総合法律事務所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
<社外監査役>
|
氏名 |
当該社外監査役の状況及び当社との関係 |
|
末綱 隆 |
末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)、丸紅株式会社の社外監査役、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役、東鉄工業株式会社の社外取締役及び京浜急行電鉄株式会社の社外監査役を歴任し、JCRファーマ株式会社の社外取締役を継続及び京浜急行電鉄株式会社の社外取締役(監査等委員)へ就任予定である。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
加納 望 |
加納望氏は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、富士石油株式会社の常務取締役及び専務取締役、ANAホールディングス株式会社の社外監査役(常勤)を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、富士石油株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
塩川 和幸 |
塩川和幸氏は、東京電力株式会社の執行役員パワー・グリッド・カンパニー・バイスプレジデント、東京電力パワーグリッド株式会社の技監及び東京パワーテクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京パワーテクノロジー株式会社の親会社である東京電力ホールディングス株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載している。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携を図っている。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、監査役は、社外監査役3名を含む5名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っている。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っている。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置している。
なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は引き続き社外監査役3名を含む5名で構成される。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
柏原 彰一郎 |
16回 |
16回 |
|
大庭 栄一 |
11回 |
11回 |
|
田中 秀一 |
5回 |
5回 |
|
末綱 隆 |
16回 |
14回 |
|
加納 望 |
11回 |
9回 |
|
武藤 昭一 |
16回 |
16回 |
|
大川 澄人 |
5回 |
5回 |
(注)開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。
監査役会における具体的な検討内容は、法令・定款の遵守状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の状況、財産の実在性、経営計画の実効性等である。
監査役の活動としては、取締役会等重要な会議への出席、取締役との意見交換、業務執行に関する重要な文書、会計処理に関する帳票の閲覧、業務執行状況の聴取、支店、事業所、連結子会社等の往査、内部監査部門、会計監査人、連結子会社等の監査役からの報告聴取、意見交換を行っている。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門6名が内部統制推進計画に基づき、従業員及び子会社の取締役等の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視・評価し、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っている。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
井上監査法人
b.継続監査期間
1968年以降
c.業務を執行した公認会計士
林 映男
佐久間 正通
玉置 修一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他2名である。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定し、現任会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性・専門性などによる評価に基づき、再任の適否についての判断を行っている。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法に規定する解任の理由のいずれかに該当すると認めた場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会でその旨及び理由を報告する。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなどの理由により、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて、適切な評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬として32百万円を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬として24百万円を支払っている。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項なし。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定している。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意している。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定している。また、取締役会の実効性向上と透明性確保のため設置した指名・報酬等委員会における審議・検討を踏まえた上、取締役会において決議している。
・取締役
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬(社外取締役については基本報酬に限る。)とし、個人別の報酬等は取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議している。なお、報酬額全体における基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は下表を目安としているが、業績と連動した賞与の増減に伴い変動する。
|
|
基本報酬 |
業績連動報酬(賞与) |
譲渡制限付株式報酬 |
|
代表取締役 |
60% |
30% |
10% |
|
代表権を持たない取締役 |
65% |
25% |
10% |
(注)社外取締役については基本報酬のみを支給している。
(ア)基本報酬
基本報酬は、職責ごとに固定した金額を毎月定期的に支払うこととしている。
(イ)業績連動報酬(賞与)
賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしている。
(ⅰ)重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定
(ⅱ)各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責ごとの基礎支給額を算出
(ⅲ)基礎支給額に取締役の個人評価を反映して最終的な支給額を決定
(ウ)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年一定の時期に支払うこととしている。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容について指名・報酬等委員会が当該方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているためである。
取締役の報酬額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会において、年額7億8千万円以内と決議されており、当該決議に係る取締役の員数は16名である。
また、2021年6月29日第107回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で、取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式報酬を支給すること、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額1億円以内とすること、発行又は処分される普通株式の上限は年200,000株以内とすることと決議されており、当該決議に係る取締役の員数は11名である。
・監査役
監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人の報酬額を決定している。
監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会において、年額1億2千万円以内と決議されており、当該決議に係る監査役の員数は5名である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬(賞与) |
譲渡制限付 株式報酬 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
|
|
|
|
|
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
(注)1 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名及び社外役員2名が含まれている。
2 業績連動報酬(賞与)は、当社の業績動向を明確に表す当事業年度の連結営業利益及び連結売上高の数値を業績指標としている。なお、当事業年度を含む連結営業利益及び連結売上高の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりである。
3 業績連動報酬(賞与)及び譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載している。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがある。
保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしている。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに、株式保有により得られる収益が、株価の騰落リスクと資本コストを勘案した株式保有コストを上回っているか等により検証している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) (株式数が増加した理由)株式分割による増加 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) (株式数が増加した理由)株式分割による増加 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) (株式数が増加した理由)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の一層の維持強化のため |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) (株式数が増加した理由)株式分割による増加 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) (株式数が増加した理由)株式分割による増加 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) (株式数が増加した理由)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向け、継続して取引先持株会に入会しているため |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
|
|
|
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注2) |
|
|
|
|
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。