1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社  取締役社長  社長執行役員  田母神  博文及び専務執行役員  杉﨑  仁志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、当社の連結子会社は30社であり、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社26社については、統制環境に関する項目を中心に評価を実施した。また、決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な内部統制に準じて評価の範囲を決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、主に財務報告への金額的影響の観点から、事業拠点の規模を適切に表す指標として売上高(連結会社間取引消去後)が適切と判断した。各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2に達する当社の屋内線・環境設備工事と配電線工事の2事業拠点を選定した。それに加え、財務諸表への影響及び質的重要性を勘案し当社の工務関係工事を「重要な事業拠点」として選定した。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、工事損失引当金計上プロセス等を評価対象に追加している。なお、当連結会計年度の連結売上高で再検討し、評価範囲が適切であることを確認している。

 

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

 

4【付記事項】

該当事項なし。

 

 

5【特記事項】

該当事項なし。