第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

556,045

495,567

541,579

598,427

671,888

経常利益

(百万円)

31,043

31,754

34,059

42,648

59,498

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

20,147

20,315

21,167

27,345

42,380

包括利益

(百万円)

29,222

19,831

21,024

44,375

45,492

純資産額

(百万円)

279,459

293,514

308,457

345,800

380,949

総資産額

(百万円)

456,999

470,967

487,828

567,275

603,220

1株当たり純資産額

(円)

1,323.90

1,389.96

1,460.23

1,633.95

1,799.74

1株当たり当期純利益

(円)

98.64

99.45

103.59

133.80

207.35

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.17

60.30

61.17

58.87

60.98

自己資本利益率

(%)

7.78

7.33

7.27

8.65

12.08

株価収益率

(倍)

9.84

8.39

9.03

13.07

12.92

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,873

27,150

7,455

19,841

18,263

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

972

9,224

6,635

19,077

10,168

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

26,317

7,789

7,319

567

12,625

現金及び

現金同等物の期末残高

(百万円)

57,187

67,423

61,015

62,438

57,835

従業員数

(人)

10,154

10,264

10,320

10,442

10,558

[外、平均臨時従業員数]

[1,032]

[1,050]

[1,040]

[1,065]

[1,066]

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

486,327

429,021

469,990

520,883

583,128

経常利益

(百万円)

25,923

26,742

28,669

36,116

50,215

当期純利益

(百万円)

17,524

17,935

18,239

20,594

37,319

資本金

(百万円)

10,264

10,264

10,264

10,264

10,264

発行済株式総数

(株)

205,288,338

205,288,338

205,288,338

205,288,338

205,288,338

純資産額

(百万円)

239,203

251,113

264,032

291,841

316,034

総資産額

(百万円)

395,671

403,405

423,191

495,973

531,770

1株当たり純資産額

(円)

1,171.08

1,229.11

1,292.06

1,427.96

1,546.18

1株当たり配当額

(円)

28.00

28.00

32.00

41.00

82.00

(うち1株当たり中間配当額)

(14.00)

(14.00)

(15.00)

(17.00)

(26.00)

1株当たり当期純利益

(円)

85.80

87.79

89.26

100.77

182.59

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.46

62.25

62.39

58.84

59.43

自己資本利益率

(%)

7.60

7.32

7.08

7.41

12.28

株価収益率

(倍)

11.32

9.50

10.48

17.36

14.67

配当性向

(%)

32.63

31.89

35.85

40.69

44.91

従業員数

(人)

7,497

7,619

7,682

7,769

7,856

株主総利回り

(%)

116.0

103.4

118.8

218.1

335.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,022

1,055

945

1,800

2,849

最低株価

(円)

774

800

791

914

1,624

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

3  第111期の1株当たり配当額82円のうち、期末配当額の56円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

4  第111期の1株当たり中間配当額には、創立80周年記念配当2円が含まれている。

5  最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

2【沿革】

年月

摘要

1944年9月

電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の8支店を設置、営業開始

1948年3月

多摩支店設置

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)

1959年1月

大阪支社(現、関西支店)設置

1960年9月

本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転

1961年7月

應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)

1970年1月

仙台支社(現、東北支店)設置

1970年2月

信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)

1970年5月

空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始

1970年8月

札幌支社(現、北海道支店)設置

1971年4月

第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加

1973年6月

総合教育センター(現、人材育成センター)設置

1974年4月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1976年6月

建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1979年7月

原子力関連工事の営業開始

1981年10月

シンガポール支社設置

1984年9月

株式会社関電工に商号変更

1984年11月

関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立

1985年1月

東京工事警備㈱に資本参加

1985年5月

第1回無担保転換社債100億円の発行

1987年7月

関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立

1988年12月

本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転

1990年4月

名古屋支店設置

1991年7月

九州支店設置

1993年7月

つくば技術研究所(現、技術研究所)設置

1994年7月

㈱ベイテクノを設立

1997年7月

中央支店(現、東京支店)設置

1997年10月

㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立

1998年7月

㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立

2000年11月

㈱ネットセーブを設立

2001年12月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許  東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)

2003年5月

阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加

2004年6月

㈱TLC(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加

2008年4月

川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)

2012年10月

銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)

2013年3月

嘉麻太陽光発電㈱を設立

2015年6月

前橋バイオマス発電㈱を設立

2015年7月

福島本部設置

2016年3月

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

2016年4月

㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立

2016年10月

佐藤建設工業㈱に資本参加

2017年7月

㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。

 

(その他の事業)

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川崎設備工業㈱  (注4)

名古屋市中区

1,581

設備工事業

50.1

 

①役員の兼任等

出向2名

 

㈱関工ファシリティーズ

東京都品川区

100

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。

②役員の兼任等

兼任1名、出向1名、転籍3名

 

㈱神奈川ケイテクノ

横浜市西区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、出向1名、転籍2名

 

㈱千葉ケイテクノ

千葉市中央区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、転籍2名

 

㈱埼玉ケイテクノ

さいたま市緑区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、出向1名、転籍1名

 

㈱茨城ケイテクノ

茨城県水戸市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、転籍3名

 

㈱栃木ケイテクノ

栃木県宇都宮市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍2名

 

㈱群馬ケイテクノ

群馬県高崎市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍1名

 

㈱多摩ケイテクノ

東京都八王子市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、出向1名、転籍1名

 

㈱静岡ケイテクノ

静岡県沼津市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、出向1名、転籍1名

 

㈱阪電工

大阪市北区

20

設備工事業

100.0

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任1名、出向1名、転籍1名

㈱関工パワーテクノ

東京都大田区

400

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に電気・土木工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任1名、出向2名、転籍3名

 

㈱神奈川パワーテクノ

横浜市西区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、転籍3名

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱千葉パワーテクノ

千葉市中央区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、転籍2名

 

㈱埼玉パワーテクノ

さいたま市緑区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、出向2名、転籍2名

 

㈱茨城パワーテクノ

茨城県水戸市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、出向1名、転籍1名

 

㈱栃木パワーテクノ

栃木県宇都宮市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、出向1名、転籍2名

 

㈱群馬パワーテクノ

群馬県高崎市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、出向1名、転籍2名

 

㈱西関東パワーテクノ

東京都府中市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、出向1名、転籍2名

 

㈱静岡パワーテクノ

静岡県沼津市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、転籍2名

 

㈱タワーライン・ソリューション

東京都豊島区

98

設備工事業

85.1

 

①役員の兼任等

兼任2名、出向1名、転籍2名

 

佐藤建設工業㈱

東京都品川区

440

設備工事業

100.0

①資金援助

  同社に資金を貸付けている。

②役員の兼任等

兼任1名、出向1名

㈱ネットセーブ

東京都港区

90

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に情報通信工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、出向1名、転籍1名

 

東京工事警備㈱

東京都文京区

72

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に工事現場の警備を発注している。

②役員の兼任等

兼任1名、転籍2名

 

㈱ベイテクノ

東京都港区

20

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、出向1名

 

関工商事㈱

東京都台東区

100

電気機器販売業

57.8

(8.0)

 

①営業上の取引

同社より電線その他の電材を購入している。

②役員の兼任等

兼任1名、転籍4名

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ケイアセットマネジメント

東京都文京区

200

不動産事業

リース業

100.0

 

①営業上の取引

同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。

②資金援助

同社に資金を貸付けている。

③役員の兼任等

兼任1名、出向1名、転籍3名

 

銚子風力開発㈱

千葉県銚子市

400

発電事業

100.0

 

①役員の兼任等

兼任5名

 

嘉麻太陽光発電㈱

福岡県嘉麻市

50

発電事業

100.0

 

①資金援助

同社に資金を貸付けている。

②役員の兼任等

兼任5名

 

前橋バイオマス発電㈱

群馬県前橋市

50

発電事業

100.0

 

①資金援助

同社に資金を貸付けている。

②役員の兼任等

兼任5名

 

 

(注)1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載している。

3  その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略している。なお、これらの2社は有価証券報告書を提出している。

4  特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

10,341

1,052

その他の事業

217

14

合計

10,558

1,066

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7,856

42.4

19.5

9,060,371

 

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

7,818

その他の事業

38

合計

7,856

(注)1  従業員数は就業人員数である。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.9

37.5

76.1

79.9

59.5

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

 

②  連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

川崎設備工業㈱

1.4

66.7

(注2)

67.5

74.7

44.2

㈱関工ファシリティーズ

0.0

50.0

(注1)

78.7

76.8

87.9

㈱関工パワーテクノ

1.9

66.7

(注1)

66.6

70.9

58.7

㈱タワーライン・ソリューション

0.0

20.0

(注2)

56.4

73.4

67.2

佐藤建設工業㈱

0.0

0.0

(注1)

54.5

59.3

㈱ネットセーブ

7.7

33.3

(注2)

65.4

84.0

75.6

関工商事㈱

4.8

0.0

(注1)

69.5

66.7

95.4

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

3  「-」は、当該項目の対象者がいないことを示している。